嘘つきが不都合な指摘を嘘と言い張っても…

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まずはパヨクお得意の「精神的勝利法」を実践している記事があるので

【フェイクニュースにだまされやすい20代、｢リベラル系記事｣を“嘘”と判断する50代以上】
(2019/7/4 Business Insider Japan 竹下郁子)

書いているのは朝日新聞のAERA出身の竹下郁子とかいう人です。

アンケートを集めて、
そのアンケート内容に対する彼女の分析結果がこの記事となります。

記事の中で
「フェイクニュースを見たことがある人は実際にどんなものであったか」
というアンケートへの回答を紹介して
「フェイクニュースにだまされている事例」
「自分のイデオロギーで事実を嘘だと決めつけている事例」
と決めつけて取り上げている部分があります。

以下引用します。

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｢根拠なき事実明らかな嘘リベラル記事、加工画像付きニュース、事故の犠牲者人数など（30 代男性）｣

｢日本は借金だらけで破綻する（40 代男性）｣

｢安部総理のもりかけ問題やトランプ大統領のロシアゲード疑惑（表記ママ）（50 代男性）｣

｢高校生の自殺のニュースをあたかもいじめが原因と決め付けた内容（60 代男性）｣

｢小人数のデモなどを、何倍もの人数や規模を大きくして報道している（60 代男性）｣

～中略～

日本では安倍晋三首相がSNSに力を入れる理由として、｢首相は新聞を読まない層を重視している。SNSで自分でつかみ取った情報は『真実だ』と信じる傾向にある｣という政府関係者の話を朝日新聞が報じている（2019年7月3日）

何を根拠にフェイクニュースだという判断を下すのか。より一層の慎重さが求められるだろう。

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アンケートへの回答ですが、

＞根拠無き嘘リベラル記事、加工画像付きニュース
　→朝日新聞がモリカケ報道などで実行しました

＞日本借金だらけで破綻する
　→財務省とマスゴミが国民を洗脳しつづけてきた嘘の代表例

＞モリカケ問題やトランプ大統領のロシアゲート疑惑
　→日米マスゴミがまともな証拠が全くないまま
　「安倍は真っ黒だ！安倍を許すな！」
　「トランプはもうダメだ！トランプは犯罪者だ！トランプを許すな！」
　とたたいたものの結局最後の最後までまともな証拠はゼロ。
　むしろ出てくる証拠は無関係を補強するものだけ。
　さらに米国ではヒラリーの裏工作が指摘されるなどしてやぶ蛇になり、
　どうやっても証拠がないので告発できないという結論で終了。

＞小人数のデモなどを、何倍もの人数や規模を大きくして報道している
　→日本のマスゴミの得意技ですね。
　反日サヨクのデモは人数を盛りに盛って報じるものの
　逆のデモの場合は人数を小さく報じる。


で、朝日新聞の得意技である「政府関係者（記者本人の意見）」で安倍総理はSNSで自分で見つけた情報を真実だと信じる傾向にある」
などという「何を根拠に」したのか説明できない記事を引用して
「何を根拠にフェイクニュースだという判断を下すのか」
なんて書いています。

自分たちのデマをデマだと見破っている人たちに対して
「こいつらは嘘にだまされている」
と自分たちが意図的に流してきた嘘については一切の検証をせずに真実だとして
自分たちが嘘で世論誘導がうまくいかなくなっていることに対して
若者はフェイクニュースを信じやすく、
５０歳以上は自分の思想にそぐわない内容を勝手に嘘だと決めつける傾向がある。

ということにしているのが今回取り上げた記事です。

自分たちが「嘘、大げさ、紛らわしい」記事によって
世論を操作しようとしてきたのに
近年それでうまく世論が誘導できないのは
２０代がネットのフェイクニュースにだまされやすくて
５０代以上は自分のイデオロギーでリベラルの記事を嘘だと決めつけるからだ！

つまりこのようにして
有権者が愚かになったから私たちの世論操作が効かなくなってきたのであって
私たちが負けたのではないという
マスゴミの中の人たちが自分で自分をだまして
自分たちは勝利していると思い込み続けるというオチに走った記事。
そういう間抜けな記事として取り上げました。


毎日新聞で大量にリストラが行われる事がニュースになっています。

今後はこの竹下郁子のように、
他のメディアに「元新聞記者出身」ということで入り込んで
同じようなマスゴミのフェイクニュースを根拠に織り込んだ
的外れな記事や嘘ニュースを拡散しようとするでしょう。

私たちは記事を読んで真贋を見極める目を養わなくてはなりません。


そうそう、毎日新聞社のリストラですが、
毎日新聞社では社員の４割以上を５０歳代以上が占めていて、
しかもその半数は部長職以上という事になっていて
社員の３割以上が管理職という構造になっているとのことです。

毎日新聞と言えばそのグループのTBSの看板ニュース番組
news23で派遣の自由化、若者の使い捨てを進める言論を
１９９９年の派遣の実質自由化の前に毎日のように繰り返し流していました。

連合は自分たちの利権と組合員を維持するために
デフレ不況の景気後退局面において
本来全世代で分担するべき給料の引き下げを
「若者を使い捨てにすればいい」
という事で労使で合意して派遣の実質自由化に組織を挙げて賛成しました。

これによって社民党や民主党は全員が派遣の実質自由化法案に賛成したのです。

消費税増税の影響、さらには財務省日銀による
デフレ維持のための財政引き締めも相まってデフレ不況が深刻化し、
いわゆる氷河期世代が生み出されました。
今はロスジェネと言われています。

新聞の発行部数は９７年をピークにじりじりと減っていきました。
（参考にこちらhttp://www.garbagenews.net/archives/1885417.html)

新聞社としても中の人たちの給与と雇用だけを守るように
労組が圧力を掛けていたであろうことは容易に想像がつきます。
新規採用を絞らせて肩たたきさせないようにしていたのでしょう。

そして毎日新聞社はロスジェネから下の世代は圧倒的に少なく、
５０代以上が社員の４割を占め、
さらに給料や待遇を維持するために管理職の席数を増やして
社員の３割以上が管理職といういびつな構造という現状を迎えたのでしょう。


給料が高く偉そうにしてろくに取材にもいかない
肩書きだけの穀潰し記者が大量に会社に居座っている毎日新聞社は
本業の不動産と聖教新聞の印刷で会社を支えているものの
その赤字体質はひどく、
民主党政権の時には
「５００億もあれば十分だろう」
と、国が税金を使って新聞社をささえるべきだと社説を書いていた事もあります。

イデオロギーの縛りをやめて、
自由に積極的に取材をして記事を書いていれば
購読する人も増えたかもしれませんが、
日本のマスゴミはイデオロギーがまず第一にあって
記事は基本的にイデオロギーに合わせたものしか書きません。
そしてネタがなくなれば平気で嘘記事を書く。
あとは印象操作のためにひたすらイメージを作ろうとする文章を並べたものを
「報道」と言い張ってきただけに過ぎません。

こんな状態で売れるはずがありません。

ですが彼らマスゴミで働いていた人たちが
一般企業でまともに仕事が勤まるとはとても思えません。

エリート意識が恐ろしく強い。出社は遅い。
外食は積極的に経費で落とそうとする。
専門的な知識も経験もない。

それでも彼らゴミ記者も食べていかなくてはなりませんから、
別のメディアへの転職をしようとするでしょう。

そして今回取り上げた記事のように別のメディアで
やっぱりしょーもない記事を量産する・・・と。

最終的に行き着く先は日刊ゲンダイを超えたゴミ情報しかないリテラですかね？


では今日はダメディア記事を続けましょう。


まずは毎日新聞の記事から。

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【対韓輸出規制は、なぜ愚策なのか】
　日本政府が、半導体製造に使われる化学製品の韓国向け輸出手続きを厳格化すると発表しました。徴用工問題で具体的な対応を取らない韓国政府に対する事実上の対抗措置です。菅義偉官房長官は「対抗措置ではない」と強弁していますが、真に受ける人などいません。

　知日派の韓国人大学教授からは「はっきり嫌がらせだと言えばいいのに」という感想を聞きました。それは、今回の措置が「嫌がらせ」レベルにしかならないという嫌みでもあります。日本政府の措置は、長期的にはブーメラン効果で日本企業に痛みを強いる愚策だからです。

　今回の措置には多くの問題点があります。整理してみると▽自由貿易を主張してきた日本の国際的信頼の低下▽国際的な半導体供給への悪影響▽大口顧客である韓国企業への輸出が減る日本企業の被害▽韓国が代替品の調達・開発を進め、結果的に日本企業の国際競争力が損なわれるだろうこと――があります。韓国がすぐにギブアップして、なおかつ安心して日本製品に再び依存するという選択をするなら、大きな悪影響は出ないかもしれません。でも、そんな展開を期待するのは無理でしょう。

～中略～

　徴用工問題の深刻さを認識していない点で、韓国政府には大きな問題があります。日本側の不満を強くぶつける必要はありますし、嫌がらせをしてやりたいという感情も理解できます。ある程度の返り血を浴びるのは仕方ないという考え方もありかもしれません。

　でも、今回の利害得失を考えてみると、日本にメリットはほとんどないように思えます。不思議なのは、なぜこんなに簡単な計算を安倍政権がしなかったのだろうかということです。本当に、どうしてなのでしょうか。【毎日新聞外信部長・澤田克己】
(2019/7/6 毎日新聞)
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毎日新聞社には腐るほどいる「部長職」の記者が書いた記事ですが、
韓国への制裁がささやかれると必ず出てくる
「そんなことをすればもっと損をするのは日本の方だ！」論ですね。

そもそも制裁ではなく「ホワイト国」から外しただけです。
インドだって台湾だってホワイト国じゃないんですよ。
でも台湾で問題が起きていますか？
半導体産業で
「ろくに在庫を持たない事で経費削減しながら利益を拡大」
なんて事をやっている方が悪いというだけの話です。

まして文政権になってからこの２年。
ホワイト国を維持するための日本との協議を一切拒否しているんです。
そして韓国から北朝鮮とイランのNBC兵器開発のために横流しされている
という情報が出ていたんですからむしろホワイト国を外されない方がおかしかったのです。

韓国が日本に対して
「過去の日本からの輸入分のエンドユーザーまでの管理実績とそのエビデンス」
を提出すればいいだけなんですよ。

ホワイト国なら当然の義務なんですから。
やっていないはずがないのですから。

米国に泣きついて圧力をかけさせようなんていう話が韓国の報道で出ていますが、
北朝鮮やイランの兵器開発を韓国が支援していた可能性が極めて高い
という情報を米国が共有していないとでも思っているんでしょうか？


お次はダメディアの筆頭、朝日新聞から。
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【韓国への輸出規制「ＷＴＯ違反」指摘に日本政府ピリピリ】
　４日から韓国向け半導体材料の輸出規制を強化した政府が、「世界貿易機関（ＷＴＯ）の協定違反の恐れがある」との指摘に神経をとがらせている。かつて協定違反とされた中国の対日レアアース輸出規制との違いを強調し、違反ではないと主張する。一方、レアアースで日本が「脱中国」を進めたのと同じく、韓国が代替品を調達して「脱日本」を進める恐れがある。

　政府がＷＴＯの協定違反ではないとする根拠は、武器や軍用品に転用できる製品については、関税貿易一般協定（ＧＡＴＴ）で安全を守るために輸出規制が例外として認められていることだ。
～以下会員専用のため省略～
(2019/7/5 朝日新聞)
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相変わらず日本のメディアはどこも
日本による韓国への「規制」ということにしています。

規制ではなく「他の国と同じ手続きをしてね」というだけです。

なんで他の国と同じ手続きをするようになっただけです。

むしろそんなので困るような資材管理、経営体制の方がよっぽど問題でしょう。


で、朝日新聞としてはWTO違反の輸出規制だという話にしています。
また、日本政府がWTO違反ではないとしている根拠は
「武器や軍用品に転用できる製品については輸出規制が例外として認められている」
からだ。
ということにしています。

冒頭に紹介した元AERAの竹下郁子記者に言わせれば
これをフェイクニュースと言ったら
フェイクニュースと言っている人が
ろくに調べもしないで嘘だと決めつけているという事になるのでしょう。

ですが、明らかにフェイクニュースです。

まず日本は「規制」を行っていませんし、規制と言ってもいません。
また、ホワイト国から外した根拠は
本来ホワイト国を維持するためのチェックを
韓国側が文政権になってからずっと拒否し続けていること、
韓国が日本との国際条約を破り続けていること、
さらに北朝鮮やイランへの横流しの可能性が極めて高い事
（もう証拠は掴んでいるでしょうけど）
などから信用を失ったからです。


毎日新聞にしても朝日新聞にしても世論を誘導して
なんとか日本に再び韓国を無条件で信用するホワイト国
という最優遇状態に戻させようという魂胆でしょう。

韓国政府はこういう日本の嘘つきメディアを鵜呑みにして
「よし！WTO違反で訴えると脅せばいけるかもしれない」
「日本の方が損をすると世論をあおれば状況を覆せそうニダ」
という変な自信を持つのです。

「まだまだ反日しても大丈夫ニダ」
と、韓国をさらに悪い方向へ暴走させ続けてきたのは
こうした反日メディアです。

ですが、マスゴミ談合によってメディア同士がかばい合っているので
こうやって日常的に嘘記事を書いていても
他社は全く指摘しません。
それどころか嘘記事をソースにしてさらに嘘記事を重ねたりもしています。

メディアに自浄能力が全くないのですから、
その既得権を崩す必要があります。

記者クラブの廃止と電波自由化。
また明らかに虚偽とわかるものについては処罰できる制度が必要でしょう。
自浄能力が全くなく、既得権を維持するために
メディア同士が守り合っているのですから処罰できるようにするしかありません。

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