世界の安全保障の敵・韓国

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心理学でとても有名な
三項強化随伴性という言葉があります。
三項とは弁別刺激、オペラント反応、強化子となります。

ネズミをランプとボタンのついている箱の中に入れたとします。
ランプがついているときにネズミがボタンに触ると餌が出るようにしておきます。
ランプがついていないときはボタンに触ろうと餌は出ません。

ランプがついている　→条件となる弁別刺激
ボタンに触る　→オペラント反応
餌　→強化子
となります。

で、この条件下ではランプがついているときに
餌という報酬が得られるので
ネズミはランプがついているときに選択的にボタンに触るようになっていくわけです。

こうして刷り込みができた状態を十分繰り返してから
さらに今度はランプがついているときでも餌が出ないという事を少しずつ混ぜていくと・・・。
ネズミは餌が出るまでボタンに触り続けるという行動にうつっていきます。

よくいうパチンカスはこの状態です。

中国共産党に媚びることで支那での利益を拡大させてきた伊藤忠ですが、
米中貿易対立でいわゆるかつての東西対立の新しい形が作られようとしているのに
支那へツッコミ続ける事を選んでいるようです。

【伊藤忠、中国勢と2000億円ファンド　新興企業進出促す】
伊藤忠商事は、資本提携先の中国国有企業の中国中信集団（CITIC）グループや清華大学系投資法人と組み、2000億円規模の投資ファンドを設立する。投資対象は主に日本のスタートアップ企業で、中国市場への進出を促す。米国と中国の貿易戦争が続くなか、中国勢には先端技術を呼び込む狙いがあるとみられる。

伊藤忠は5日、CITICグループ子会社の投資法人、信金インベストメント・ホールディング（香港）と、中国外…
～以下会員限定記事のため省略～
(2019/7/5 日経新聞)

もう損切りとかそういう考えができないくらいには深入りしすぎたのかもしれません。

先日、DESCENTEが韓国へ依存しすぎたと伊藤忠が注文をつけてDESCENTEの経営層と対立。
結局、伊藤忠が提示した対策案が「支那へ注力しろ」でした。

もうほんっとに思考停止しているとしか思えません。



それでは連日取り上げている韓国のホワイト国からの除外の件ですが、
朝日新聞がWTOへ持って行かれることを日本側は恐れている
というような論調で記事を書いていましたが、
さすが韓国が対日情報ソースにしている朝日新聞だけあります。

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【WTO会合、韓国が輸出規制非難　日本は反論、主張平行線】
　【ジュネーブ、ソウル共同】韓国の白芝娥駐ジュネーブ国際機関代表部大使は9日、世界貿易機関（WTO）の物品貿易理事会で演説し、日本政府による半導体材料の輸出規制強化について「貿易をゆがめる措置だ」と非難、撤回を強く求めた。日本側はWTO協定と完全に整合性があると反論し、主張は平行線をたどった。

　WTO会合での両国の意見表明は、4日の規制強化の発動後初めて。韓国はWTOへの提訴を検討しており、本格的な通商紛争に発展する可能性も出てきた。文在寅大統領は10日、大統領府で国内の財閥トップとの会議を開き、対応策を協議。規制強化による悪影響を最小限に抑えたい考えだ。
(2019/7/10共同通信)
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本当にWTOの場でギャーギャーわめいたようです。

そもそもWTOでは安全保障に関わる分野については貿易制限を認めています。

そして韓国側は自分たちが何にどれだけ使ったのか
この３年間一度としてエビデンスを見せることがなく、
日本側からの協議要請を無視し続けてきたのです。

この理由だけでもホワイト国から外さなければならない理由であると言っていいでしょう。



ここで２０１７年１０月１９日の朝鮮日報の記事をご覧ください。
魚拓はこちら

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【無人機に高速艇…戦略物資の不正輸出急増＝韓国警察庁】

　韓国政府が無人機、高速艇、レーダー部品など国家の安全保障上、関連法規で輸出を制限している「戦略物資」の不正輸出が相次ぎ、増加の一途をたどっていることが18日までに分かった。韓国軍周辺からは、物資の一部が北朝鮮に流れた可能性も否定できないとの指摘が聞かれる。しかし、防衛事業庁など関係当局は、戦略物資を違法に搬出した業者の現状もまともに把握できていない。

　韓国警察庁が野党自由韓国党の国会議員に提出した資料によると、警察は今年、沿岸への上陸に使用される高速艇20隻を2015年から4回にわたり、マレーシアに不正輸出した業者を摘発した。昨年にはレーダー部品を政府の許可なく、イスラエルに違法に搬出した業者が摘発された。ある業者は14年2月、防衛事業庁の許可なく、軍当局の戦略物資である敵探知用偵察無人機1機をイラクに不正輸出したとして摘発を受けた。15年には知識経済部（省に相当）の許可なく、無人機2機、地上統制装置2台、シミュレーション設備などをオーストリアに不正輸出した業者があったことが発覚した。最近相次ぐ北朝鮮からのサイバー攻撃を防ぐ上で重要なネットワークセキュリティー設備が不正輸出されたケースもあった。有毒な化学物質をベトナムなどに輸出した業者もあった。

　韓国軍関係者は「北朝鮮は第三国を通じ、しばしば軍関連技術を盗み出すが、重要物資が韓国政府も知らない間に北朝鮮に流入した可能性がある。韓国軍の無人機を入手したとすれば、最悪の場合、それをコピーしたかく乱用の無人機を製作し、韓国側に浸透させてくることも考えられる」と話した。

　戦略物資の不正輸出で警察に検挙された人数は、2013年の18人から15年に33人に増え、今年は1－8月だけで129人を数えた。戦略物資のメーカーが関連物資を輸出するためには、防衛事業法や対外貿易法などにより、防衛事業庁、産業通商資源部など関係当局の許可を受けなければならない。しかし、警察に検挙されたメーカーは当局の許可なく、重要な軍需物資を輸出していた。

　こうした状況にもかかわらず、防衛事業庁は過去5年間に起きた戦略物資流出事例のうち11件しか把握していなかった。国家安保フォーラムのシン・ジョンウ上級分析官は「韓国が知らない間に北朝鮮などに重要兵器やシステムが渡った可能性があるのに、防衛事業庁が現状把握すらできていないというのは責任放棄だ。戦略物資の不正輸出業者に対しては、厳しい制裁を加えるべきだ」と述べた。

梁昇植（ヤン・スンシク）記者
(2017/10/29 朝鮮日報)
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文在寅政権になってから
不正輸出が商売として一気に加速したのです。
どう考えても文在寅政権の方針でしょう。

そして今年５月の朝鮮日報の記事を改めて以下に引用します。
魚拓こちら

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【大量破壊兵器に転用可能な戦略物資、韓国からの違法輸出が急増】

　ミサイルの弾頭加工やウラン濃縮装置などに転用できる韓国産の戦略物資が、このところ大量に違法輸出されていることが16日に判明した。大量破壊兵器（WMD）製造にも使える韓国の戦略物資が、第三国を経由して北朝鮮やイランなどに持ち込まれた可能性もある。

　保守系野党「大韓愛国党」の趙源震（チョ・ウォンジン）議員が産業通商資源部（省に相当）から提出を受けた「戦略物資無許可輸出摘発現況」によると、2015年から今年3月までに政府の承認なく韓国の国内業者が生産・違法輸出した戦略物資は156件に上った。2015年は14件だった摘発件数は、昨年は41件と3倍近くに増えた。さらに今年は、3月までの摘発件数だけでも31件に上り、急増する様子を見せている。

　戦略物資とは、WMDやその運搬手段に転用できる物品や技術のこと。昨年5月には、ウラン濃縮などに使える韓国産の遠心分離器がロシア、インドネシアなどに違法輸出された。17年10月には原子炉の炉心に使われるジルコニウムが中国へ、また生物・化学兵器（BC兵器）の原料となる「ジイソプロピルアミン」がマレーシアなどへ輸出された。「ジイソプロピルアミン」は、北朝鮮当局がマレーシアのクアラルンプール国際空港で金正男（キム・ジョンナム）氏を暗殺する際に使った神経作用剤「VX」の材料物質でもある。15年9月と昨年3月には、北朝鮮と武器取引を行っているといわれるシリアに、BC兵器製造関連の物資などが違法に輸出された。

　戦略物資の違法輸出は、BC兵器系列が70件で最も多かった。通常兵器は53件、核兵器関連は29件、ミサイル兵器が2件、化学兵器が1件だった。韓国では、戦略物資を輸出する際、対外貿易法に基づいて政府の承認を受けるよう定めている。

　国防安保フォーラムのヤン・ウク首席研究委員は「北朝鮮の友好国に向けた違法輸出が増え続けており、第三国を経由して北朝鮮に渡った可能性を排除できない」と語った。

キム・ヒョンウォン記者
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文在寅政権になってから
大量破壊兵器などの製造に関わる物資を
積極的に違法輸出し続けているのです。

そして日本にはエビデンスを一切出さない、協議にも応じない
ということを文在寅がやってきたわけです。

今の日本と韓国のマスゴミの論調を見れば
日本に対して再び韓国をホワイト国に戻せという事を言っているものばかりです。
朝日新聞は特にその傾向が顕著です。

韓国もギャーギャー騒いでいますが
結局のところはホワイト国に戻せという主張をしています。
韓国としては輸出許可を申請する方式ではダメなのです。

要するに「ノーチェックの状態に戻せ」と言っているわけです。
チェックを実施したら通らない
という確信を大前提に日本に文句を言っているのです。

こんなものを認めるわけにいきません。


<ヽ｀∀´>学割でウリの定期を作れニダ
(´･ω･｀)学生証をご提示ください
<ヽ｀∀´>・・・早くウリの定期を作るニダ
(´･ω･｀)学生証がなければ発行できません。
<ヽ｀Д´>なぜ作れないニカ！おかしいニダ！訴えるニダ！


こんな程度でしょ。


都合の悪い事実には平気で嘘を言って被害者になって話をすり替えようとするのがあいつらの基本行動です。

以下、世耕経産大臣のツイートから。

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朝鮮日報記事で、韓国産業部関係者説明として、「１８年６月に韓国が経産省に会議開催要請したが、日本側担当局長空席のため開かれず」との記載。
当時経産省では石川貿易経済協力局長（在任１７年７月～１９年７月）、飯田貿易管理部長（在任１６年６月～）がともに在任中。明白な事実誤認。

— 世耕弘成 Hiroshige SEKO (@SekoHiroshige) 2019年7月9日

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むしろウリ達から日本に協議を要請したニダ！
でも日本が開かなかったニダ！

という話にすり替えようとしたので
世耕大臣が事実を持って反論しています。


世耕大臣のようにマスゴミではなく
こうして直接SNSなどで発表していく形式を
各大臣とも積極的にまねしてもらいたいです。

世耕大臣がこれを記者クラブ向けに発言した場合は
韓国の嘘つきっぷりがバレてしまって都合が悪いので
おそらく日本のマスゴミはきちんと報じないでしょうからね。



そして韓国はいつものような対応です。

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【輸入品の北朝鮮横流し　「全く根拠ない主張」＝韓国長官】
(2019/7/9 聯合ニュース)

【輸出規制の背景巡る安倍氏の言及に「安保揺るがす危険な発言」＝韓国首相】
【ソウル聯合ニュース】韓国の李洛淵（イ・ナクヨン）首相は９日、国会での対政府質疑で、安倍晋三首相が韓国に対する輸出規制を強化したことに絡み、対北朝鮮制裁の履行との関連性を示唆する発言をしたことについて、「極めて危険な要素が含められる発言」と指摘した。

　安倍首相が韓国が半導体部品を北朝鮮に横流ししたかのように発言したとして、そのような事実があるかどうかを質問する与党議員に答弁した。

　李首相は「安倍首相がどのような意図や根拠を持って話したか政府レベルで抗議を含めて問うたが、（日本側から）返事が来ていない」として、「われわれが長らく維持してきた安保の秩序を揺るがしかねない危険な発言」と強調した。

　また、「私は今も韓日の両国は良い隣人だと思う。個人的には韓日関係の改善のため、３０年を努力した」とし、「事態がこのようになって実に胸が痛い。だが、今後も努力を諦めない」との姿勢を示した。
(2019/7/9 聯合ニュース)
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自分たちが守ってきた安全保障環境を
日本の方が脅かしているニダと
いつもの話のすり替えです。

レーダー照射のときに韓国は話をすり替えて被害者になりすまし、
むしろ日本の悪行をでっち上げて世界に向けて宣伝しました。

麻生という党内第二派閥の領袖のおかげで防衛大臣になった
パチンカス岩屋大臣が韓国にきちんと抗議をせずに
実質的な泣き寝入りを選択したことで、
韓国の言い分が通用した形になってしまいました。

そして今回も韓国は同じ手、話をすり替えて被害者になりすます。
という手で来ようとしていると言っていいでしょう。

直近で成功体験を与えてしまったので
韓国側は「まだまだこの手でいける」と確信してしまったのでしょう。
世耕大臣には同じ手は通用しないと思いますけどね。


一方、サムスンの副会長が緊急来日して
日本の銀行や素材メーカーと交渉していることが報じられています。

日本企業の台湾などの外国の工場を経由させるなどの方法で
フッ化水素などを引き続き販売してほしいと
企業に対して個別に要求して回っていますが、
日本の外為法にもろに抵触しかねない方法なので
いまのところ日本企業側は難色を示して終わっています。


日本のマスゴミがお得意のメディアスクラムによって
報道せずに隠している点がはっきり一つあります。

サムスン電子の李在鎔副会長は２０１７年に有罪が確定し、
現在執行猶予中の身であるという事実です。

執行猶予中であるため本来なら韓国外への移動はできないはずですが、
それが緊急で日本に来ることができたという事実は大きいです。

迂回でも違法でもいいからとにかくフッ化水素などを
再び日本企業に売るように求めて回っている李在鎔サムスン副会長の動きは
韓国政府公認だということです。

この事実は軽視してはならないと思います。

この動きでも韓国政府が
「ホワイト国としてノーチェックの状態でない限り輸出枠を確保できない」
という前提で動いているということなのだろうと思います。

安倍政権が具体的にはっきり言わないことで
あえて韓国にトドメを刺さないようにしているのをいいことに
韓国側は「俺たちがご禁制の抜け荷をやっている証拠を出せ」と叫んでいます。

日本国民は韓国と決定的な断絶状態になりかねないところまで
文在寅が世界の安全保障情勢を脅かしていることを受け止めるべきでしょう。

韓国は敵国となっている事実を受け止め、
極東での安全保障体制の再構築は不可避な状況であるという覚悟を持ちましょう。


え？東レ？
あんなの勝手につぶれりゃいいんじゃないですかね？
経営者がそういう判断を続けているんですから。

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