デマによる世論誘導が効く時代じゃなくなってるのに…

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れいわ新撰組こと「たかり新撰組」が重度の身障者ということを悪用して
さっそくたかりを成功させました。

れいわの議員二人について介護費用を当面の間参議院が負担することになりました。

木村英子などは国会議員になったのです。
年間2200万円という給料が出る身分になったのです。
秘書などの分もふくめた交通費として100万円の手当が出るのです。
自費で介護を雇えばいいでしょう。

ところがれいわ新撰組（実態は山本太郎のブレーンである斉藤まさしでしょうけど）は
介護費用も税金で負担させようとゴネて特権作りに成功しました。

身障者ということを最大限悪用して
今後6年間は年収2200万円以上が約束された身分の人が
自分の介護費用も税金で負担させることに成功したのです。

きちんと働いてその収入によって介護を雇っている身障者に対する逆差別だと言っていいでしょう。

これが「たかり新撰組」に投票した人達がもたらした結果の一つです。

ただ、一つ気になる事があります。
介護費用をまかなえないかのように報じた朝日新聞は論外として、
介護費用をまかなえないから国会に出席できないと言った木村英子議員については
手当が出ることを知っていたらこんな発言にはならないのではないか？
という疑問です。

日本共産党は議員の給料もすべて「党が一括して受け取る」ということをやっています。
そして3～4割ピンハネを行ってから議員にこれが給料だと渡すのです。

かつて国会議員を務めていたときの筆坂秀世氏が
700万しか給料をもらっていなかったと暴露しています。
筆坂氏は6～7割ほどを共産党に取られていた計算になります。

山本太郎の操り主である斉藤まさしと言えば
かつて自分が選挙応援をした議員に対して
ちゃっかり公設秘書になって給料を得たり、
議員の給料から自分の市民の党へ金を流したりなんてことをやっていました。

ひょっとして木村英子は本当の事を教えられていなくて
斉藤まさしががっつりピンハネするという形になっている可能性を疑った方がよいかもしれません。



さて、米国が日本に対して「韓国のホワイト国からの除外の延期」を申し入れた
ということを共同通信が報じて他のマスゴミも一斉に
「米国からの介入が入ったかのように報じていた件ですが、
以下のニュース記事を並べて「流れ」を見てみましょう。

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【日韓は「据え置き協定」締結を、対立回避で米が要請＝高官】
［ワシントン　３０日　ロイター］ - 日本政府による韓国向け半導体材料の輸出規制強化などを巡って両国の対立が深まる中、ある米政府高官は３０日、日韓が話し合いの時間を確保するための「スタンドスティル（据え置き）協定」を締結するよう米国が求めたことを明らかにした。

この高官は、据え置き協定で二国間の問題が解消するわけではないとしながらも、あらゆる措置を一定期間未然に防ぐことはできると述べた。協定の期間については決まっていないとした。

また、日本政府は８月２日にも安全保障上の輸出管理で優遇措置を取っている「ホワイト国」から韓国を除外することを決定する可能性があると指摘した。

さらに、米国は両国の問題解決に向け手助けをしているとし、８月１日にバンコクで開催される日米韓外相会談で、ポンペオ国務長官が河野太郎外相や韓国の康京和外相と会談する方針を明らかにした。

日韓は８月２４日に軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を更新するかどうかの期限を迎える。
(2019/7/31 ロイター)


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【日韓対立、米が仲介提案　ホワイト国から除外の延期促す】
【ワシントン共同】米政府高官は30日、日本による対韓輸出規制強化など一連の日韓対立を巡り、現状を維持し新たな措置は取らない状態で交渉する協定への署名を求める仲介案を提示したと明らかにした。事実上、日本に安全保障上の輸出管理で優遇措置を取る「ホワイト国」から韓国を除外する手続きの延期を促す内容で、一層の対立激化を回避させたい考えとみられる。ロイター通信が伝えた。

　ポンペオ国務長官は8月1日にタイ・バンコクで予定する日米韓外相会談で、河野太郎外相と韓国の康京和外相と仲介案について協議する見通し。
(2019/7/31 共同通信)


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【米政府、日韓に仲介案を提示】
　【ワシントン共同】米政府高官は３０日、日本による対韓輸出規制強化や元徴用工訴訟問題など一連の日韓対立を巡り、一定期間、現状維持して交渉する協定への署名を求める仲介案を提示したと明らかにした。ロイター通信が伝えた。

　ポンペオ国務長官は８月１日にバンコクで予定する日米韓外相会談で、河野太郎外相と韓国の康京和外相と仲介案について話し合う方針。

　日本政府は輸出規制強化を巡り、安全保障上の輸出管理で優遇措置を取る「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を２日にも閣議決定するとみられており、米側はその前に仲介に乗り出し、一層の対立激化の回避を狙う。
(2019/7/31 ロイター)
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これが日本のマスゴミ、そして日本のマスゴミと提携している海外メディアの中の日本人記者or偽日本人記者がよく使う

裏取りできない情報をでっち上げてそれを引用し、さらに引用するソースロンダリングパターンの典型です。

一番目の記事を見れば「ある米政府高官は」と匿名にした上で書いた記者の名前まで匿名にしています。
日本政府に米国が求めたというのであれば
米側がわざわざ匿名にして隠す理由がありません。

おまけにポンペオ国務長官の名前と
8月1日に日米韓で外相会談が行われるという話を書くことで
ポンペオ国務長官が関わっているように思わせようと企んでいる記事です。

ホワイト国からの除外、優遇措置見直しは
世耕大臣が繰り返し言っているように協議する類いの物ではありません。

日本側が特別に韓国に与えてきた優遇措置を見直すというだけの話です。
在日の特別永住許可と同じで日本政府が与えてあげているだけのものであって
韓国がつかみ取った権利ではありません。
ですのでそもそも協議する類いのものではありません。

そして世耕大臣の名前を書いたとおり、輸出管理の運用見直しについては経済産業省マターです。
外務大臣マターではありません。

ポンペオ国務長官の方はGSOMIAの話をしたいだけでしょう。

そして本日午前の菅官房長官の会見で
「報道は承知しておりますが、そのような事実はございません」
と、官房長官にきっぱり否定されています。

※追記

　官房長官会見できっぱり否定したのでロイターは該当記事を削除して無かったことにした模様。

日本の政治家、特に古い昭和型政治家は
マスゴミがこういう方法を使って世論を誘導し
「もうそういう話に決まった」
と思わせる事で国民を諦めさせると
「世論がそうなってしまっているのなら仕方ない」
と諦めるのが得意でした。

こうやってマスゴミは戦後ずっと日本の政治をゆがめ続けてきました。

ただ、昭和の頃の政治家達の「諦める」という判断もわかるのです。
反論しようものなら難癖をつけてたたくのがマスゴミのやり方です。

モリカケで安倍総理が関与していない証拠が次々に出ているのに
そうした部分は報道しない自由で隠したり、
彼らの常套手段であるパッチワークジャーナリズムによって歪曲を繰り返し、
「嘘をついている！安倍は真っ黒だ！」
と騒ぎ続け、
いまもマスゴミと情弱の間では
「よくわからないけどとにかくモリカケの犯人、黒幕は安倍」
ということにされています。


ネットの普及と、マスゴミ自らが本当にクズ記事ばかりしか書けなくなった事で
若い人がマスゴミ情報を真に受けなくなって
マスゴミによる世論誘導の能力そのものが大きく低下したことが大きな救いです。

情報を並べて整理すれば日本のマスゴミのやり口が非常によくわかりますが、
ネットが普及する前はこのツッコミを入れた人が出たとしても
メディアによる情報独占によってこうしたツッコミそのものがなかったことにされました。


マスゴミがネットは嘘ばかりだと流して
自分たちの情報以外信じるなと誘導を続ける理由はここにあるのでしょう。

長年の不当な業界独占による情報支配でやりたい放題やってきたのですから、
自分たちがコントロールできない情報ほど怖い物はありません。

ネットが登場する前のマスゴミは
情報支配体制を悪用して都合の悪い情報が表に出てきてしまったとしても
その情報の発信者をメディアスクラムによって袋だたきにして社会的に抹殺してきました。

ネットという不特定多数を相手にしているから
個人を特定して社会的に抹殺するという手が使えないのです。

自分たちに都合の悪い意見を片っ端から潰してきた彼らにとって
これほどの脅威はありません。



さて、「ホワイト国からの除外」の話に戻しましょう。

韓国はあの手この手でホワイト国除外を撤回させようとしていますが、
このブログで繰り返し書いてきた通り、
「韓国でのケンカは第三者に有ること無いこと吹き込んて相手の評判を貶める」
という文化を忘れてはいけません。

「相手の劣等性を指摘できれば自分の優位性を示したことになる」
という哀れな文化なのでとにかく周りに悪口を言って回る
朴槿恵が告げ口外交を行っていたのもこの文化的背景があったからです。

そこでこんなニュース。

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【在ソウルの各国大使館に日本輸出規制の不当性説明　韓国政府】
【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は３０日、ソウルの同部庁舎で各国の在韓大使館職員を対象に説明会を開き、日本政府が半導体などの材料３品目の対韓輸出規制を強化し、輸出手続き簡素化などで優遇する「ホワイト国」からの韓国除外を推進していることの不当性を説明した。日本はホワイト国から韓国を除外する政令改正を８月２日にも閣議決定するとみられている。

外交部は日本の措置について、多国間貿易体制と世界経済を脅かす一方的なものであり、自由貿易とグローバルバリューチェーン（ＧＶＣ）に深刻な悪影響を与えかねないと指摘。韓国政府は事態の悪化を防ぐため、外交的な努力を傾けていると強調した。また、韓国はこの問題を外交的に解決していく意思があるが、日本側は対話に応じていないと説明した。

説明会には日本を除く米国、英国、スイス、イタリア、オーストラリアなど、四つの国際的な輸出管理の枠組みに参加している国の在韓大使館や欧州連合（ＥＵ）代表部が参加した。
(2019/7/30　聯合ニュース)
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各国の駐韓国の大使館職員を集めて
「韓国をホワイト国から除外して他の国と同じように輸入申請手続きをしろというのは日本による不当な輸出規制ニダ！」
とでも言ったのでしょう。

他の国と同じように普通に手続きをすれば必要な量を必要なだけ購入できるんですよ？
どこが不当なんですかね～？

むしろ呼び出された各国の職員は
「いや、うちの国は普通に手続きして買ってるんだけど？」
としか思わないでしょう。

韓国は3年間以上もエビデンスの提出を拒否してきました。
そして日本からの協議要求も無視し続けました。

この条件で韓国を優遇する理由は全くありません。




では、しめに韓国のパクリ製品の筆頭、セウカンの記事。
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https://n.news.naver.com/article/079/0003254119
(2019/7/29 ノーカットニュース)
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日本のかっぱえびせんのパクリである韓国のセウカンが
原材料のエビを韓国産から米国産に切り替えることを決定したとのことです。

韓国産エビに廃プラスチックなどの様々な廃棄物が混じって納品される事例が増えたため、
安全性の理由から偽カッパえびせんの製造元の農心が韓国内から原料を仕入れる事をやめたという事です。

日本でもたまにセウカンを売っている店を見ることがありますが、
わざわざ品質でも味でも安全性でも劣るパクリ品を取り扱う理由が知りたいです。

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