聞いてもいないのに白状する小学生レベルの国

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まずは共同通信のこの記事から。

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【日韓、RCEP閣僚会合でも応酬　輸出規制強化巡り】
　【北京共同】日中韓や東南アジア諸国連合（ASEAN）などが参加する東アジア地域包括的経済連携（RCEP）の閣僚会合が3日、北京で開かれた。会合の場で韓国側が日本の輸出規制強化に言及したのに対し、出席した世耕弘成経済産業相は「RCEP交渉とは無関係であり、大変遺憾だ」と表明した。世耕氏が会合後、記者会見で明らかにした。

　輸出規制強化を巡り日韓両国が対立する中、中国の胡春華副首相は「年内妥結に向け、お互い配慮する努力が必要だ」と訴えた。名指しは避けながら、日韓問題がRCEP交渉を停滞させることに危機感を示した。年内妥結は「相当厳しい」との認識も示した。
(2019/8/3 捏造大好き共同通信)
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そしてすぐに世耕大臣が以下のように資料付きでツイート。

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また共同通信。
RCEPでの胡副首相講演に関し「輸出規制強化を巡り日韓両国が対立する中、(中略)名指しは避けながら、日韓問題がＲＣＥＰ交渉を停滞させることに危機感を示した」と配信。
講演の該当部分を貼っておくが、どう解釈したら「日韓問題に危機感を示した」ことになるのか？
(続き) pic.twitter.com/5iSbuinAhA

— 世耕弘成 Hiroshige SEKO (@SekoHiroshige) 2019年8月4日

(続く)講演は明らかに大詰めを迎えたRCEP交渉全般について述べているものであり、その場にいた誰一人として日韓のことに言及したとは思っていないだろう。
共同通信は歪曲した報道はやめて欲しい。(以上) pic.twitter.com/Jrk7kUVHC0

— 世耕弘成 Hiroshige SEKO (@SekoHiroshige) 2019年8月4日

別の共同通信配信では見出しが「中国、日韓対立に危機感　北京でＲＣＥＰ閣僚会合」となっていて、なお酷いです。
産経フォトが配信使ってしまってますね。https://t.co/UOcHtfdXRG

— 世耕弘成 Hiroshige SEKO (@SekoHiroshige) 2019年8月4日

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先日当ブログでロイターと共同通信がお互いを引用しあうことでソースロンダリングを行ってデマ記事を流布させた。
という事実を取り上げました。

このときに使われた手法と同じ手法が共同通信の記事でも使われています。

前段と後段の部分がまったく別の話なのです。

それを一つの記事にすることで
「読者にそう思い込ませる」
ということを狙っています。
後段の中共の副首相の発言を書きつつ、
日韓関係に懸念を示したかのように記者の主観を入れているわけです。

時事通信や共同通信や朝日新聞が非常に良く使う手法です。

前段と後段は別の話を書いているのですが
さも一つの話のように思わせて書いてしまうのです。

当ブログではよく紹介した記事の話をとっかかりに
どんどん脱線させていくことが多いわけですが、
脱線であるとはっきりわかるようにしていると思います。


日本のマスゴミはここのところ、
必死に韓国を守ろうとして露骨に世論誘導をかけようとする報道が本当に増えました。

そしてマスゴミ村という日本の談合体質から、
捏造を行うときはまるで当番制のように
どこかの社がまず捏造を行い、別の社がそれを引用することでソースロンダリングを開始、
さらに別の社が引用後の記事を引用するという方法でソースをたどりづらくしつつ、
一番最初の記事が絶対の事実であるかのように勝手に言い切るのです。


SNSの普及によってこうした嘘がバレて拡散されるようになったこともあり、
マスゴミの信用度が急落している状況ですが、

しかしながら、ここのところの
「なんとしても韓国を守ろう」というマスゴミの思惑もあってか、
あまりに露骨で異常な捏造報道が繰り返され、
逐一世耕大臣がツイッターで証拠付きで反論するなど、
ネット利用者にとってさらにマスゴミのゴミたるを知らしめるに至っています。

今までネットが無い時代に記者クラブによる情報独占を悪用して
どれほどやりたい放題やっていたかがわかりますし、
マスゴミによる情報のねじ曲げや隠蔽もできなくなるのですから、
閣僚には積極的にSNSで発信をしてもらいたいです。

米国ではトランプ大統領を米国メディアが叩き続けています。

ホワイトハウスには記者クラブがあり、これがホワイトハウスの情報発信を握っていました。
トランプ大統領は就任すぐに
より広い場所で会見を行うことで
もっと多くの取材者を入れて自由に取材させようとしました。

しかしながら自分たちだけがホワイトハウスからの一次情報を先に手に入れられる。
自分たちだけが大統領へのロビイングの窓口として利益を得られる。
という利権を維持したいホワイトハウス記者クラブは
トランプ大統領のこの提案を問答無用で却下しました。

そしてトランプ大統領はSNSで先に情報を発信するようになったのです。

すると自分たちの利権が崩された米国マスゴミはさらにトランプ大統領を嫌い、
さらにトランプ大統領をたたくという状態になっています。


あえてSNSで発信しない事で霞ヶ関側の人間と記者クラブ体制との癒着、
利権を守るという側に立っている人もいるでしょう。

既存の日本国民にねじ曲がった情報を流す記者クラブ体制の利益を守る方が
よっぽど不健全ではないかと思います。

まして日本のマスゴミの記者は専門性を持っている記者はほぼ皆無です。

科学担当が科学を知らない、特定のスポーツ担当がそのスポーツについて深い知識がない。
なんていうのが当たり前です。

その特定の分野の情報に対してその情報の真の価値を理解できる知識がないばかりか、
基本的な理論すら説明ができないのです。

そしてノーベル賞の受賞会見の場で
「わかるように説明してください」
と恥ずかしげもなく受賞者に基礎の基礎、小学生レベルの知識から説明させようとするのです。

今や、日本は記者クラブ独占で情報を支配している連中が
いろいろな分野の情報を扱うプロフェッショナルではないことは腐るほど事例があるかと思います。

その点、馬鹿発見器と言われるツイッターなどは
一つの情報に対してその手のプロがゴロゴロいて意見を出してくれます。

もう日本のマスゴミに依存する旧来のやり方を脱却すべきなのだと思います。

八百屋にとって野菜が商品であるようにメディアにとっては情報こそが商品なんです。

ところがその商品たる情報の信用を勝手に毀損し続けている日本のマスゴミに特権を与え続けているのはおかしいと思います。


さて、日本が韓国をホワイト国から除外する閣議決定を行うと、

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【韓国「日本をホワイト国から除外」対抗策も影響は限定的　激しい口調で日本を非難も「日本の翻意」「米の説得」頼み】
(2019/8/3　夕刊フジ)
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韓国は日本をホワイト国から除外するという報復に出ました。

これ、韓国がホワイト国の意味を理解していない証拠だったりします。

韓国の言うホワイト国というのは
日本がホワイト国から韓国を除外する事を発表した後に
韓国政府が勝手に作ったリストなのです。

世界的安全保障のために大量破壊兵器や通常の武器への転用を防ぐ目的で
輸出管理を強化しようという流れの中で
2017年に日本の外為法が改正され強化されました。

このため日本は韓国にも管理体制の確認と見直しを求めるために協議を求め続けてきました。
また、韓国政府が文在寅政権になってからフッ化水素などの日本からの輸入量が急増し、
しかも用途がはっきりしないままになっている事もあわせて確認する目的もありました。

しかし、韓国はエビデンスの提出も、協議要請もずっと無視し続けてきたのです。

だからこそ日本は
輸出管理をきちんと行うための運用変更として
韓国をホワイト国からはずしたわけです。


一方で韓国側の対抗措置である「日本をホワイト国から外す」というのは
日本が韓国をホワイト国から除外することをやめさせようと
急にでっち上げたリストですのでなんの客観的根拠も持ち合わせていません。


さらに、経済産業省がホワイト国という呼び方を改め
グループA、B、Cというくくりに分ける事を発表しました。

すると今度は韓国側も「日本をグループCに格下げする」
という対抗措置を取りました。

また「日本の制度をその場で真似してでっち上げた対抗措置」を取ったわけです。
そしてその内訳が発表されたのですが・・・。
それがこちら。

んー、「北朝鮮、イラン」って、
なんで韓国はグループBに入れてるのかなぁ？

本来輸出先にならないはずだから記載すらしないはずだけど・・・あれれー？

日本が聞いてもいないのに怪しい関係を自白するのは斬新ですね。

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