宣伝戦をやらない外務省なんてただの税金泥棒

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昨日は
「韓国はこまったら大声でオウム返しをする」
ということを書きました。

関連してまずはこちらの記事から。


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【ホワイト国からの日本除外　「明確な根拠ある」＝韓国政府】
【ソウル聯合ニュース】韓国政府は１３日、 前日発表した「ホワイト国（輸出管理の優遇対象国）」から日本を除外する「戦略物資輸出入公示」改正案について、日本の世耕弘成経済産業相が根拠が不明だと主張したことに対し反論した。

　産業通商資源部の当局者は「日本をホワイト国から除外することに関連し、明確な根拠を持っている」とした上で、日本が「ワッセナー・アレンジメント（ＷＡ)」など国際的な輸出管理の枠組みに反して制度を運用している具体的な事例を確保していると述べた。

　また、「日本の不適切な輸出事例が最近まで持続的に発生した」と強調した。

　これらの根拠に基づき、韓国の定例的な輸出管理体制改善の一環としてホワイト国から日本を除外することを決めたとの説明だ。

　しかし、同当局者は具体的な事例や件数は明らかにしなかった。こうした問題を議論する際には両国当局者による協議を優先させることが慣例であり、個別企業と関連がある事案であるため公開できないとの理由からだ。

　世耕氏は同日、ツイッターで、ホワイト国からの日本除外について「何を根拠に日本の輸出管理制度が輸出管理レジームの基本原則にのっとっていないと言えるのか全く不明」と主張した。

　佐藤正久外務副大臣も１２日、ホワイト国からの日本除外が対韓輸出規制強化への対抗措置であれば世界貿易機関（ＷＴＯ）協定違反だと主張した。同部当局者は「対抗措置ではない」と重ねて否定した。
(2019/8/13 聯合ニュース)


ワッセナーアレンジメントの枠組みに反しているという指摘は日本が韓国に対して行ってきた事です。
また、その上で「韓国の不適切な輸出事例が最近まで持続的に発生している」というのも日本が指摘している事です。

そして韓国では実際に急増して継続して発生している
北朝鮮やイランなどへの不正輸出の事例は
韓国内で摘発（ただしすべて事後の摘発）された事例としての事実です。

おまけに全部事後なので不正輸出そのものは全く止められていません。

それどころか「通常兵器への転用可能な物資」に対しての規制が韓国内で全く法整備されないまま放置。
日本や米国、欧州などがこの数年の間に法整備を進めてきたというのに、
文在寅は反日することと北朝鮮を支援して金正恩に褒めてもらう事しか考えていませんでした。

まるで反日と反基地で世論を煽る工作しか興味が無くて
数多の手続きが後回しにされて式典がキャンセルになる不祥事が起きている沖縄みたいな状態です。

北朝鮮へせっせと支援すること、ホワイト国優遇で日本から仕入れたものを
転売や転用をして荒稼ぎすることを優先するあまり、
韓国だけが必要な法整備を放置し続けてきました。

だからこそ日本は韓国内で流通管理の法整備が無視されつづけていて
日本から輸出した後にいくらでも転用、転売できるようにされたままである。
という事情の中で韓国側にエビデンスの提示、協議の要請を繰り返してきたのです。

ですが、文政権は悪い事をして荒稼ぎや北朝鮮を利する事にしか興味がなく、
日本側に対して徹底して無視を続けてきたのです。

このまま韓国を優遇し続けていれば規制対象国などへの不正輸出などが
はっきりとした場合に日本も規制対象として巻き込まれ、
欧米市場から退場させられる事になりかねません。

韓国市場と欧米市場、比べるべくもありません。

また、国際社会において各国の総意であるところの
「対テロ対策」を国家としてきちんと行っているというためにも
韓国をこれ以上優遇し続ける理由などありませんでした。

それでも、経産省も外務省も、官僚達、特に外務省はホワイト国からの除外を
しないように抵抗を続けていたのですからお話になりません。

反日国家韓国のご機嫌取りをし続けたところで
日本にとってマイナスはありますが、プラスは全くありません。
これは歴史的にも裏付けられた間違いのない事実です。

だからこそ、自民党と経産大臣、外務大臣が主導する形で
今回のホワイト国除外へと動きました。
こういう事こそ政治主導というべきでしょう。

民主党政権のように
「俺が決めたんだから官僚は不可能であっても違法であっても実行しろ。これが政治主導だ」
みたいなのとは違います。

話を戻しましょう。


ホワイト国からの除外に関して、
韓国側は日本が主張したものを全くのオウム返しで言ってきました。
しかも一切の根拠の提示はありません。

根拠を知りたければホワイト国除外を撤回する協議に応じろという話にもっていきたいのです。


そこで今日のブルームバーグの記事がつながります。

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【日韓外務次官が今週会談、輸出管理や徴用工問題を協議へ－朝鮮日報】
韓国外務省の趙世暎（チョ・セヨン）第１次官は、日本の対韓輸出管理厳格化や徴用工問題について日本側と協議するため、日本からの解放記念日（光復節）の15日より後の16日か17日に秋葉剛男外務次官と会談する。朝鮮日報が匿名の関係者を引用して報じた。

　　同紙によると、場所は米グアムなど第３国となる可能性が高いという。

　韓国では毎年８月15日、大統領が光復節の式典で演説する。
(2019/8/14 ブルームバーグ)
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韓国が韓国版ホワイト国
（日本が韓国をホワイト国から除外するという報道があってからあわててでっち上げた制度）
から日本を除外するという発表をして
証拠も握ってるぞとブラフをかけたから
きっと協議に応じるはずだとかそういうところでしょう。

それにからめて朝鮮人応募工問題で協議したいという話を
ホワイト国除外の撤回という話に結びつけようという魂胆でしょう。

韓国は元々卑しい告げ口文化の国です。

日本が参議院選挙をやっている間、
韓国はひたすら米国に入れ替わり立ち替わり告げ口をし続けていました。

対する日本の外務省は相変わらずろくに働いていません。

こういう点で韓国側は自信を持っているわけです。
俺たちの揺さぶりで日本を引きずり出せる・・と。

世耕大臣がその程度で引っかかるわけないのですけどね。


しかしながら韓国のマスゴミも相手が日本となれば
日本の朝日新聞と同じレベルです。

願望と妄想を垂れ流し、日本の世論を誘導できると考えています。

・・・実際に日本のマスゴミがそのお先棒を担いでお得意の記者クラブ談合で
世論誘導を繰り返してきたのでかつてはうまくいってきた伝統的手法でもあるからでしょう。


共同通信とロイターがお互いが交互に引用するソースロンダリングを行った
「米高官によると、米国が仲裁に入るとの話が」
みたいなのもそうでした。

GSOMIA破棄を持ち出したら米国が慌てた。
米国が慌てて仲裁に入るはずだ。
GSOMIAは使えるカードだ。
という意味不明な自信を韓国政府側は持っています。

ポンペオが仲裁に入ってホワイト国除外を撤回しろと日本に言うはずだ。
なぜなら米国は韓国を見捨てる事ができないはずだし、
これだけ米国に告げ口を毎日続けているのだから。

というのが彼らの考えにあるのでしょう。

だからこそポンペオが仲裁に入るという
「匿名の米高官」
という実在しないソースを元にロイターなどが記事を書いて
日本と韓国の各メディアが孫引きして報じるということになりました。

ですが、ポンペオがそんなことをするはずがありません。
ポンペオは商務長官ではないので越権行為になるからです。

米国が仲裁に入るというのは作り話です。

噂を先行させて多くの人に思い込ませて既定路線として国民に諦めさせれば、政治側が諦めてそう動くはずだ。
実際に日本の政治は今までもずっとそうやって俺たちマスゴミが動かしてきたんだ。
というのが日本のマスゴミにあるでしょうし、
韓国マスゴミも今までは押せば日本のマスゴミが世論作りをおこなって
日本を引かせてきたという実績があります。

韓国政府「韓国を守るぞ！
韓国のメディア「韓国を守るぞ！」
日本のマスゴミ「韓国を守るぞ！」

日本のマスゴミの異常さ際立っています。

ここまでお読みいただいたところで
今回取り上げたブルームバーグの記事を確認してみてください。

経産省マターの話まで含めて外務省の事務次官が裁量を持っているかのような書きぶりです。
ありえません。

韓国側に有利に世論を誘導したいがために作った記事でしょう。


韓国文政権は相変わらず無策を続けています。
以下、中央日報の記事から一部引用します。

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【文大統領「韓国経済は堅調…既得権にためらえば競争力は高まらない」】
(2019/8/13 中央日報　より一部抜粋)

文在寅（ムン・ジェイン）大統領が１３日、「根拠のないフェイクニュースや虚偽情報、誇張で市場の不安感をあおることを警戒しなければいけない。正しい診断ではなく、さらに我々の経済を害することになる」と述べた。文大統領はこの日、国務会議を開き、「世界的な格付け機関の一致した評価が示すように、我々の経済の基礎は堅調だ」とし、このように話した。

文大統領は「米国と中国の貿易葛藤が続いている中で日本の経済報復までが加わり、いろいろな面で経済状況は望ましくない」としながらも、韓国経済については前向きな診断をした。文大統領は「先月のムーディーズに続いて数日前にはフィッチも韓国を日本より２つ高いＡＡ－に据え置いたように、安定的に見通しと評価した」とし「対外経済の不確実性拡大で成長モメンタムが鈍化したが、韓国経済の根本的な成長は健全であり、低い国家負債比率に基づく財政健全性と通貨・金融まですべてを考慮して韓国経済に対する信頼度は依然として良いと評価した」と述べた。

また文大統領は「既得権」という表現を使いながら迅速な対応を要求した。文大統領は「対外的な挑戦を国内経済を充実させて産業競争力を高める機会にするために意志を固めなければいけない。特に強調したいのは、時間は我々を待ってくれないという点」とし「既得権と利害関係にためらえば、世界各国が死活をかけて走り急速に変化するグローバル市場で、我々の経済と産業の競争力を育てるのがそれだけ難しくなる」と話した。
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格付け機関が韓国の格付けを据え置く決定をしたのは
「馬鹿に買わせて売り逃げる」
という目的からでしょう。
同じようにジム・ロジャースも盛んに中韓を持ち上げ続けていますが、
どう考えてもこれを鵜呑みにする馬鹿を食い物にして売り逃げる予定としか思えません。

そんな格付けの話をわざわざ取り上げたのは
文在寅として韓国内の支持率・世論対策という面が大きいのでしょう。
あわせて、韓国経済の成長は健全などという事を言って
自分の無策を隠しているとも言えます。

既得権という言葉を強調した文在寅ですが、日本で言えば菅直人だと思ってください。
文在寅は大企業や財閥が悪だというスタンスで物を語ります。
そして実際に韓国内で財閥イジメを行っています。

韓国の経済の７割は１０大財閥が握っているという韓国において
代わりとなる受け皿を作らないままでの財閥攻撃は
そのまま韓国経済への攻撃ということにしかならないでしょう。

告げ口文化に特化した韓国版菅直人が自身の無能無策により追い詰められ始めている状態を
ようやく自分でも気づき始めたくらいのところでしょう。


菅直人の名前を出したのでちょうどいいですから脱線しておきましょう。

かつて民主党政権を守ろうとした読売新聞の渡邉恒雄は
親友の中曽根康弘とともに与謝野馨を民主党に寝返らせるなどの工作を行っていました。
（与謝野馨が中曽根に頭が上がらないのを利用した）

尖閣で中国側の容疑者をVIP待遇で北京に返したり、
外国人献金や北朝鮮との関係の強い市民の党との巨額の金のやりとり、
また政治資金規正法違反確実な
収支報告書の現金が赤字になる収支報告書
（つまり架空の数字を書いていた）
など、不祥事のオンパレードだった菅直人は
一度は菅内閣崩壊直前まで追い詰められていた菅直人でしたが、
東日本大震災の発生で谷垣は国会を中断し震災対応に当たろうと提案、
協力を申し出るなどして菅内閣は生き残りました。
（このとき、岡田克也は協力を申し出た自民に対して怒鳴って追い返している）

その後、菅内閣が東日本大震災の糞対応で再び支持率がどん底となると、
渡邉恒雄は一計を思いつきました。

それまでも民主党政権を永続させるために
自民党に大連立に応じるよう工作していた渡邉恒雄でしたが、
福一原発事故を悪用し谷垣を震災復興担当大臣として入閣させれば大連立になるし、
すべての責任を担当大臣の谷垣に押しつけて自民党を潰し民主党政権を継続させられると。
そう考えていました。

しかしながら谷垣は大連立要請に応じません。

そこでナベツネは谷垣を読売本社に呼び出して非公開の会談を行い、
谷垣が言ってもいない事を言ったことにして大連立をさせよう。
あるいは大連立に失敗しても谷垣が自民党内から攻撃されて失脚するようにさせようと企みました。

谷垣はというとナベツネに言ってもいない事を言ったことにされかない危険を見抜いたのか、
ナベツネに対して「自民党本部でならお会いしましょう」と回答。
会談をしたいと言い出したナベツネはこれを断れず、
自民党本部で録画用のカメラが回っている状態でナベツネは谷垣と会談。
ナベツネは当初の企みが全く果たせず、どこの社もニュースにできずに終わりました。

谷垣を復興大臣という名目で閣内に入れて大連立させる。

「絶対に自分の責任は他に転嫁する。最優先事項は自己保身」
という菅直人がこれを利用しようと思わないはずがありません。

そして菅直人は唐突に谷垣に対して直接の電話を入れてきました。
谷垣が電話に出ると
「副総理兼震災復興大臣として入閣し国家的危機に責任を分担してもらえないか？」
と言い出しましたが、菅直人は返事を聞く前に電話を切りました。

菅直人が電話を掛けておきながら返事も聞かずに切ったのは
「谷垣が震災復興で協力することを拒否した」
「自民は震災復興よりも政局しか考えていない」
という風評を流すことに利用するためだったからでした。

こうした事実について
現在の立憲民主党の熱心な支持者達の間では
菅直人と同レベルなので当時の民主党政権について
「自民党が震災対策を邪魔しつづけた」
ということになっているようです。


さー、毎度おなじみの脱線したところで話を戻します。

韓国の文政権は日本に対してホワイト国除外を撤回させるための方法が
「オウム返し」
「いやがらせと恫喝」
「米国へのしつこいロビイング（告げ口外交）」
しかありません。

今回のことで迷惑だと感じているのは米国でしょう。
米国にとっては韓国も日本も米国の同盟国という位置づけであるからです。

逆に言ってしまえば、
米国は韓国がギャーギャー騒ぎ続けようと
日韓関係に対しては不干渉を続けるでしょう。

むしろ日本の外務省はこれを逆手に取って
積極的に韓国が嘘つきであること、
韓国は国際法を守らない、国と国での約束事を守らない
という事実をきちっと諸外国に宣伝し、
朝日新聞が嘘つきであることも含めて世界に向けて情報発信を行い、
韓国が嘘つきであること、ただの寄生虫であることなどを徹底的に宣伝して
日本の名誉を守るためにも韓国を国際的に孤立させればいいのです。

米国が中立で動かないので
「日本は韓国と国際世論の場において堂々と殴り合いができる」
という状況なのです。

だからこそ外務省は積極的に仕事をすべきですし、
政治家も積極的に発信していくべきなのです。

ところが相変わらず日本の官僚達などは
相変わらず日本が手加減をして実質的に日本の名を傷つけられたままでも
日本が譲歩して穏便に済ませることを優先してまともに宣伝活動をしようとしません。

朝鮮人応募工の問題、従軍慰安婦強制連行、ホワイト国除外、、
どれもこれも韓国は世界に向けて日本が全面的に悪いという話で宣伝をおこなっているのです。

米国が中立で積極的にどちらかに対して付くということをしない今こそ
日本は積極的に韓国をたたくべきなのです。

また、これは日本の名誉を挽回する。
先の大戦で亡くなられた多くの英霊の名誉を守るための戦いでもあります。

今の外務省は宣伝戦をしません。
宣伝戦を恥だとか、大声で騒ぐのはよくないだとか
なんだかんだ理由をつけて逃げて保身を図っているだけでしょう。

この体質こそが日本の名誉と尊厳を傷つけ、日本を外交的に孤立させ、日本を滅ぼすのです。

日本を守ることを考えるのなら、
日本の将来を考えるのなら、
日本の名誉を考えるのなら
米国に介入されにくい今こそ徹底的に行うべきです。

告げ口外交しか武器がない文政権に対してこそ大いに宣伝戦を行うべきです。

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