カッターどころかチェーンソーなんだよなぁ

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すでに皆様ご存じかと思われますが、
韓国が日韓での軍事情報に関する包括的保全協定
いわゆるGSOMIAの破棄を発表しました。

GSOMIAは24日に更新を迎えていました。
破棄を相手国に通達しない限りは1年ごとに自動延長される仕組みです。
そこで22日の夕方に発表してきました。
あわてた日本がこれを条件に譲歩するだろうというのが狙いでしょう。

おそらく文在寅の脳内シミュレーションとしては

22日　夕方発表　日本は大慌てする

23日　日本がホワイト国除外の撤回をする
　　　or　慌てた米国が日本を叱りつける　→日本がホワイト国除外の撤回をする。

24日　韓国が日本にGSOMIAの更新を許してやる

こんなところだろうと思います。

日本は必ず押せば引く国だということを
今までずっと日本側が必ず譲歩することで見せつけてきましたからね。

特に第二次安倍内閣になってから安倍総理のお友達案件である
「明治日本の産業革命遺産」
のユネスコ世界遺産登録の際に直前になって
韓国がゴネだした事に対して
岸田外相は日本国内でしか通用しない曖昧な言い回しでの、
実質的に韓国が「朝鮮人応募工によるタカリ」を「徴用工問題」として昇格させるための言質を与える事で
ユネスコ世界遺産登録への韓国の賛成を得たという事実があります。

日本のマスゴミと野党は安倍叩きをしたいのであれば
この件こそ叩くべきでした。

しかし、この件を叩くと彼ら反日勢力の言う「徴用工問題」なるものが
後から「謝罪してくれば水に流す」と騙して河野談話を出させることで
日本は河野談話で罪を認めたじゃないか！だから河野談話が証拠だ！と、
後付けで証拠を作ることで既成事実化させる方法と全く同じ
「証拠は日本側に譲歩させて作る」
という手法ででっち上げたものであることを広く知らしめる事になります。

ですのでマスゴミはこの件を全く叩かなかったのでしょう。
これこそ安倍総理のお友達案件だったのに。


文在寅としては近年ですら
日本は直前になって慌てさせれば譲歩するという実績があるのだから
押せば日本は必ずどこかで譲歩するはずだという考えでしょう。

これは朝鮮の歴史と言ってもいいですが、
権力を得たらそれまでの権力側だった人間を徹底的に排除します。

特に文在寅になってからはそうした権力の乱用があまりに露骨で、
たとえば朝鮮人応募工タカリ裁判の件で慎重姿勢を見せていた
韓国大法院の幹部達を更迭、それどころか、見せしめに逮捕、訴追を行いました。

韓国大法院の判事達はみな文在寅の意向に賛同する人間へと置き換えられました。

こうした文在寅の権力の乱用体制を拡大するためもあるのか、
韓国警察の幹部達も逮捕、更迭されています。

そして国内向けに支持率稼ぎのためにも「親日派」というレッテルを使って
あらゆる分野で次から次へと排除を行ってきました。

こうした事情もあって文政権には
きちんとした分析や文在寅へ苦言を呈する人間は残っていないのでしょう。

そこにきて文在寅が新法務部長官に指名した曹國のスキャンダル問題が出てきました。

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【文大統領最側近の不正疑惑で韓国大揺れ　「このままではレームダック化」と政権は「守護」の構え】
◆法務部長官候補のチョ・グク氏の道徳性に非難轟轟
8月21日の韓国メディアは、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の最側近であるチョ・グク氏の不正疑惑報道で沸騰した。

チョ・グク氏は、文大統領によって次の法務部長官候補に指名されたが、適格性を審査する国会での人事聴聞会を前にして、疑惑が数々持ち上がっている。

民間投資会社への巨額投資、親族を通じた不動産の偽装売買疑惑に加え、もっとも注目を集め、若年層を中心に怒りを買っているのが、娘が大学に不正入学したのではないかという疑いだ。

◆娘の不正入学疑惑に若者怒る　
チョ・グク氏の娘は、高校生の時に大学の医学研究機関に2週間インターン勤務した後、医学関連の論文の主著者に名前連ねた。しかし、常識で考えて高校生が専門的な学術論文を書けるはずがない。この論文を指導した檀国大学の教授が、21日、大韓医師協会で倫理委員会に回付され懲戒処分が検討されることになった。

チョ・グク氏の娘は、その論文が学会誌に掲載された後、「随時入学」という一般入試とは別枠で難関の高麗大学に入学している。そのため、この論文の「効き目」があったのではないかとの疑惑が持ち上がっているのだ。

高麗大学は21日に、檀国大学の調査で論文作成過程に瑕疵があった場合、チョ・グク氏の娘に書面または出席調査を行い、入学取り消しもあり得るとの立場を表明した。チョ・グク氏本人は20日、「娘が不正入学したという疑惑は、フェイクニュース」と反駁している。

だが若者の憤怒は強い。朴槿恵（パク・グネ）前大統領の友人で、国政に関与して指弾された崔順実（チェ・スンシル）氏の娘は、梨花女子大学に不正入学していたとして入学取り消し処分になった。チョ・グク氏の娘も、高麗大学の入学、あるいは学位を取り消すべきだという強い批判が出ている。

◆退けば政権レームダック化と危機感
しかし、文政権与党の「共に民主党」は、あくまで「チョ・グク守護」で行くつもりのようだ。野党の大半は、チョ・グク氏が法務部長官候補を辞退すべきと主張しているが、与党は国会の人事聴聞会で疑惑を晴らすという立場だ。

21日付けのハンギョレ新聞は、与党の動きを次のように解説している。

「司法改革完遂を名分に切った『チョ・グク法務部長官カード』が、道徳性の論議で座礁した場合、政権のレームダック化は避けることができないという危機感のため「正面突破」を選択しようとしている」

チヨ・グク氏は、文政権の司法改革をリードすることを期待されて、青瓦台（大統領府）の民情首席秘書官の地位を離れて、司法行政トップの法務部長官に候補に指名されていた。

◆進歩系メディアも強く批判
だが、今回の数々の不正疑惑で問われているのが、政権中枢人物の道徳性、倫理性であるため、進歩系メディアの論調も厳しい。21日付の京郷新聞は社説で次のように書いている。

「青年を中心に激しく起きている公憤を直視しなければならない。聴聞会前であっても率直で詳しい答弁を出さなければならない。この問題を軽く扱うなら、チョ候補者の次元を超え、文在寅政府の『公正』と『正義』が問われる状況に至るだろう」（石丸次郎）
(2019/8/21 アジアプレスインターナショナル)
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文在寅は外交の天才を自称しているようですが、
彼の視野は極めて狭く、韓国内と北朝鮮しか見ていません。

ところが自身が目玉にしている司法改革の目玉カードとして切った
曹國の不正問題というスキャンダルによって
「この問題で譲歩すれば文政権がレームダック化する」
という危機感もあって目をそらす必要がありました。

そこで今回の「GSOMIA破棄」という話を発表してきたのでしょう。

実際にこれでもかと反日教育を施されて育った韓国の
特に若い人達ほど今回の件について
「ムン！よくやった！」
「ウリ達の勝利ニダ！」
なんて声が出ているようです。

文在寅としては国内向けにはスキャンダルから目をそらす
国外向けには日本にホワイト国除外を撤回させるという
一石二鳥の素晴らしいアイデアがGSOMIAの破棄
というカードだったのだろうと思います。

もっともGSOMIAの破棄は米国が怒る話なんで、
トランプ大統領は韓国の切り捨てを急ぐかもしれません。

現状でのGSOMIAは
日本側が共有用に出している情報に対して
韓国側が共有してくる情報はカスという現状があります。

実際につい先月も韓国は北朝鮮が発射したミサイルの距離を15％も間違い、
GSOMIAで日本側から共有された情報を元に修正発表を行ったりしています。

GSOMIAによって日米から共有される情報が韓国にとって頼りです。

日米は偵察衛星（米国が圧倒的ですが）を持っていますが、
韓国は持っていません。

その上で文在寅は朝鮮王朝の歴史どおりに
前政権までのスタッフを要職から追い出していて
韓国内でもノウハウの継承などが満足にできていない状況です。

こんな状況の韓国にとってGSOMIA破棄は自爆行為以外の何者でもないでしょう。

ホワイト国除外を撤回させるためいに政府主導でおこなっている
日本不買運動だって一番被害を受けているのが
フラッグキャリアの大韓航空という状態です。
（アシアナはすでに破綻にリーチがかかっています）

「手首切るわよ！私が死んでもいいっていうの！？」
とカッター持って騒いでいるブスが韓国です。

今回は手首を切るどころか手首を切り落としているような話で
韓国はGSOMIAの破棄がどういう意味を持つのか
きちんと理解できていないと言っていいでしょう。


今までも韓国の歴代政権は困ったら日本攻撃でなんとかしてきました。

支持率を稼ぐために反日
レームダックを回避するために反日
大統領選挙ではどちらがいかに反日かでアピール。
それが韓国です。

ほんとに日本人の飲み会じゃないですが
席について最初の一言が
「それじゃとりあえず反日」
と、ビールを頼むノリみたいな状態になっています。

困ったらなにかしら日本を攻撃すればいいというのが習慣化しすぎて
特に無能でコミュ障な文在寅では
国内と北朝鮮しか見ていないので
なおさら反日を自重できない状態になっています。


文政権今回のGSOMIA破棄について
日本が韓国をホワイト国から除外したことに対する対抗措置だとはっきり言っています。

このためすでに
「日本側がホワイト国除外を撤回するのならGSOMIA再開を検討してやっても良い」
という発言を韓国メディアに報じさせてその目的もバラしています。


朝日新聞や毎日新聞は朝鮮人応募工タカリ訴訟問題への報復措置だという設定にしてきました。
そのためパヨクは
「経済と安全保障は別なのに一緒にするな！アベガー！」
と吹き上がっていましたが、
今回、韓国の文政権ははっきりと
経済面での話を安全保障問題にして対抗策にしてきました。

朝日新聞や毎日新聞は韓国のこの姿勢を批判しなければ筋が通りません。

朝日新聞もまさか今回のように安全保障を人質に
手首を切るブスがまさか切るの意味を切断という意味で使うとは考えていなかったのでしょう。

なのでいつもなら社説で「日本が譲歩しろ」ということを書いているはずの
朝日新聞は今日の社説でGSOMIA破棄について全く触れていません。

ちなみに毎日新聞の方はブレておらず
本日の社説にて
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【社説　韓国が情報協定破棄　対立の高次元化を憂える】
　日韓両国の対立が一層、高次元化し、安全保障分野にまで及んでしまったことは残念でならない。

　韓国政府が、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を破棄すると発表した。

　日本政府が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外したことについて明確な説明をしていないとして、軍事情報を交換する協定は「国益に合わない」との判断に至ったという。

　日本への強硬姿勢を国内でアピールする狙いがあるのだろう。日本が先月、韓国向け半導体材料の輸出規制を発表した際、韓国への不信感を理由としたことを逆手に取り、「信頼関係がない国と機密情報を共有できるのか」との反発が出ていた。

　北朝鮮や中国、ロシアが絡む北東アジアは冷戦構造を残している。日韓は、民主主義という基本的な価値観を共有しているはずなのに、「売り言葉に買い言葉」のような感情的な対応で、これまでの安保協力の積み重ねを崩してしまうのは誤りだ。

　協定は、日米韓３カ国が北朝鮮問題で連携する姿勢を内外に示す象徴的な枠組みである。日韓双方にとって、北朝鮮によって発射された弾道ミサイルの軌道の分析などに役立ち、３カ国間の情報共有もスムーズになったといわれる。

　このため、日米両国は延長を強く求めていた。破棄により、日韓の対立はさらにエスカレートしかねない。米韓同盟にも影を落とすだろう。

　日本との安保協力について韓国は、日本による植民地支配の歴史や、近年では中国への配慮もあって慎重姿勢を示してきた。かつて、協定の署名式直前に韓国側が国内事情を理由に延期したこともあった。当時、協定に強く反対したのが現政権につながる左派系の政治勢力である。

　こうした事態を招いた責任の一端は、安倍政権にもある。

　韓国の文在寅（ムンジェイン）政権が、徴用工問題や慰安婦問題で不誠実な対応を続けていることは事実である。だからといって、外交問題と経済政策を絡めたことは不適切だった。韓国側の強い反発は予想されたはずだ。

　対立の影響は経済に波及しただけでなく、文化やスポーツ、人的交流にまで及んでいる。深刻な関係悪化を改善に導いていく責任は双方にあることを自覚する必要があろう。
(2019/8/23　毎日新聞)
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やっぱり「安倍がー」です。
また今回のGSOMIA破棄については
100％韓国が完全に悪いのでこのブログで書いてきた通り
「どっちもどっち」
とも書いています。

韓国的論法は
・1％でも相手にも非があればなんとしても相手が全面的に悪い事にしようとする
・100％自分が悪い場合は「どっちもどっち」で誤魔化そうとする
という2パターンの基本によって組み立てられます。
いずれにせよ自分たちの非は認めません。

毎日新聞の今回の社説はこの後者に沿ったものですね。
しかもそれですら嘘を書いてその嘘を論拠にしています。

むしろ最も悪いのは日本の世論を世論誘導してゆがめてまでも
韓国を甘やかしてきた毎日新聞や朝日新聞などの嘘つきマスゴミだと思います。


きちんと客観的な事実が今までに報じられていたら
日本人はもっと早くに韓国に反論もしていたでしょう。
ここまで韓国の反日依存症が悪化せずに済んだと思います。

また、この毎日新聞の社説では先に書いたように相変わらず嘘を書いています。

・日本政府がホワイト国から韓国を除外したことについて明確な説明をしていない
　→説明しています。世耕大臣はSNSでもその事を発信している状態ですが日本のマスゴミは報じないで隠しています。

・安倍が外交問題と経済政策を絡めた事は間違い。
　→絡めてません。むしろ日本経済を守るためにも韓国のホワイト国除外は不可避でした。

・日本が対韓国強行姿勢を取っているのは国内向け支持率対策
　→違います。もし支持率対策で対韓強硬姿勢だというのなら
　　「韓国嫌いこそ日本国民の世論」
　　っていう前提になりますが？
　　悪いのは安倍だ。日本国民は韓国と仲良くしたがっているんだ。
　　という毎日や朝日の論調と矛盾しますよ。


冒頭に書いた文在寅的願望のタイムスケジュールは
米国が日本を叱りつけて譲歩させるという従来のパターンBも考えているでしょうが、
これまでのトランプ政権の動きを見ればあきらかに「切り捨て」に動いています。

そもそも冷戦構造が崩壊したときに韓国との関係は見直さなければならなかったのに
日本がずっと先送り先送りにし続けてきた分のツケもあると言っていいでしょう。
（それだけ田中派を筆頭に媚韓派が跋扈していたとも言えますが）

文在寅の内向きの自閉症的自分しかみない思考回路では考えに至っていないようですが、
今回のことを受けてむしろ24日からフランスで開かれるG7では
G7の本来の目的である安全保障が議論されることになるだろうと思います。
(※追記　自閉症の人に失礼なので修正しました）


また、米国はトランプ政権になってから
台湾への武器売却などをおおっぴらにコミットしていますが、
こうした流れがより強化されることになると考えておいた方がよいでしょう。

そして、日本も防衛線が対馬に下がるということを考えていかなければなりません。

ですが、マスゴミは決してそう言わないでしょう。
対馬が防衛ラインになると言えば日本人が安全保障について
議論と検討を始めてしまいますからね。

9条を唱えていれば平和で安全みたいな妄言がますます通用しなくなってしまいます。

冷戦構造が崩壊して安全保障体制の整理が必要だったのが
ずっと先送りされてきたという事実を受け止め、
私たち日本国民は真剣に安全保障体制について考えなければならないと思います。

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