必ず疑わないといけない日本のマスゴミ報道

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埼玉県知事選挙では野党連合が支援する大野元裕が勝ちました。

自民は知名度だけが取り柄の青島健太でよく接戦に持ち込んだと言ったところでしょう。

元々埼玉県知事選は前回まで20％台という恥ずかしい投票率が続いており、
民主党お得意の組織票による影響が非常に大きい選挙でもありました。

そうした中で投票率が32％まで上がり（それでも低いのは明らかですが）
これが自民党の青島健太候補を接戦にまで持ち上げたとみるべきでしょう。

そんな中で上田前知事による後継指名まで受けて
絶対的有利な状況だった大野がなんとか逃げ切った形です。

さて、こうなってくると立件民主党や共産党にも選挙応援されたことに対して
大野元裕がその影響力を受けることになると見るべきで、
上田知事時代の朝鮮総連への補助金停止を継続しきれるかどうか、
また、共産党に対して選挙のバーターとして
県庁へ共産党員をねじ込もうとしてくることを拒否できるかどうか。

いずれにせよ、共産党と組んだということは
4年間の任期の間ずっと共産党に対価を求められる事でもあります。

特に埼玉県の有権者はチェックしていくべきでしょう。


さて、マスゴミは
「アベがアメリカの言いなりになってトウモロコシを購入することを決めた」
と批判させようという雰囲気です。


以前にも書きましたが、
中国共産党はカナダに対して孟晩舟を釈放させるために
カナダの農産物を大量発注をかけてからキャンセルする
ということを行いました。

これは農業輸出国相手に中国共産党が報復として使う基本のやり口になります。
ですので全く驚く話ではありません。

そして今回もまたお得意の「大量キャンセル戦術」によって
米国に嫌がらせをしたに過ぎません。

また、安倍総理は日本の民間セクターが買うと説明しているわけですが、
これは民間に強制する必要すらありません。

以下、先月の日本農業新聞の記事から。

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【ツマジロクサヨトウ　鹿児島で発見　県が初動防除　世界で農業被害】
　国内未発生の害虫、ツマジロクサヨトウの幼虫が鹿児島県南九州市の飼料トウモロコシ畑で見つかったと、県が３日に発表した。この害虫は近年、アフリカや中国など世界的に拡大し、大きな農業被害を与えており、侵入を警戒していたもの。同県には飛来して侵入した可能性があり、県は農水省と連携して初動防除に当たる。拡大を食い止めるため、疑いのある虫を見つけたら、関係団体に連絡するよう求めている。

　ツマジロクサヨトウは、ガの仲間であるヨトウムシ類の一種。幼虫が、稲やトウモロコシなどのイネ科作物や、カブやキュウリ、トマト、ナス、サツマイモ、大豆などを食い荒らす。アフリカなどで猛威を振るっていた。農水省によると、２０１９年には中国や台湾でも発生・被害が広がっている。

　発生農場では、幼虫が成虫にならないよう飼料トウモロコシをサイレージ化し、防除する方針だ。同時に使用可能な農薬を調べる。県によると、的確な防除をすれば被害は抑えられるとしている。
(2019/7/4　日本農業新聞)
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国内のトウモロコシ生産の現場では
今年ツマジロクサヨトウによる被害が確認されており、

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【害虫ガ「ツマジロクサヨトウ」幼虫、茨城と高知でも確認】
(2019/8/21　毎日新聞)
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他件にも被害が確認される状況となっていて被害も広がっています。

以下の
農水省の世界のとうもろこし生産量と輸出量/日本の輸入量
http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/jki/j_rep/monthly/201404/pdf/12_import_1404.pdf
というPDFを見ると

日本は世界一のとうもろこし輸入国であることがわかります。

一方で支那は生産量も多いのですがとうもろこしにおいては
日本の1／3ほどではあるものの輸入国となっています。

日本国内のトウモロコシ生産状況が決して良いとはいえない条件の中、
さらに今年春に米国のコーンベルトでは長雨が発生しており、
大きな不作の年となるのではないかという予測が出ています。
そんな状況ですのでわざわざ中国共産党が
米国への報復として大量注文大量キャンセルという事を行ったとうもろこしは
日本が買うよー安倍総理が提案したわけです。

支那がわざとキャンセルするために発注した時の値段そのままでの購入ではないでしょうから、
日本の民間需要で十二分に吸収できる取引になると考えて良いと思います。


日本のマスゴミはとにかく政権批判をさせたいのか
それとも騒ぎを作りたいだけなのか、
単純に取材能力が異常なほど低いのか、
はたまたこれら全部なのかはわかりませんが、
とにかく情報を比較できるような説明をしません。


ちょうどつい最近の事例を紹介させていただきます。

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【「花粉症薬　保険除外を」　健保連提言　薬剤費年６００億円節約】
　企業の健康保険組合でつくる健康保険組合連合会（健保連）の幸野庄司理事は二十三日、厚生労働省で記者会見し、二〇二〇年度の診療報酬改定に向けた政策提言を公表した。

　医療機関で処方される花粉症治療薬を公的医療保険の対象から外して自己負担にすることや、初診料の機能強化加算の算定要件の見直しなどが柱。花粉症治療薬を市販品で代用すると、最大で年間約六百億円の薬剤費削減効果を見込めるという。健保連は厚労相の諮問機関、中央社会保険医療協議会（中医協）で提起する方針。

　花粉症治療薬を巡っては近年、医療機関で処方される薬と同等の成分の市販品として、久光製薬の「アレグラ」やエスエス製薬の「アレジオン」などが発売されている。

　健保連は百二十一の健保組合の協力を得て、二〇一六年十月～一八年九月に加入者が受診したレセプト（診療報酬明細書）を分析。市販品で代用できる花粉症治療薬を公的医療保険の適用外にすると、年間約五百九十七億円の削減効果があると試算。軽症者向けに一種類だけ処方される場合に限って適用外にしても、三十六億円の削減になる。

　がん治療薬などで高額な新薬が次々と登場する中、幸野理事は今年五月に三千三百四十九万円の価格がついた白血病治療薬キムリアの売上が年間七十二億円と見込まれると指摘。「高額薬剤が十個出ても、花粉症治療薬を保険適用外などにすれば財源を捻出できる。国民皆保険維持のため、見直しは必要だ」と訴えた。

　健保連は二〇一三年十月から一年間のレセプトの分析で、花粉症治療薬や湿布薬などを市販薬で代用すると、年間二千百二十六億円の医療費削減になると試算する。　（藤川大樹）
(2019/8/24　東京新聞)
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花粉症治療薬を保険適用外にと、
（※薬が役になっていたので修正しました）

健保連のHPにその政策提言内容が公表されると
ある程度詳しく今回取りあげたような内容に記事を更新しているのですが、
当初は健保連が保険料支出を浮かせるために花粉症を保険適用外にしろと提言
みたいな記事で一斉に本邦マスゴミが報じました。

その健保連の提言、つまり一次ソースを見てみると・・・
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https://www.kenporen.com/include/press/2019/201908231.pdf
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該当部分を抜粋します。

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（５）花粉症治療薬の保険適用範囲についての検討
①目的と文献調査・主な分析結果
（目的）
近年、スイッチＯＴＣ医薬品が急速に普及している、花粉症治療薬の保険適用のあり方について検討する。
（文献調査・主な分析結果）
（文献調査）
・近年、第二世代抗ヒスタミン薬のスイッチＯＴＣ医薬品が相次いで上市されており、市販薬市場で広く流通している。
・診療ガイドラインによると、花粉症の初期療法や軽症においては、第二世代抗ヒスタミン等、通常１分類の薬剤で治療を開始することとなっている。
（主な分析結果）
・花粉症治療薬の薬剤費のうち、OTC 類似薬のみの処方の薬剤費は約１割で、このうち 1 分類処方の割合が約９割を占めている。
・花粉症治療薬の保険適用範囲について、▽ＯＴＣ類似薬を１分類のみ投薬する場合、当該薬剤について保険適用から除外する、▽ＯＴＣ類似薬全てについて、フランスの制度にならい、患者自己負担率を７割に引き上げる、
▽ＯＴＣ類似薬全てを保険適用から除外する－と見直した場合の薬剤費削減効果（全国推計値）は、年間 36 億円～597 億円程度と見込まれた。
・スイッチOTC医薬品の購入価格は、医療機関を受診しOTC類似薬を処方された場合の自己負担額と大きな差はなかった。
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近年スイッチOTC医薬品の市販のものが相次いで投入されている。
これら市販の第二世代抗ヒスタミン剤等を購入するのと
医療機関を受診してOTC医薬品を処方された場合の自己負担額と大きな差はなかった。

健保連によって一次ソースが公表される前は
この部分に触れずにマスゴミが一斉に報じたわけです。

騒ぎになればいい、話題を作れればいい。

そんな程度できちんと国民に情報を流さず、
一次ソースを確認したら「あれ？話違うじゃん」
となるのが日本のマスゴミの報道なのです。


今までだって

「戦争法だ！」
とか言って安保法制を反日野党が阻止に動いて
「これが実現したら戦争になる」なんて煽りました。
池袋や新宿の街頭では共産党の老人が
「日本の若者が戦場に送られて殺されるんです！」
なんてあおり続けていました。

「移民法だー」
と反日野党とマスゴミが一斉に批判したものの
実態はというとそれまでなんの枠組みもなかった移民対策が
少しだけ規正を設けることで少し移民の数を抑えようという内容でした。

「水道民営化だー」
とこれもまた反日野党とマスゴミが安倍批判をしていましたが、
実際には民主党政権のときに民間による買収が可能な状態にされていたものに
ある程度の制限をかけて運用を民間委託できる形にさせるものでした。

民主党政権の時には本当に民間に買収できるようになっていたのにマスゴミは一切叩かなかった。
ところがこれを修正して運営の委託だけに絞る改正案に対して
マスゴミと反日野党が「水道民営化だー」とレッテル貼りをしたわけです。

「テロ等準備罪」を「共謀罪だ！居酒屋で機密情報を話してただけで逮捕されるぞ！」
なんて朝日新聞や毎日新聞と反日野党がせっせと騒いでいたことも忘れてはいけませんね。

共産党とかマスゴミがお得意の違う名前にすり替えて行う
「レッテル貼り」
ではその実態をきちんと評価したような内容のものは何一つありませんでした。
デマを広めて法案を阻止しようとしていただけでした。

残念ながら日本のマスゴミの報道というのは
いちいち一次ソースを確認しないと全く信用できないレベルになっているのです。

こんな奴らが「国民の知る権利」を勝手に主張して
情報をよこせとかやっているんです。
こんな奴らと組んで利益があるからと霞ヶ関の省庁は
いまだに記者クラブ依存を続けているんです。

日本と日本国民のためにもマスゴミの既得権の打破が必要だと思います。
まずは記者クラブ談合廃止と電波オークション導入を目指すべきでしょう。

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