韓国に譲歩しろという人こそ差別主義者

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11日に内閣改造が行われるとのことで
はやくも「外相に茂木」みたいな記事が流れています。

現時点で総理は組閣について外に情報など流していないでしょう。
となれば
「茂木が外相をやりたがっている」
ということに加えて
「河野太郎が邪魔」
というマスゴミの思惑からのものと思います。

河野太郎外務大臣が発表されて特定アジアは
あの売国河野洋平の息子だからせっせと売国してくれるに違いないと喜んでいました。

しかし、蓋を開けてみると河野洋平のようにはならず、
むしろ岸田のような主張すべきを主張せずに黙っている
今までの日本外交の延長より踏み込んで
韓国の理不尽な要求にはっきりノーと言うことがわかり、
途端に特定アジアのメディアも日本のマスゴミも
河野太郎外相を叩きはじめたもののそれで大臣の方針が変わることもなく、
現在は河野太郎外相の話題を極力記事にしないようになりました。

かつての日本外交の失敗というのは
外務省の影響というのがとても大きいものだったと言って良いとおもいます。

今回のホワイト国除外の件は
自民党の部会では外務省の官僚が除外するなとずいぶんと抵抗していたようですが、
官邸と経産省主導で進められ、
また河野外相はあくまでも経産省マターとして外務省に距離を置かせています。

安倍内閣の中できちっと情報共有と役割分担が行われている事がわかります。

こうした仕事ができるのですから、
経産大臣も外務大臣もそのままで良いのではと考えます。

一方で麻生副総理にとってはまた事情が変わってくるところでしょう。
もう78歳です。

外務大臣で評価が上がって有力議員に育ってきた
河野太郎は麻生派所属でもあります。

となれば派閥の今後を考えた場合に、
河野太郎に一度党務をやらせておきたいと考えるかもしれません。

ですので河野太郎大臣が交代して党務にあたる可能性はあります。

幹事長の二階も79歳です。
ただでさえ二階派を拡大させるために
幹事長の権限を使うことも躊躇ない姿勢を見せつけてきたのですから
いくらそれなりに仕事ができる人物だとしても、
このまま無条件に幹事長を続させるわけにもいかないでしょう。

こうしたあたりも加味して内閣改造をどのようにするのか。
自民も議員が多いとは言え、陣笠議員もゴロゴロいるわけですからね。

とりあえず岩屋は更迭でお願いします。
としかブログ主には言えません。


では、まずは「嫌です」の一言でお断りすべき案件から。

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【日本、もっとできる＝かつて２位、今は５位－国連難民弁務官】
　アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）で来日したグランディ国連難民高等弁務官は３０日、東京都内の日本記者クラブで記者会見し「国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）への日本の寛大な支援に感謝している。しかし、かつて日本は第２の拠出国だったが、現在は第５位だ」と述べ、強力な支援の復活を求めた。他国で避難生活を送る難民を日本へ受け入れる「第三国定住」で日本は枠を倍増し年間６０人を受け入れると５月に発表した。これについても「歓迎するが、まだ向上の余地がある」と指摘した。
(2019/8/30 時事通信)
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そもそも
「世界は移民を大量に受け入れるべきだ」
という発想が間違い。

移民せず自分たちの国のために頑張ってくれと。
そのための支援は多少はする。
それだけでいいでしょう。

日本は昔から在日に苦しめられてきましたが、
欧州もアホな移民受け入れによって
自分たちが今苦しめられている状態です。

その国の人間として国とともに生きていくという覚悟がなく
手軽に良い思いをしようというのが
大挙してやってきて今や欧州はボロボロです。

また、国連は安保理以外は不要です。
ただの金食い虫みたいな状態になっています。

とくに日本は拒否権を持っているわけでもないのに
日本に対して敵国条項を残したまままのに
なんでたくさんお金を出さなきゃいけないんですかね？

見返りも無いのに人の財布をアテにするんじゃねーよと言いたいです。

日本の国益にならないと見たら
国連に日本が拠出しているお金を0にしてしまえばいいのです。
日本の役に立たないのなら必要ありません。

こう書くと平和だの人類愛だの崇高な目的のためには見返りを求めるな
とか言う人がきっと出てくると思います。

ブログ主のスタンスは
「国益にならないのなら相手にしないでよい」
という考えです。
外交はすべてこの考えに基づくべきなのです。

外務省は特に国連重視みたいなことを言うのですが、
外務省の言うとおりにやってきた結果が、
ずっと日本が貶められ続けながら
多額の拠出金を出すだけという無駄な状態になっていたのだと思います。

世界中で日本の悪口を拡散されつづけながら
その活動資金を出し続けていたんですから
これがおかしいと思わない方がおかしいと思います。

BSフジのプライムニュースでは
元外交官とかいう肩書きで田中均らが時々ゲストに出てきますが、
彼らのほとんどは
「相手国のご機嫌取りをしましょう。日本がそれで損をしてもいい」
という考えからの発言でしかありません。
なんと傲慢な考えなんでしょうか。
日本が圧倒的な強者で相手を見下しているとしか思えません。
日本は財務省の長年の圧政によって国力を大きく削られ
日本はそんな傲慢な態度を取れるような状態ではありません。
身の丈に合ったことをすべきです。


第二次安倍政権になってから韓国との関係が悪化しただのなんだの言われますが、
そもそも冷戦体制が崩壊した時点で韓国との関係は見直して
どういう距離感であるべきかなどしっかりと考えなければならなかったのです。

今ようやく韓国の理不尽な要求に日本が無条件譲歩をしなくなっただけです。

今までのツケで韓国が増長し続け、
韓国は今や世界の安全保障上の脅威になってきているのです。
だからこそ今までのように日本が韓国を助けるというような考えは捨て、
韓国とも対等な国の関係を求めるべきなのです。

韓国は必ず譲歩する日本を半従属国扱いし続け、
逆に日本は韓国を自分の尻も拭けない可哀想な国扱いをしてきたのです。

韓国のは理性ではなく動物的な考え方ですし、
日本は韓国を見下してきたのです。

国と国とのあるべき形、本当の意味での相互主義。
そういった本来あるべき韓国との関係にしようと
安倍内閣が韓国をまともな国として扱い始めただけのことです。

むしろ韓国人は名誉を重んじるのでれば喜ぶべきことなんですよ。

日本は今まで上から目線で
「頭の弱くて我慢ができなくて感情の抑制もできない可哀想な国」
として様々な援助を続け譲歩に譲歩を続けてきたのですから。

やっと日本が韓国を普通の国として扱い初めてくれたのですから
ゆりかごから墓場まで日本は韓国の面倒を見るニダ！
なんてだだをこねてる今の文在寅政権は恥ずかしいだけなのです。
こんなのを支持している韓国人というのは
韓国を幼稚な知性も心もたりない可哀想な子として扱い続けろと言っているのと同じです。

ま・さ・か。
先進国扱いしろと言ってきた韓国が
未熟児扱いしつづけろとゴネる事を恥とも思わないなんて
そんな幼稚すぎる国民じゃありませんよねー。

韓国と仲良くとかいうパヨクコメンテーターに限って
相互主義に基づいて云々なんてことを強調するのですが、
韓国が10日本が0という割合のどこが相互なのでしょうか？

韓国を自分の尻も拭けない未熟児扱いして
日本が一方的に譲歩するのが正しいとか言っているパヨクコメンテーターこそ
上から目線で韓国を見下して、韓国の真の独立を阻んでいると言っていいでしょう。

韓国を自分の尻も拭けない未熟な国という前提で偉そうな主張をしている
彼らパヨクコメンテーターの主張こそヘイトスピーチなのです。


お次は大紀元の記事から。

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【米国人ら、清王朝が残した債務の返済を中国に要求＝米誌】
中国の清王朝が発行した債券を保有する米国人債権者は、トランプ政権に対して、中国当局に債務を返済させるよう求めている。債務規模は現在の価値では、1兆ドル（約106兆円）以上だという。米誌「ブルームバーグ・ビジネスウィーク」が8月29日伝えた。

報道によると、テネシー州で牧場を営むジョナ・ビアンコ（Jonna Bianco）氏は債権者団体の代表を務めている。同氏は昨年8月、トランプ米大統領、ムニューシン財務長官と面会した。

ビアンコ氏は、インフレや利子、賠償のコストなどを考量すれば、中国当局の返済金額は1兆ドルを上回ると指摘した。同氏はトランプ政権に対して、清王朝が残した債券を米中通商協議の一つの議題として中国側に提示してほしいと要求した。

同氏によれば、中国当局はこれらの債務について、1949年より前の中華民国政府が責任を負うと主張する。ビアンコ氏は「この言い分は、当局が中国の主権の唯一の継承者だとの主張と矛盾する」と批判した。

デューク大学の法学者は「法的にみれば、清王朝が残した債務は完全に合法だ」との認識を示した

米財務省と商務省は報道についてコメントを差し控えた。

8月31日時点まで、中国当局からの返答はなかったという。

清王朝は1911年に、湖北省から広東省を結ぶ湖広鉄道を建設するために、米、英、仏、独の西側諸国に対して国債を発行し、「600万金英?（600万ポンド）」の資金を集めた。同債券の発行は、後の保路運動、さらに清王朝の崩壊を招いた辛亥革命の発端となった。

米国債権者は過去数十年、債務返済を求めてきた。1979年、債権者は中国当局に返済するよう訴訟を起こした。米裁判所は、当時の中国外相だった黄華氏に対して証人として召喚した。しかし、当時の米政府は中国当局との関係を回復しようとしていたため、司法省が和解を図った。1987年、裁判所は原告側の訴えを退けた。
(2019/9/2 大紀元)
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これはちょっと面白い記事だと思います。

清朝が発効した債券ですので
清朝の正統な継承者を主張している中国共産党は
これを支払う義務があります。

ですが中国共産党は
「債務は中華民国政府が負うものでうちは関係ない」
という立場を取ったというわけです。

そして中華民国は台湾として存続しています。

つまり、金を払いたくない中国共産党は
清朝の正統な継承者を中華民国だとしたわけです。

戦前の債務だけを中華民国に
自分たちが手に入れた数多くの資産だけは中国共産党のもの。
なんていう都合の良い主張は論外です。

戦前の債務がすべて中華民国に帰するというのであれば
中華民国こそ正統な継承者なのですから、
香港の帰属先は中華民国、つまり台湾ですよね。

香港の問題は
「正統な継承者ではない中国共産党が自分のものにしようという不当な主張を行い、実力で黙らせようとしている」
という話ですから、
国際社会は是非とも清朝の債務問題を中国共産党に突きつけて
「金を払うか、偽の王朝として正統性を放棄するか」
で、金を稼げる可能性がたかいよと
ドイツやフランスあたりをつつけばいいと思います。

案外乗っかってくるかもしれませんよ。

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