問題は反日日本人

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まずは共産党の重要財源であり、
各自治体のお役所内では共産党系の職員や議員が圧力をかけて
係長などの職員に無理矢理購入させていることでも問題になった赤旗について。

赤旗自らが窮状を語り出したようです。

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【「しんぶん赤旗」と党の財政を守るために】
２０１９年８月２８日　財務・業務委員会責任者　岩井鐵也
　いま、全党は、志位和夫委員長の日本共産党創立９７周年記念講演「共闘の４年間と野党連合政権への道」での解明を力に、「日本共産党の躍進こそ、野党連合政権への最大の力」「共闘の力を強め、日本を救うためにも、日本共産党を強く大きく」と決意を固め、党の自力強化への奮闘が広がりつつあります。とくに、記念講演の最後に、「日本のように、共産党が保守を含む広範な勢力と共闘して、右派反動勢力を倒すたたかいに挑んでいるという国は、他には見当たりません」「前人未到の探求と開拓の道を共に切り開いていこう」と力強く入党をよびかけたときの拍手と歓声は、党の自力強化の今日的な意義への熱い共感からのものであったと思います。

　わが党の果たすべき役割は本当に大きく、非常に大事な歴史的な局面に立っていると思います。そのカナメをなすのが党員を根幹とし、「しんぶん赤旗」を中心にした党の自力の強化です。

率直にお伝えしたいこと
　この点で率直にお伝えしなければならないことがあります。それは、「しんぶん赤旗」は、安倍政権に立ち向かい、日韓問題はじめ国際政治の真実を明らかにし、憲法と暮らしを守るとともに、市民と野党の共闘を発展させ野党連合政権への道を切り開いていくうえでかけがえのない役割を発揮していますが、その日刊紙・日曜版の読者が８月１日の申請で１００万を割るという重大な事態に直面し、この後退が「しんぶん赤旗」発行の危機をまねいていることです。そして、「しんぶん赤旗」の事業は党の財政収入の９割をしめるという決定的な役割を担っています。「しんぶん赤旗」の危機は、党財政の困難の増大そのものです。

　「しんぶん赤旗」の後退は、中央も地方党機関も財政の弱化に直結します。党の役割が大きくなり、党活動の強化が求められているそのときにその支えとなる財政が足りない――これほど悔しいことはありません。総選挙をたたかう財政の備蓄もこれからです。この事態打開には全党のみなさんの力の結集がどうしても必要です。

　党の財政には、党員の納める党費、「しんぶん赤旗」と『女性のひろば』など定期雑誌の配達・集金活動と購読料、そして党内外の方々からの募金――この一つひとつに込められた社会変革への思いが凝縮されています。これが党の財政の本質です。企業・団体献金や政党助成金に頼ることのない、しがらみのない財政だからこそ、だれにもどこにも気兼ねなく国民が主人公の立場に確固として立ち、事実と道理にもとづく議会活動や国民運動の中での役割を果たすことができる物質的保障になっています。これは９７年の歴史を通してのわが党の誇りです。党の自力の強化が党の財政を支え、綱領路線を堅持し、ぶれずに一貫してたたかうことのできる根本条件なのです。

「赤旗」の現状打開は急務
　「しんぶん赤旗」の現状打開は急務です。参院選のたたかいは党勢拡大の新たな条件と可能性をつくりだしています。それは、ともに選挙戦をたたかった方々の入党や、「しんぶん赤旗」購読の報告が、各地から次々寄せられていることからも明らかだと思います。この８月、党員拡大を根幹としつつ、党の財政の困難をなんとしても打開するために、読者拡大で必ず前進をかちとり、党勢拡大の連続的な前進・飛躍へと転じる契機にするための奮闘を心から訴えます。

　全党の力で「しんぶん赤旗」と党の財政を守ってください。お願いします。
(2019/8/29　赤旗)
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赤旗の購読者が100万人を切って共産党の財政が大変らしいです。


・沖縄での反基地活動をやめる

・各地での放射能デマ活動をやめる

・選挙のたびに一票の格差訴訟を全国で行うのをやめる

・その他ダミー団体を使って共産党ではない団体のフリをさせて共産党マンセーさせるのを辞める。

・自宅代わりにしている神奈川の津久井をはじめとして全国約10カ所にある不破哲三の別荘を処分する。
（専属運転手、専属料理人、家政婦等々も辞めればいいでしょう）

以上、節約できる部分はいっぱいあると思うんですよねー。


あとは、共産党が長年受け取らないでいる
「政党助成金」
を受け取れば財源問題は解決です。

ただし、今みたいに党中央委員会と党支部で金を往復させまくったり、
個人的な支出とみられるものですら党中央委員会の支出となっていて
「誰が使ったのか」とか「お金の流れ」とかを不透明にする
今の共産党式の政治資金収支報告書は許されません。

でも受け取れば党員に赤旗を余計に購入させたり、
生活保護であっても党員から党費も巻き上げて
党員に苦しい生活をさせているという事を考えれば、
政党助成金を受け取って真面目にやりくりすれば、
党員を苦しめる必要もなくなるはずですよねー。


まじめに隠し事をせずに収支報告書を書くようにすれば
政党助成金を受け取ってもなんにも怖くないんですよ～。

さぁ、共産党さん。党員の生活を一番苦しめているのは共産党本体なのですから、
政党助成金をもらって党員に少しでも楽をさせてあげましょう。

赤旗の配達に党員をタダでこき使ったりしなくて済むかもしれませんよ。


共産党ってクリーンを装っているけども反社とがっつりくっついていたり、
数々のテロ事件を起こすなどしていてテロ団体そのものですし、
各地の自治体で共産党議員が職員を脅して赤旗購入を強いるなど
やっていることはヤクザと変わりません。

党員の使い捨てっぷりを見ればブラック企業もびっくりです。

それでいて「ブラック企業は許さない」とかやっているのが共産党です。

たいがいの共産党の主張は「まずおまえのところから直せよ」で終わる話です。


そうそう、共産党と言えば自分たちの都合しか考えない
全く配慮にかける集団で、
街宣車を点字ブロックや緊急車両用と書いてある場所に駐めたりするのは当たり前ですが、
地方の盆踊り会場なんかに入り込むとこうなるらしいです・・・。




日本共産党の党員の老人達は
抜けたら老人仲間から仲間はずれにされることを恐れて抜けられないのでしょうけど、
周りからは「キモイ人達」と見られているから人が寄ってこないという事を理解して
とっとと共産党を抜けましょう。
あんなカルト団体に居ても共産党中央委員会に吸い取られ続けるだけですよ。




お次は週刊フラッシュの記事から。

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【韓国人の宿泊客がゼロに…ああ日本の観光地が泣いている！】
「韓国人旅行者を10数人も乗せ、いつも店内を賑わせていた貸し切りバスが、1台も来なくなりました。売り上げは大打撃を受けています……」

　悲痛な叫び声を上げるのは、大分県別府市のショッピングセンター「ゆめタウン別府」の職員だ。

　異変が始まったのは、7月初旬。日本が韓国への半導体材料の輸出管理を強化してから。韓国政府は対抗措置として、8月22日に「GSОMIA（軍事情報に関する包括的保全協定）」の破棄を決定。冷え切った日韓関係の影響は、まず韓国人旅行者の激減として現われた。

「今まで大人気だった、『地獄めぐり』の団体バスツアーがなくなりました。市内には、宿泊客の7割を韓国人が占めるホテルも多くあるのに……」（別府市・ホテル経営者）というから事態は深刻だ。

　写写丸が別府に向かうと、週末の昼にも関わらず、温泉街には人通りがない。地元商店からは、体感で来店客が半減したという声が多数。売り上げの減少額は、算出中という店がほとんどだった。

　九州は地理的な近さから、多数の韓国人旅行客が訪れる。2019年3月に国土交通省が発表したデータでは、2018年1年間に、九州を訪れた外国人観光客の、約半数は韓国人だ。たとえば、中心都市のひとつである福岡・天神の免税店や土産物店では、韓国人旅行客が占める割合の多寡が明暗を分けている状況だという。

　そしていま、韓国が目と鼻の先にある最前線で “泣かされている” のは長崎県対馬市。

「対馬南部の厳原港は、韓国・釜山との連絡船の運航を8月半ばから運休しています。年間10万人が、厳原港から入国していたのですが……」

　こう語るのは、対馬観光物産協会の担当者。連絡船は、片道約2時間で韓国と日本を行き来することができる。船が来なければ客も来ない。50以上の客室を持つ観光ホテルの嘆きは止まらない。

「現在、韓国人の宿泊客はゼロです。7月ごろから団体客のキャンセルが増え、8月からは韓国からの予約自体がなくなりました。この数年ほぼ満室だったのですが、現在は7割が空室。半年間は回復しないだろうと覚悟しています」

　港では、打撃を受けた観光ホテルに魚を卸す漁業関係者にも影響が出ているという。一方、対馬のタクシー運転手は、韓国人旅行者たちの本音を知っている。

「ある韓国人のお客さんが教えてくれました。彼らも、本当は対馬に来たいんです。片道数千円で、海外に行けるわけですから。でもまわりの目を気にしてやめています」

“周囲の目” が気になるのは、日本いちのコリアンタウン、東京・新大久保でも同じようだ。

「いまのところ商売に影響はありませんよ。ただ、政治の話は街全体でタブーになりつつあります」（コスメ店スタッフ）

　意外な形で、売り上げを落とした店舗もある。

「韓流アイドルファン向けのグッズショップなので、もともと日本人客のほうが多く、韓国人客が減っても影響はないはずでした。しかし、GSOMIAに関するニュースが流れてから、日本人の客まで3分の1に減ってしまいました」（グッズショップ定員）

　写写丸が新大久保に足を運ぶと、金曜日の夜にもかかわらず、メインストリートは閑散としていた。「日本人客が相手なので影響なし」という回答もある一方、取材拒否の店舗も多い。

　いつまで受難は続くのか。別府からは、恨み節も聞こえてきた。

「台湾や中国の観光客を呼び込もうと、対策している最中です。でも、安倍さんは『観光立国』を訴えていましたよね。まさにその安倍さんが『観光業』を壊しているんですよ」（別府市・温泉施設経営者）

　悲嘆の声が怒声に変わる日も近いか。
(週刊FLASH 2019/9/17号)
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昨日は日本人が「韓国疲れ」し、
韓国の嫌がらせに早く根負けするようにマスゴミが誘導を図っていると書きました。

この記事も似たようなものです。

だいたい、韓国人だけをあてにするような観光地だったら
つまりは日本人などが嫌がって来なくなっているということですから、
すでに終わってる状態なので勝手に衰退しろよと言いたいです。


別府市が昨年秋に出した「平成 29 年別府市観光動態要覧」
https://www.city.beppu.oita.jp/doc/sangyou/kankou/toukei_h29toukei.pdf

によれば、

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平成29 年の別府市における総観光客数は、8,806,878 人となった。その内訳は下記のとおりである。
総観光客数 8,806,878 人 前年比10.9％増（862,857 人増）
日帰り客数 6,262,548 人 前年比11.9％増（667,111 人増）
宿泊客数 2,544,330 人 前年比8.3％増 （195,746 人増）
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観光客の総数約880万

このうち外国人の観光客数は597,446人で
さらに韓国はこのうちの329,680人となっており、
外国人観光客の中ではたしかに一番多い割合となっています。

しかしながら観光客総数に見れば先に取り上げた
フラッシュの記事のように
「韓国人観光客が来なくなって
「来客数が半減した」
なんていう話は異常と言っていいでしょう。

また韓国人観光客の激減で売り上げが極端に減って
安倍総理に対する怒号に変わる日も近い
というようなことをフラッシュが書いているわけですが、

観光庁が行っている調査では
たとえば平成27年のデータ、平成28年のデータ
いずれでも訪日外国人1人あたりの支出額は
ダントツに韓国が少ないということがわかっています。



別府の観光客の一部でしかなく、
さらに支出額もダントツに少ない韓国の観光客が減っただけで
ひどい収入悪化を招いていると思わせようというフラッシュの記事は
「今すぐホワイト国除外を撤回して韓国の機嫌を取らないと観光もおしまいだぞ」
と思わせるためのものでしょう。

日本の場合は日本の反日メディアが
率先して「韓国疲れ」を創作し、演出し、煽っているわけです。

日本人がおもに戦わなければいけない相手は「反日日本人」なのです。

文在寅が反日工作予算を増額するという記事が
夕刊フジにありましたが、
政治家と違ってメディアは外国からお金をもらっても一切違法になりません。

おまけに電波独占で新規参入を一切許さない形を維持する事を
利権として再構築した田中角栄というのがいました。

その弟子にあたる小沢一郎が師（裏切ったわけですが）である角栄の手法を真似し、
自分の地元選挙区である水沢に「めんこいテレビ」を持ってきたわけです。

しかしながら水沢ではいろいろと不便なので
羽田内閣が崩壊し、小沢一郎が野党転落して力が弱くなると
めんこいテレビは本社を盛岡に移転させました。

マスゴミに苦しめられてきた保守系政治家が多いですが、
媚特亜で社会党と裏で手を組んで保革癒着でやりたい放題だった
自民党田中派がその「マスゴミ」と言われる体制の守護者でもあったわけです。


日本の情報空間が記者クラブ談合や電波独占などで
今でも異常なゆがみを維持し続けています。

日本の政治をねじ曲げ続けてきた彼らの
いまでも変わらない手法は
「客観的データを示さずに主観的な、感情的な単語で読者、視聴者を欺く」
というものです。

このブログにたどり着くような方はまず騙されないと思いますが、
感情的な言葉に乗せられることなく
すぐに判断を下さなくて良いので落ち着いて冷静に判断すること。
これがとても重要です。

私たち日本人が対処しなければならない敵は
「反日日本人」
なのですから。

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