嫌がらせを続けたら嫌われるのは普通でしょ

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まずは韓国にやたら入れ込んでる投資家の記事から。

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【世界3大投資家の一人、ロジャーズが「日本は置き去り」とアジア情勢を予言〈週刊朝日〉】
9月、「世界3大投資家」の一人、ジム・ロジャーズ氏が来日し、元経済産業省官僚の古賀茂明氏と対談を行った。「最大の問題は安倍さん自身です（笑）」と話すロジャーズ氏が安倍外交で激突する日韓、トランプ大統領と北朝鮮の金正恩氏、台頭する中国……、日本の様々な問題点に斬り込んだ。

～以下省略～
(2019/9/25 週刊朝日 　2019年10月4日号)
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キム・ロジャース・・・じゃなかったジム・ロジャースさん。
大韓航空などずいぶんと韓国に投資し、
かつ日本を敵視しまくっているので最初から
「日本は滅べ」
ありきで物を言うから朝日新聞グループにとっては
最高のインタビュー対象なのでしょう。

インタビューしているのも古賀茂明とこれまた無能パヨパヨの代表の1人
そう言って差し支えない人選です。

繰り返し「日本はダメだ、日本は終わりだ、これからは韓国だ」
みたいなことをひたすら主張してきたキム・ロジャースさんは、おっと、ジムだったか。


かつて日銀砲と呼ばれた事例がありました。
2004年当時財務大臣だった谷垣禎一と財務官だった溝口善兵衛によって行われたものです。

通貨の暴落、暴騰を意図的に起こして
その通貨を安定させようと介入してきた金を利益にする。
ということをヘッジファンドは行っていました。
アジアの通貨もそうやってヘッジファンドの餌食にされていた時期でもありました。

大規模な介入を行うと国際的に問題にされかねないため、
谷垣は事前に米国、欧州などの政府関係に根回しを行っていました。

そして準備が整ったところで谷垣日銀砲が実行に移されました。

1分ごとに10億円のドル買いを延々と続け、
「いずれ買いが続けられなくなって売りにはいるはずだからそこで利益確定だ」
と、考えていたヘッジファンドはこれに食いつきました。
そして毎日毎日円を買いこみ続けたのです。

ところが一ヶ月経っても終わりません。
円をひたすら買い込んでいったものの売る事ができずに
次々にヘッジファンドはパンクしていきました。

これによりアメリカのヘッジファンド2000社が倒産、行方不明者や自殺者まで出したと言われています。

ジム・ロジャースも当時手痛い打撃を受けていたと言われています。
彼の場合は投資家として一般人を騙して自分の投資利益を得ることを目的とした
ポジショントークが基本なのでしょうが、
そこに日本に対する逆恨みもあるのかもしれません。

だからといって大韓航空などにがっつり突っ込んでしまうのは
耄碌しているとしか思えません。

韓国が反日政策を続け、
日本が韓国に対して「普通の国」として扱いはじめるようになることで
その報復としていろいろけしかけている文政権ですが、
その成果は韓国経済が勝手に自滅していくセルフ経済制裁となっています。

そんな状況で韓国に投資しまくっている自分の苦しい事情もあってか、
安倍総理を辞めさせろとかいうことまでジム・ロジャースは言い出しはじめています。


そんなジムロジャースが入れ込んでいる韓国ですが、
ムン化大革命による経済の急速な悪化が深刻ですが、
失業率を誤魔化すためにクソみたいな仕事を増やしまくって
定年したような人達に仕事を作って誤魔化したりしています。

文政権によって新設された仕事には電源管理者なんてのもあるようです。

日本的なイメージは持ってはいけません。
「消灯されてないか確認して電気を消す」
だけのお仕事です。

そういうようなしょーもないお仕事を増やしたり、統計に味付けをするなどして
失業率の数字を誤魔化すということも文政権はやっています。

しかしながら、民間はろくな経済対策なしに
毎年最低賃金を強硬に引き上げられ続けてきたことで
同じ金額で同じ人数が雇えないために人減らしをしている状態です。

韓国なんぞ日米からの特例的優遇があったから
今までやってこれましたし、
それでも繰り返しデフォルト危機を迎えるなどするたびに
日本に過去の謝罪と反省とか賠償とか言い出したり、
米国を騙して優遇してもらったり
とにかく援助を引き出しすなどして乗り切ってきました。

その中には韓国さえ助かれば良いとロシアのルーブルや
ブラジルのレアルを暴落させたり、
リーマンショックまで引き起こしたりというものまでありました。

そしてまた日本に通貨スワップを求めてすり寄ろうとしてきています。

そういうときに韓国が言うのは
「韓国と日本は地理的にも離れることはできない。共に歩まなければならない関係だ」
なんていうものだったりします。

日本を敵国に設定し、日本侵略、日本攻撃の目的を持って軍備増強を続け、
韓国側はただの一度も譲歩をしたことがなく、
ただひたすら日本側が譲歩することだけを要求するのに共生もへったくれもありません。
こんなものただの寄生です。

イランや北朝鮮、イエメンなどに大量破壊兵器の製造材料などをばらまいて
商売をしている韓国なんて国際的な安全保障の観点から見ても
「むしろ潰した方が世界平和のためになる」
そういう存在です。

幸いにして文在寅政権の暴走が止まらないので
日本国内には嫌韓とは縁の無かった人にまで嫌韓が広がっています。
文政権が続く限りはこの傾向は変わらないでしょう。

歴史的にも日本は韓国と距離を取っている方が平和で安全に発展ができるんです。
あらためて脱韓国が進むように文政権には粘ってもらいたいと思います。

そして日本は勝手に自壊する韓国に対して
密入国やオーバーステイの取り締まりをどんどん強化していくべきでしょう。

入管を法務省から切り離した事で取り締まり数は増加傾向にあるようですので
あとは予算をもっと付けて人員を増やし、
また法的にももっともっと厳しく取り締まれるようにしていくべきでしょう。

最大の障害は反日野党とマスゴミという日本に居る反日勢力ということになります。


お次も韓国つながりでこちらの記事。

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【文大統領「東京五輪での南北合同チーム出場めざす」　ＩＯＣ会長に】
【ニューヨーク聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２４日（米東部時間）、訪問先の米ニューヨークで国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長と会談し、２０２０年の東京五輪への南北合同チーム出場と３２年の夏季五輪の南北共同招致へ意欲を示した。この問題に対するバッハ氏の関心と支援にも謝意を伝えた。

　文大統領は３２年夏季五輪の招致準備の一環として、２４年の冬季ユース五輪招致も前向きに検討していると説明した。

　文大統領は韓国・平昌での１８年冬季五輪に始まった、朝鮮半島平和プロセスの進展に向けた韓国政府の取り組みを説明した上で、２０年東京五輪での南北合同チーム結成も含め、スポーツを通した南北の和合と協力を推進していくと述べた。

　また、１８年の平昌、２０年の東京、２２年の北京と、東アジアで相次ぎ開催される五輪が韓中日３カ国間の友好と協力による繁栄、北東アジア平和の拡大に寄与するだろうと期待を寄せた。

　これまで韓国国内では、日本の経済報復に対し東京五輪のボイコットまで検討すべきではないかという意見も一部であったが、文大統領は五輪を通じた国際交流を続ける意向を改めて示したことになる。南北関係改善の糸口にもつなげたい考えだ。
(2019/9/25 聯合ニュース)
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文大統領がIOCの会長との会談で
南北合同チームでの出場をしたいことをIOC会長に直接伝えた形です。


・・・ですけど、これに先駆けて北朝鮮から何か働きかけたとか、そういう話は一切ありません。

ようするに文在寅の思いつきとみた方がいいでしょう。

文在寅の外交というのは
日本の民主党政権のそれと全く同じで

1）相手側がどう受け取るかを考えずその場の思いつきを行動にする
2）相手の立場等を考慮できないし、相手側についての事前の下調べはしない
3）一方的なアッピールで成功したことになる
4）根回しは一切ない

という特徴があります。
文在寅的には根回し無しで思いつきを実行するのですが、
イエスマン以外は排除されている文政権でこれにストップをかけられる人はいないでしょう。
諫言をして機嫌を損ねてしまったら自分が飛ばされかねないのですから。


韓国がせっせと反日活動を続けることで
日本人が韓国にたいしてうんざりしていて韓国嫌いが増えつづけているわけですが、
こういう状況になると必ず出るのが在日と組んでいる反日日本人による
あのいつもの主張になります。
以下、高知新聞の記事から。


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【日韓は憎しみより友好を　高知市で有志ら呼び掛け】
「差別なんて、いらない」「仲良くしようよ」―。日韓の政治的対立が激しくなる中、「日本コリア協会・高知」（下司孝之会長）の会員らが２３日、高知市帯屋町１丁目のグリーンロードで「嫌韓をあおるのはやめよう」と道行く人らに呼び掛けた。

　「日韓連帯アクション・高知」と題し、協会員や市民有志ら約２０人が、日本語と韓国語で「いっしょに生きていく」などと書かれた自作のプラカードを掲げて集合。「市民同士で憎しみ合う必要はない」「草の根では友好を続けよう」と約半時間、マイクで訴えた。
～以下会員専用記事のため省略～
(2019/9/24 高知新聞)
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日本人の韓国への反感が強まると必ず沸いて出てくるのがこういう連中です。

そして必ずその内容は日本人が差別を行っているだの
悪いのは必ず日本という設定です。

嫌韓を煽るのはやめよう
　→反日を煽るのはOK

差別なんていらない
　→日本人が差別されている現実は無視

なかよくしようよー
　→だったら嫌がらせやめろよ


もはや日本人は韓国人を嫌うという次元から次のステージに入りはじめたように思います。
嫌いとかそういう次元ではなく関わりたくないというところからくる無関心です。

ですが今回取り上げた記事のような活動をしている連中は
日本人が、日本人だけが悪いというのが大前提で
だから仲良くするために日本人が譲歩、日本人が我慢しろと要求します。

彼らが本当に日韓友好を望むので有れば
日本への嫌がらせを行っている韓国に抗議して
「そんなんだから日本人が嫌がるんですよ」
「韓国は日本への差別をやめよう」
「反日を煽るのはやめよう」
と言うべきです。


ただ、最近はこうした長年反日マスゴミらが行ってきた
「日本と日本人側だけが悪いのだから韓国と仲良くするために譲歩と我慢を続けようよ」
という理不尽な煽りは
今の日本の若者には通用しなくなってきました。

さらにマスゴミがあまりに嘘を垂れ流しすぎたおかげで
マスゴミがテレビという洗脳箱を使った洗脳力を自ら潰してしまい、
尚更若い人達に通用しなくなっていると思います。

そういう状況で毎日新聞がさらに新たなステージに到達しました。

証拠保全もかねてまるっと引用しますが、
タイトルと最初の段落あたりだけ読んで読み飛ばす事を推奨します。
完璧に的外れなので。

【「嫌韓」の裏に格差と陰謀論】
　「嫌韓」という排外主義が吹き荒れている。少しでも冷静な議論をすれば「売国奴」などの罵声が飛んでくる。

　背景にはアベノミクスにも責任がある格差がある。人間が感じる不満は相対的なものだ。客観的には中間層、あるいはやや上であっても、富裕層に恩恵が偏っていると感じれば不満は爆発する。

　こんな時の政権の対応ははるか昔から同じだ。一つは下に目を向けさせ「それよりはまし」と考えさせる。もう一つは外へ目を向けさせる。

　◇国外にそらす

　安倍政権もアベノミクスに足らざる点があることは認めている。だが、安倍晋三首相は国会答弁ですぐにかっとなることに表れているように批判を受け止めることが苦手なようだ。

　政治の役目はなによりもまず、批判者、少数者との対話にある。しかし、安倍政権はすすんで自らの欠点を認め、国民と双方向の対話をすることがうまくできていない。

　トランプ米大統領の例をあげるまでもなく、国民をうまく統合することができない政権の逃げ道はいつも不満を国外にそらすことだ。対韓輸出規制はそういう機能を果たした。

　◇今も昔も変わらぬ陰謀論

　もう一つの特徴は陰謀論だ。「中露に、あるいは中韓にあやつられている政党、新聞。自分だけが真実を知っている」「各国政府はユダヤ人とコミンテルンに支配されている。自分だけが真実を知っている」

　今も昔もポイントは、自分の知らないところで誰かが不当な利益を得ているという感覚だ。この感覚自体は間違っていない。どのような体制であろうと不備はいつもあるからだ。

　不満の先が間違っている。責任は「ユダヤ人」にも「在日」にもない。「ユダヤ人」は現実のユダヤ人とは関係がない。なぜならば現実は常に複雑であり、日韓関係も含めて一方的に非難できるものなどないからだ。そんな当たり前のことは、みんな日常生活でよくわかっている。

　けれども、意識的に現実から目をそらさないと気持ちよく他者はののしれない。だから陰謀論がセットでついてくる。

　◇家族に言えることなのか

　その証拠に罵声を書き込んでいるあなたは、それと同じことを自分の家庭、あるいは会社で言えるだろうか。友人や家族と対立した時に「半島に帰れ」などと、面と向かって言えるだろうか。自分の現実と無関係だと思っているから書き込めるのだ。

　あなたが本当に嫌いなのは日本なのだろう。昔の日本は良かった、今の日本は左翼に汚染されて堕落してしまった、というのもおきまりの文句だ。あなたは現実の日本が受け入れられない。格差を放置し、少数者に冷たい、個人に冷たい、そしてあなたにも冷たい、きっと誰かがずるをしていい思いをしているに違いない、今の日本を否定したい。

　しかし、そうは口に出せない。すぐに「おまえはどうなんだ」という罵倒が返ってくるからだ。自己責任という理不尽な威圧が社会にのさばっている。

　だから、代わりに韓国を持ち出すのだ。決して自分に跳ね返ってくることがない韓国という的に罵声を投げつける心地よさが「嫌韓」だ。

　ヒトラーの演説の特徴について以下の指摘がある。

　「聴衆を熱狂させて強い印象を与えるには、他人に対して、特に比較的良い生活をしている――本当にそうか、または、そうみえる――人たちに対して、猛烈な侮辱的攻撃を加える演説に及ぶものはない」（「ワイマル共和国史」エーリッヒ・アイク、ぺりかん社）

　そして、ナチスのあおり文句の一つが「フランスと断交せよ」だった。

　◇あなたには責任がある

　家でノートに書いているだけなら無害だが、たとえ匿名の掲示板であっても公にすればそれなりの責任が伴う。

　格差は社会を不安定にする。戦間期の日本やドイツでは政治家の暗殺に結びついた。「ユダヤ人の陰謀」「統帥権干犯（とうすいけんかんぱん）」などの妄想にあおられ、それを信じたものによって実行された。

　多くの国会議員と日韓関係について話をしてきた。もちろん例外はあるが、「嫌韓」の風潮に対する彼らの態度を一言で言い表すとすればおびえだ。輿論（よろん）が暴走する怖さを切実に感じている。

　無数の匿名の声が時には力を持つ。天皇機関説事件では政府も新聞も当初は美濃部達吉を支持した。不敬だという中傷は、あまりにもデタラメだったからだ。しかし、デタラメでも輿論が沸騰すると歯止めが利かなくなる。

　あなたの口汚い罵声は、残念なことにやっぱり現実とつながっている。家族や会社の同僚からは、あなたが書き込んだ非人間的な差別的言辞は隠し通せるかもしれない。しかし、いくら目を背けても現実はあり続け、あなたの書き込みはいや応なくあなたに返ってくる。

　ことが起きてから「そんなつもりではなかった」という言い訳は通用しない。【政治プレミア編集部・須藤孝】
(2019/9/23 毎日新聞)
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嫌韓というのが実は安倍政権が
日本国民の不満を国外にそらすための陰謀であると書いています。

そしてむしろ
「中韓にあやつられている政党や新聞」
という陰謀論こそ間違っているとまで書いています。
（こう書くからには毎日新聞は中韓の手下を自覚しているということでしょう）

さらにナチスのフランスとの断交宣伝を例に出して
ヒトラーと同じ手法で安倍政権が国民を誘導しているかのように書いています。

いまの日本人に広がっている嫌韓を
「安倍総理の陰謀」という事にして事実をねじ曲げて
むしろ安倍批判にさせようとなかなかすごい強引な理屈を書いています。

そのために例として出したナチスのフランスとの断交煽りは
「ルール占領」というフランスが実際に行った行為によって
ドイツ経済が致命的打撃を受けていた当時の状況が背景にあることを書いていないのは卑怯なやり方です。


日本のマスゴミもパヨクも、
反日勢力は徹底して
「必ず原因も責任もすべて日本側にある」
という前提でストーリーを創作してきました。

そして日本だけが譲歩する、日本だけが我慢することだけを
日本国民に求めてきました。
また、それが政治的に正しい、あるべき姿であるという事にもしてきました。

それこそがいまの若者達が「それはおかしい」と
反日勢力の主張を受け付けなくなった原因なのですが、
彼ら反日勢力は何十年も同じ手でやってきて、
同じやり口がもう通用しないことについてきちんと反省していません。


ちなみに、先日ブログ主はおサヨク様の集会に紛れていたのですが、
そこでロスジェネの話題になりました。

案の定、金持ちが、権力者がー、安倍がー、と吹き上がっていたので
「若い人達に受け入れてもらうためには、私たちも反省すべき点があるのではないか？そもそもバブル崩壊で人件費調整局面となったのを、組合員と利権を守るために労使結託で『若者を使い捨てにしていい』と経団連と握って派遣の実質自由化に賛成した連合にだって大きな問題がある。それでロスジェネを生み出したのだから。でも連合がこのことをきちんと反省し謝罪した事はない。そんなんだから若い人達は労組を信用していないんだ。」
と言ったら
「おまえは（権力者と金持ちに）まんまと騙されている！そうやって対立を作って自滅して真の敵から目をそらすために洗脳するんだ！敵は経済を牛耳っている権力者どもだ！」
と真っ赤な顔で反論されました。
都合の悪い話は片っ端から陰謀論で現実とのギャップを誤魔化し、反省すべきを反省しないようです。

連合がロスジェネを作り出すことに加担したのは事実なのです。
本来、全世代で人件費調整を負担するべきところを
ロスジェネに集中的に押しつけた連合の判断を批判したら、
批判することすら陰謀論で否定するのですから。
これでは今時の若い人達を納得させるなど不可能でしょう。


毎日新聞が今回のような記事を書いてきたのは
毎日新聞の中の人達や、その読者であるおパヨク層には
「都合の悪い事は権力者の陰謀」
ということにすればだいたい話が通るからという事情があるように思います。

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