増税されてから批判のボリュームを上げてもねぇ

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香港でとうとう香港警官隊がデモ隊に実弾を発砲しました。

ネットで動画が出回っていますが、
至近距離で明らかに心臓を狙って撃っていますのでこれは言い訳は無理でしょう。

習近平はなんとしても香港を自分のコントロール下に置きたい
という考えがあって強硬姿勢を強めているのでしょうが、
香港というのは欧州や上海閥の金が集まっている場所でもあります。

ですので時間を掛けて少しずつ同化を図らなければ
どうやったって摩擦が起きるのはわかりきっている話です。

皇帝を目指している習近平としてはそういう我慢ができないのでしょう。

今の中南海では天安門での武力投入について
「もっと早く一気にやってしまった方が早く解決できていた」
という考え方が優勢になっているという事が
米国メディアでは指摘されています。

下手に手加減をしていたから規模が拡大してしまったのだと
そういう考えなわけです。

香港についても今回の実弾発砲で一線を越えたと言っていいでしょう。

習近平は建国70年をアピールするパレードですが、
そちらよりもこの実弾発砲の方が世界で大きく取り上げられる事でしょう。
最悪のタイミングと言っていいと思います。

特亜マネーに飼われる日本のマスゴミは
あまり大きな騒ぎにしたくないでしょう。
ま、私たちはがんがん拡散するだけですけどね。


では、まずは消費税増税についていつもの「反対するフリ」だけの野党の記事から。

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【消費税対応、野党バラバラ　「様子見」「８％に戻す」「５％まで」】
　消費税率が１０％となった１日、野党各党は政府の税率引き上げ判断の妥当性を４日召集の臨時国会で追及する姿勢を示した。ただ、今後の対応は「様子見」「８％に戻す」「５％に減税」と割れている。消費税問題は次期衆院選で野党の結集軸となりうるが、今のところスタンスはバラバラだ。（千葉倫之）
　立憲民主党の枝野幸男代表は１日の常任幹事会で「くしくも当日に日銀短観は、また下ぶれの数字も出た。消費不況の中で、この暴挙は日本経済全体に深刻な影響を与えるのではないか」と主張した。国民民主党の玉木雄一郎代表も「景気に致命的な悪影響を与える可能性もある」と記者団に語った。
　ただ、税率を８％に戻す「減税法案」を野党共同で国会提出する構想については温度差が生じつつある。
　玉木氏は「（凍結という）これまでの主張と整合性がとれる」と提出を検討する考えを示し、社民党も１日の談話で野党共同での法案提出を呼びかけた。一方、枝野氏は８月は「まずは８％に戻させる」と前向きだったが、９月下旬の民放番組で「一度上げて混乱が生じ、下げたらまた混乱が生じる」とトーンダウン。状況の見極めを優先する「様子見」に転じた。
　れいわ新選組は「５％」への引き下げを次期衆院選で野党共闘に加わる条件に掲げる。共産党もこれに同調し、立民や国民に共闘を呼びかけている。
　立民、国民などが結成した統一会派の有力議員も意見は分かれる。野田佳彦前首相は「減税、廃止までするならベクトルが違う」と訴えるが、馬淵澄夫元国土交通相は減税を結集の旗印とするよう訴えている。
(2019/10/1 産経新聞)
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元々、民主党の連中は消費税が増税されたら、
その不満に乗っかって選挙を有利にするという事が目的でした。

特に野田佳彦は自分が解散を打った背景には二度も消費税増税をやった政権は無く、
必ず政権が倒れるからすぐに政権を取り返せるというのが狙いでした。

また、共産党もそれは同じで、
国民の不満が高まる方が都合が良いので
消費税増税に反対、廃止と言っておきながら
民主党系と同じく消費税増税について廃止だの増税阻止だの
そういう法案を一切出さないで放置し続けてきました。

なので消費税増税に合わせて政権批判を予定通り行っていますが、
その内容も実に空虚で
元々なーんにも考えていなかったことが丸わかりという情けない状況です。

消費税増税が実施されると
元々まともな政策が無かったために
やれ5％だ、8％に戻すだ、廃止だ、
挙げ句に減税は認めない（むしろどんどん増税路線）の野田佳彦。

これが民主党系の統一会派としていま一つに集まっているわけです。

どの政策についても反対を叫ぶだけで
どいつもこいつもまともな政策は全く出しません。

政治は現実の世界で行われているのですから、
代替案なしで反対するだけは無責任であり税金の無駄です。

消費税増税に反対！むしろ財政引き締めを行っている麻生大臣も問題だ。
もっと景気対策を加速させるべきだ！

なんて主張をしてそれに合わせた政策を提示したって良いんですよ。

でも「絶対に代案はない」のが民主党系と共産党の反日野党です。

政策らしき物を言い出したと思ったら
人気取りのための「社会福祉バラマキ」ですからね。

政治の仕事の一つは「具体化する」事です。
文句を言っているだけなら評論家でもやってればいいんですよ。


一方で安倍総理はこれで三党合意という縛りから解放される事になりました。

民主党が消え、その後継政党が三党合意を無視して増税反対を騒ぎつつ、
所属議員の一部が自民党には三党合意を守れと言うふざけた状態が続いていました。

今回の増税で三党合意が終わりましたので
これで安倍総理は消費税増税地獄から解放されたとも言えます。

「（追加増税は）今後10年くらいは必要ない」と会見で説明していましたが、
必要ないというより「やらされないで済む」というところだと思います。

いくら国民の生活よりも
祖父の吉田茂の流儀を守ることを優先する麻生太郎財務大臣が健在であっても
麻生自らさらなる増税を言い出せるほどの度胸はないでしょう。

以前も書いていますが、
吉田茂は大蔵省一極支配こそが正しいという事を教えにしてきました。

それは英国かぶれの吉田茂が英国の真似から考えたものです。

他の省庁に対して圧倒的強者として財務省があることで
主導権が財務省にあるので
他省庁の予算の奪い合いになりづらいという理由からでした。

英国では確かに財務省が非常に強力ではあるのですが、
それと同時に財務官僚が勝手に他と予算折衝することは禁じられています。
予算はあくまでも議会を通して決められるものなのです。
当然ながらその分の議員の数も必要になりますが、
英国は有権者数あたりの国会議員の数が日本よりずっと多いですから。

日本では英国と違って財務官僚がそうした予算折衝の権限をほぼすべて握っています。

さらに他省庁を支配するために各省庁の給与を決める部署は
なぜか必ず主計局からの出向者が押さえ続けていました。

第一次安倍内閣のときに安倍潰しに財務省が走ったのは
天下り規制もそうでしたが、
この人事権を内閣人事局に移す法整備を進めていたからでしょう。

その後、民主党政権では内閣人事局が機能できないようにさせられていましたが、
第二次安倍政権になってからようやく動き出しましたが
財務省による支配力を削っていくにはまだまだ時間がかかります。


日本の財務省はとにかく英国の財務省と違っていろいろフリーハンドが与えられすぎていたわけです。
それを悪用して他省庁に対してまで天下り先を用意させたりと省益拡大目的で動いてきましたし、
増税すればするほど財務官僚が裁量を効かせられる範囲が増えるので
財務省の中での出世の基準が増税か新税導入しかないのです。

英国では禁止されている事が禁止されていないのに
英国かぶれの吉田茂は中途半端に英国流が正しいと教えていたわけです。

また、麻生太郎は消費税増税を行えばかえって景気が悪くなる事を
繰り返し地方の講演などでもしゃべってきました。

ですが、財務大臣麻生太郎はこの吉田茂の教えを守るためなのか
財務省の利権を守る、財務省の省益を守るという立ち位置を絶対に崩しません。

今の安倍総理は第二派閥の麻生派、第四派閥の二階派などの協力により
その地盤を維持できているに過ぎません。

麻生を敵に回せばそれだけで総理から引きずり下ろされかねません。

なにせ竹下派はろくな頭がいないくせに権力奪還を狙っていますし、
岸田派は麻生派と元々の根っこは同じです。
いまでも麻生派との合流による大宏池会構想がくすぶっています。

第二次安倍政権発足直後は
麻生派と谷垣派が安倍総理の細田派と組む形で維持できていましたが、
谷垣が事故で引退状態となってそこに二階派が入ったわけです。
だからこそ二階はデカイ面をしているとも言えます。

そういう美しくない事情が背景にあって麻生に増税で押し切られた形です。

また、経産大臣として韓国に対策をし、
積極的にSNSを使って情報発信をすることで
今後の閣僚の情報発信の手本になった世耕大臣は
今回の内閣改造で参議院幹事長になりました。

参議院では党内第二派閥が竹下派という事情もあるので
押さえとして安倍総理の腹心の1人ともいえる世耕議員を
参議院幹事長にさせたという事なのだろうと思います。

大人の世界ってのはだいたい美しくないのですがこれもまた現実です。



さて、国民民主党の桜井充議員が離党しました。
自民党入りも選択肢から外さないでいます。

その件について産経の記事から。
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【二階幹事長、離党表明の国民・桜井氏に「話があれば聞く」】
　自民党の二階俊博幹事長は１日の記者会見で、国民民主党に離党届を提出した桜井充元財務副大臣（参院宮城）が自民党を含む他党への入党を示唆していることについて「直接、話をうかがったわけではないので、話があればお聞きしたい」と述べた。

　二階氏はこれまで、桜井氏と同じ旧民進党出身の細野豪志元環境相を無所属のまま自身が率いる二階派に引き入れたほか、旧民進党から無所属を経て自民党に入党した鷲尾英一郎衆院議員を二階派に受け入れた。
(2019/10/1 産経新聞)
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二階俊博は二階派の拡大のためなら手段を選びません。

だからこそ本来なら自民党に散々ケンカを売っていた過去から
自民党入りは無理な議員であっても二階派の客分という事から始めて
そのうち自民党入りさせるという事を繰り返してきました。

桜井充もそのオプションを否定しないでいるので
細野豪志らと同じく、自民党に正面からは入れないので
二階から侵入するつもりかもしれません。


お次は沖縄の無能知事のニュースから。

【契約前に飲食　知事「問題なし」】
３０日、開かれた県議会の一般質問で、自民党は、玉城知事が県と委託契約を結ぶ前に、業者側と飲食をしていたのは倫理的に問題だとただしました。
これに対し、玉城知事は「あくまで私的な懇親会に出席しただけだ」と述べ、問題はないとの認識を示しました。

３０日、県議会の一般質問が行われ、自民党の島袋大議員が、玉城知事が設置した「万国津梁会議」に関する業務で、県と委託契約を結んだ業者に関する質問を行いました。

この中で、県が契約を結ぶことし５月２４日以前に、玉城知事が業者側と飲食をしたとする写真を示した上で、「玉城知事は、県職員とともに利害関係者の業者と契約を結ぶ前に飲み会を開いていた。倫理的におかしいのではないか」とただしました。

これに対し、玉城知事は「あくまで私的な懇親会に参加したという認識で、いつが契約日か知らされておらず、手続きなどは担当部局に任せていて一切関知してない」と述べ、問題はないとの認識を示しました。

また、万国津梁会議を所管する文化観光スポーツ部の新垣部長は「懇親会には、契約業務と関係する職員は出席していなかった。契約は部の統括監決裁となっており、契約にあたって玉城知事からの指示は一切なかった」と述べました。
(2019/9/30 NHK)
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玉城デニー発案の万国津梁会議という事業を随意契約で落札したのが
玉城デニーの支援者が代表の企業。

玉木デニー知事はその業者と契約前に会食していた事が明らかになったわけです。
どう考えても典型的な癒着ですね。

この事業にはさらに玉城デニー知事の娘婿の秘書なども雇用されるとのことで
隣の韓国では当たり前の権力を使って私腹を肥やす典型的なパターンでしょう。

沖縄県側は
「玉城デニー知事は正式契約までの間一切知らなかったから問題ない」
とむちゃくちゃな言い訳をしています。

知事が発案した知事直轄の案件で
知事は正式契約まで一切中身について知らなかったなんて県職員の言い訳は無理があります。

NHKが報じてしまったので
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【デニー沖縄知事、業務受託業者と会食　「私的な懇親会」野党が追及】
(2019/10/1 沖縄タイムス)
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翌日、沖縄タイムスがアリバイ作りに渋々記事にしたようです。


玉城デニー知事の汚職はあまりに露骨なやり方なので
自民党だったらマスゴミ全社が大騒ぎして、
自殺するまで追いかけ回す案件でしょう。

反日マスゴミに守られているので記事にされただけで済みます。


玉城デニーは自己保身と自分の利権にしか興味が無い
典型的な無能だけど欲ばっかり突っ張っている汚職政治家になっていると思います。

まぁ、無能だからこそ暇なんでそういうことしか考えないようになるのかもしれません。

先日、宜野湾市議会は「辺野古移設とっとと進めろ」という決議を可決させています。

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【辺野古移設の促進求める決議　宜野湾市議会「我慢限界」】
　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画をめぐり、宜野湾市議会は２７日、辺野古への移設促進を求める意見書を賛成多数で可決した。一方、移設先の辺野古を抱える名護市の市議会は２６日、移設工事の即時中止などを求める意見書を賛成多数で可決した。
　宜野湾市議会はこれまで普天間の早期返還を求める決議や意見書を可決してきたが、移設先として辺野古を明記したのは初めて。
～以下省略～
(2019/9/27 朝日新聞)
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当然ながら都合が悪い話なので玉城デニー知事はこれを無視しています。

地元の民意は無視。

与那国島で集中豪雨が発生した時も玉城デニー知事は無視していましたが、
玉城デニー知事は自分の利権、自分に都合の良い話以外は
本当に全く興味を示しません。

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