鑑賞者の表現の自由は認めない大村知事

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北朝鮮による大和堆での違法イカ漁がずっと続けられていますが、
その際に銃で日本側の船を脅したりという事が起きています。

そして日本の水産庁の船と北朝鮮の違法漁船が衝突したというニュースがありました。

実際には北朝鮮側の船が日本の水産庁の船にぶつけてきて自爆した形でした。

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【【主張】北朝鮮漁船の沈没　「大和堆の守り」練り直せ】
　日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）である日本海の好漁場「大和堆（たい）」周辺海域で７日、北朝鮮の大型イカ釣り漁船が、水産庁の漁業取締船に衝突して沈没した。

　漁船の乗組員約６０人は海に投げ出されたが、取締船の救命いかだで全員救助された。後から現れた北朝鮮船に乗り移って立ち去った。

　取締船が全員の救助救命を果たしたことは立派である。海難救助は人道上当然だ。その一方で乗組員を現場で北朝鮮側に引き渡し、事情聴取や身柄拘束を行わなかった対応は疑問である。

　「大和堆」周辺海域は、日本が漁業に関して主権的権利を持つＥＥＺだ。日本と漁業協定を結んでいない北朝鮮に漁をする権利はない。にもかかわらず北朝鮮は違法なイカ漁を繰り返し、水産庁や海上保安庁が取り締まっている。

　今回の衝突は、取締船がＥＥＺからの退去に応じない漁船に放水を始めた際に起こった。

　安倍晋三首相は８日の参院本会議で「引き続き外国漁船による違法操業の防止のため、毅然（きぜん）と対応していく」と語った。外交ルートで抗議したことにも言及した。

　だが、北朝鮮のような無法な国は抗議など何の痛痒（つうよう）も感じまい。乗組員全員を易々（やすやす）と帰すようでは毅然とした対応とはいえない。

　日本は他の海域では、外国漁船がＥＥＺで違法操業すれば漁業主権法違反の容疑で拿捕（だほ）し、船長を逮捕したこともある。なぜこの海域では摘発しないのか。

　政府は、沈没した漁船の違法操業が確認されていないから身柄拘束といった強制措置をとらなかったと説明している。

　だが、取締船は放水を始めていた。「違法操業は未確認」というのは、批判を避けるための後付けの説明のように聞こえる。

　自民党の水産関連会合では「こんな対応ではなめられる」と懸念の声があがった。中国や韓国も日本の弱腰を注視していよう。ロシアは自国のＥＥＺで違法操業する北朝鮮漁船を摘発し、９月以降８００人以上を拘束した。

　北朝鮮漁船は、取り締まりが緩い日本側に集まる恐れがある。

　沈没した船の船長や航海長、漁労長、朝鮮労働党の政治委員から違法操業や朝鮮人民軍との関係などの情報を得る絶好の機会を放棄した点も問題だ。政府は「大和堆の守り」を練り直すべきだ。
(2019/10/9 産経新聞)
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産経新聞になぜ北朝鮮にすぐに救助した60人を返したのかと書かれています。
ブログ主もそのとおりだと思いますが、
違法操業の現行犯ではなく
（わざわざ水産庁の船にぶつけてくるくらいだから漁具は出していなかったでしょう）
北朝鮮側乗員による事故の主張がなされ、
また彼ら自身が国籍まで提示した上で
同じ海域にすぐに北朝鮮の別の船がやってきた。
という形だったようです。

銃で攻撃されるかもわからない状況で水産庁の船で逮捕するのには限界があります。
警告をひたすら繰り返し、放水をすることで追い払うということしかできません。

仮に水産庁で「逮捕」という形に持っていったとして、
日本で裁く場合には反日弁護士が徹底的に対抗措置を取ってくるでしょうから
勝てるかどうかはっきりできないために引き渡したのでしょう。

日本のお役所お得意の縦割りの問題もありますが、
なによりも自国の排他的経済水域でやりたい放題やっている連中を
拿捕、排除するための法整備も予算も日本側はまるで足りません。

むしろ北朝鮮側はそのことを日本人よりも理解しているからこそ
水産庁が引き渡しを判断するしかない状況を作ったと考えられます。

北朝鮮側は軍が違法な漁をやっていますので
そうした部分は分析済みでしょう。


日本はと言えば対策、法整備が進まないどころか予算も少ないままです。
海上保安庁の予算なんて1000億ちょいですよ。
世界でも上位の経済水域を持つ日本なのに・・・です。

法的にもっとやれることを増やそうとすれば
立憲民主党や共産党などの北朝鮮を守ろうとする勢力が
国会の審議すら開かせないように妨害を繰り返しますし、
マスゴミまでがこれに乗っかって煽ります。

今回取り上げた産経新聞の社説の言うこともわかりますが、
今回起きたような現状を生み出している背景にまで触れて
そこにこそメスを入れていかなければならないと理屈を展開してほしいところです。
背景に触れずに「すべきだ」なんてのであれば誰でも書けますから。

新聞が売れてない今だからこそ
「分析、情報量ではやっぱり新聞」
と思わせなければ消えていくだけの流れは変わらないでしょう。


さて、大村知事が国を相手に補助金の訴訟を起こしたが
負ければ訴訟費用等々を大村が負担することになるから破滅することになる。
というようなことを昨日のコメント欄に転載されていましたが、
少し落ち着いて考えてほしいです。

大村が裁判で負けたとしても「愛知県」として裁判を起こすはずですのでその損失は愛知県の税金から支出することになるはずです。
大村のあいトレ関連の支出は知事としての公的支出としては不適切であるという裁判を愛知県民が起こして、その上で勝てば・・・という形でなければ大村は破滅しません。
ですが愛知県側の職員や内部規定を二重三重に使って大村知事の個人責任にならないようにしているでしょうから裁判で勝つのは相当難しい話になると思います。

また、国が出すハズだった分の補助金も、
おそらく名古屋市が出すはずだった分の補助金も
大村知事は愛知県負担にさせることでしょう。

おそらく愛知県議会は不払いということを避けるために
大村のこの予算運用を追認することでしょう。
本来は追加の予算支出を認めずにたとえ愛知県の恥となっても
なんとしても大村知事の個人的責任として処理させるべきですが、
次回以降あいちトリエンナーレが開けなくなる事を回避するため
という事を優先して問題のある支出であることを不問とするでしょう。

また、大村個人を破滅させたところで解決にはなりません。
全国で行っているビエンナーレ、トリエンナーレなどの芸術祭そのものが
自治体と国の税金を食い物にすることを前提にサヨクに乗っ取られて利権化されている。
この部分にこそ問題があります。

今回は津田大介が頭が悪すぎたので調子に乗ってやり過ぎたから
目立ちすぎてしまったというだけに過ぎません。

そのあたりは是非当ブログの過去記事
https://ttensan.exblog.jp/27760426/
をご覧頂きたいところです。


今回、大村はたった７だか８日間だかの再開をするために


・SNS拡散阻止のために誓約書を取る
（言論規制）
・写真撮影禁止、どうしても撮りたい場合は職員に依頼し、職員が撮影したものを確認して後日送付
（検閲）
・動画撮影禁止
・手荷物没収
・抽選で30人までを1チームとして職員が同行してツアー形式で鑑賞させ、鑑賞者の自由な鑑賞すらさせない
（しかもこれを一日に２回だけ。６０人だけの枠なので仕込みで埋められる可能性がある）
・事前の身分証確認必須


表現の不自由に対する問題提起の企画展だったはずが、
鑑賞者に対して言論・表現の自由を規制し、鑑賞についても自由を規制するという
北朝鮮ツアーみたいなことになっています。

これこそ批判されるべき蛮行でしょう。
芸術だと言い張るのであればそれを見た者が自由に感想を述べてなにが悪いのでしょうか？
SNSで拡散しないようにわざわざ誓約書まで取って脅して言論を封殺するのですから、
これこそ表現の不自由でしょう。

表現の自由を守るだの憲法違反がどうたらこうたら言っていた大村ですが、
大村自身が表現の自由を守らない、いや「守らなかった」ですね。
守らなかった事実がはっきりと積み重ねられたと言っていいでしょう。


で、あいちトリエンナーレというのは
スポンサーからのお金と税金を反日サヨクが飯の種にするためのものなので
スポンサーに対しての「問い合わせ」を行わせないために
あいちトリエンナーレのHPから協賛企業・団体の部分を削除して隠しました。

参考に消される前の協賛一覧が以下にありますので興味のあるかたはどうぞ
https://togetter.com/li/1388818


スポンサーには
鑑賞者の言論表現の自由を規制してまで
陛下の御真影を燃やして踏みにじったり、
特攻隊を馬鹿にする内容だったり
現代アートと言い張って日本に対する侮蔑を並べ、
あろうことか抗議の声を「クレーマー」「威力業務妨害」などと言い張るようなイベントに対して
今後もスポンサードするつもりなのでしょうか？
それが企業としての社会的責任を果たすことにつながるのでしょうか？
こうした点に対して回答を求めた方がよいでしょう。

あいちトリエンナーレに限らず、
横浜トリエンナーレなどなど全国で行われている芸術祭は
今や文化庁と自治体の補助金と
協賛企業による支援金で行われているわけです。

結局は文化庁の補助金、自治体の補助金、そして町おこし名目で集めた協賛企業や団体からのお金。
反日サヨクはそうしたものを飯の種にするために全国で行われている
芸術祭を乗っ取り、拡大させているわけです。

こうやって多摩美の建畠ら反日サヨクが現代アートを利権化する中で
NHK、朝日新聞などの反日メディアもこれに便乗しています。

片っ端からパクリ作品であることがバレてしまい、
パクリエーターとして有名になった
佐野研二郎のこの業界での復活も多摩美の建畠が助けていますし、
仲間内で芸術を食い物にする構造を作り維持している中心的人物の一人だと言っていいでしょう。

あいちトリエンナーレに芸術分野でなんの知見もない
津田大介を推薦したのも多摩美の建畠ですからね。


さて、こんな状況ですが、朝日新聞はというと。

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【ＳＮＳ拡散対策・憲法で論陣　貫いた不自由展再開の意欲】
　国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」（津田大介芸術監督）の企画展「表現の不自由展・その後」は８日午後、展示が全面的に再開される。１４日の会期末まで１週間を切る中、なぜ再開にこぎ着けられたのか。

　７日夜、愛知県庁で臨時の記者会見に臨んだ芸術祭実行委員会会長の大村秀章・愛知県知事は、「こういう形で中止に追い込まれたものが、全面再開する例はないと聞いている」と胸を張った。

　中止した時の状態での展示再開をベースに「展示の一貫性」を強く主張する不自由展側に対し、会場の安全確保を重視した芸術祭実行委。会見で、大村氏は安全面での協議に時間を割いたほか、ＳＮＳの扱いに苦慮したことを明かした。

　展示中止後の検証委員会の中間報告は「ＳＮＳで拡散される映像のみを見る人には説明は通用しない」と指摘。再度の混乱を防止するにはＳＮＳ対策が不可欠で時間をかけた。結局、来場者の手荷物は預かり、動画撮影は禁止、ＳＮＳでの拡散防止は「誓約書」を書くほか、身分証明書も確認する厳格なものとなった。

～以下、会員専用のため省略～
(2019/10/8　朝日新聞)
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大村による言論の自由の規制を批判するどころか実に肯定的に書いています。

実に朝日新聞らしいダブスタが笑えます。
「俺達に都合の悪い言論はヘイトだからいくら規制してもいい」
「俺達に都合の良い言論は良い事だから規制どころか推奨されるべき」
この朝日新聞のスタンスはここでも発揮しています。


で、あいちトリエンナーレ2019ではさらにひどい展示があったことが報告されました。

展示されていたものと同様の動画が以下。


不自由展の東北揶揄
1:35~
被爆最高！（Radiation exposure is great）
1:37~
相馬(市)最悪！（soma city sucks）
1:43~
放射能が出てるよ!（Radiation is leaking）
放射能最高！×３回（Radiation is great）
放射能最高ですか？（Is Radiation great?)
放射能最高なんですか？（Is radiation really great?)
もうちょっと浴びたいよ！（I wanna take it a bit more)


日本を馬鹿にすることで喜ぶ文化が隣の半島にありますが、
（8．6秒バズーカなんてのもそう）
反日日本人どもによる日本を侮辱する数々の展示とともに
被災地を応援するという建前で
被災地と日本を徹底的に馬鹿にして笑いものにする最悪の内容になっています。

今回は大村知事は内容を把握していて再開に踏み切った事を言っているわけですから
大村知事はきっちりこの責任を取るべきでしょう。


現代アートと自称する芸術祭がいかに反日勢力に乗っ取られているか、
彼らが日本を馬鹿にしながら公的なお金で暮らしていくという
そんなふざけた利権のために全国にこのトリエンナーレが広がっている現状です。

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