だからこそインフラ整備を拡大しろ

人気ブログランキングに参加しています。

人気ブログランキング

人気ブログランキングへ

---------

今回の台風で城山ダムの緊急放流に
反日野党連合の議員が次々に文句を付けてボロを出していたのですが、
朝日新聞はダム＝悪という宣伝を長年続けて来た事もあってか
緊急放流についても文句を付けるようです。

-----
【緊急放流の決断、その時何が　影響大、最後は「やろう」】
　神奈川県は相模川上流部の城山ダム（相模原市緑区）で、貯水量の急増による決壊を防ぐための緊急放流を１２日午後９時半から１３日午前１時１５分にかけて実施した。放流に伴う下流域での大規模水害は起きなかったが、課題も浮かんだ。

　県は気象庁の雨量データなどを踏まえ、１１日の段階で下流域の自治体に緊急放流実施の可能性を示唆。１２日も午後１時過ぎに「午後５時開始」と知らせたうえで、それを公表した。だが雨量が刻々と変わり、県発表の時刻は午後５時→１０時→９時半と変更が続いた。

　下流域の多くの住民に避難を促すのは影響が大きい。県の担当者は「難しい判断を迫られたが、最後は『（緊急放流を）やろう』とまとまった」と語った。

　ダムの下流の厚木市は緊急放流による水害を懸念し、緊迫した対応を続けた。

　県のウェブサイトで相模川の水位予測を確認した同市の担当者は驚いた。午後１０時時点の情報として、堤防の高さが約１０メートルの同市上依知の水位観測地点で、同１０時半に１２・１５メートル、同１１時２０分には１３・８５メートルに達すると予測されていたからだ。市が独自に相模川の岸に派遣していた職員が水位を監視し続けた。

　市は１２日午後１時半に、相模川の近くに住む市民に避難指示を発令していた。同９時前に「１０時に緊急放流」の情報が入ると、職員が川沿いの家々を回り、避難を呼びかけた。放流が３０分繰り上がって始まったのは、そのさなかだった。

　緊迫度を高める別の要因もあった。市中心部付近で相模川に合流する中津川の上流にある国管理の宮ケ瀬ダム（愛川町など）でも緊急放流するという情報が１２日午後９時ごろ入ったからだ。結局、実施されなかったが、緊急放流が重なれば危険はさらに増していた。小林常良市長は取材に「ダム管理者と下流域の自治体間には、もっと密接な事前調整が必要だ」と語った。
(2019/10/14 朝日新聞)
-----


ダムというのはたいてい通常の貯水位と緊急用の貯水位があります。

今回は緊急用の貯水位まで貯めに貯めて
ダムが決壊や漏水による損傷を受けてはいけないので
緊急放水をするという形になります。

通常の水位よりもずっと高い所まで貯めるわけです。

言い換えれば
「貯めている間は避難するための時間を作っている」
と言えます。

民主党政権によるぐだぐだが続いていたら
間に合わなかったかもしれなかったのですが、
完成した八ッ場ダムが今月1日から試験湛水を始めたばかりでした。

このため1億トン以上と言われる水を八ッ場ダムがため込むことで
利根川水系のさらなる氾濫を防いだと言っていいでしょう。

残念ながら城山ダムについてはその貯めておける限界まで行ったからこそ放水を余儀なくされたのであって、
嫌がらせのためにやっているわけではありません。

箱根では降水量の観測史上の記録を塗り替えるなど
今回の台風19号は風ではなくとてつもない雨をもたらしました。

私たちが過去に想定していた以上のものだったわけですから、
想定していない被害が出たというのはある意味で当然だったと言っていいと思います。

今回多くの箇所で洪水がありましたが、
決壊するとあっという間に水に浸かります。
だからこそ早め早めに逃げておく必要があります。

相当量の降雨が予想されていたのですから
ダムによって時間が稼げている間に避難しておけと
そういう話になるわけです。

また、今回は八ッ場ダムが膨大な量の雨水をため込んでくれたことで
利根川下流域でのさらなる被害を防いだと言っていいでしょう。

たとえば2015年に川砂をさらって売って
その上にソーラーパネルを設置して一段弱くなっていた箇所が原因となって
鬼怒川が氾濫しましたが、
鬼怒川、あるいは小貝川などは
その合流先である利根川の水位が上がってしまう
上流からの水が利根川に流せずあふれることになります。
江戸川だってどうなっていたかわかりません。

東京は足立、江東、墨田、葛飾、江戸川区の5区が0メートル地帯を抱える低地です。
氾濫がおきようものなら「水が流れていかない」ので甚大な被害となります。

今回、首都圏外郭放水路や八ッ場ダムのおかげで被害を免れたと言っていいでしょう。

で、ダムは絶対悪だ、公共事業は悪だと散々書いてきた朝日新聞だけあって
こんな記事を書いています。


-----
【八ツ場ダムの効果称賛、専門家は疑問視「冷静に検証を」】
　記録的な大雨をもたらした台風１９号で、試験貯水中に満水となった八ツ場（やんば）ダム（群馬県長野原町）の治水効果をめぐり、称賛と批判が渦巻いている。こうした状況について、治水の専門家の今本博健・京都大名誉教授（河川工学）に話を聞いた。

　台風１９号に関する八ツ場ダムの治水効果は今後、データをそろえ冷静に検証する必要がある。私たちは洪水と共存しながら人命を守っていかなければならない。私はダム推進派でも反対派でもないが、効果を過大評価せずに見つめていかなくてはならないと思う。
～以下会員専用につき省略～
(2019/10/17 朝日新聞)
-----

さすが朝日新聞「ダムに反対する為の記事」として
今本博健という反ダム派の専門家に騙らせています。

わざわざ「私はダム推進派でも反対派でもないが」なんて嘘まで言っています。

この今本という人物は「ダムが国を滅ぼす」という本を出し、
田中康夫の脱ダムを支持し、
「ダムによらない治水」という事を主張し続けてきた人物です。

そういう人物１人だけの意見を記事にして
「専門家は疑問視」
最初からダム反対のために
ダム反対の立ち位置の人物の話だけを記事にする。
朝日新聞の立ち位置に従った結論ありきの記事作りというのがわかります。

反ダムの今本氏も支持した脱ダムですが、
かつて田中康夫は脱ダム宣言をしたものの
任期中に洪水被害が発生したという事がありました。

それでも脱ダム宣言を撤回しないために
まさにこの今本という人物と同じ「ダムによらない治水」として
堤防の整備とか苦しいことを言っていました。

ダムは絶対悪だからダメ
　　↓
水害ふせげなかったじゃん
　　↓
それでもダムは悪、だからダム以外で、、堤防とか
　　↓
その堤防を越水したでしょ、堤防だけでどうにかするものじゃないですよ。
　　↓
・・・

というかなりなさけない事になったのが田中康夫でした。
堤防も必要、それ以外に水を逃がす場所、水をためておく場所も必要。
という事でしかありません。

ブログ主としてはダムも堤防もさらに遊水設備も
要するにあの手この手の複合で対処するしかないと考えています。

ダムは悪だからダムだけはダメだ！
なんて共産党みたいな・・・
あ、そういえば共産党はダム破壊テロをしようとしていた過去があります。
奥多摩湖となる以前に、
奥多摩の村に山村工作隊を派遣しダムに不満であろう現地の人達を
共産党に改宗させてこれを加えてダム反対、ダム建設破壊運動をしようとした形です。

一応、熱心な共産党信者の中にはダム破壊は目的にしていないだの、
ゲリラ活動はしていないだの凶器を使ったりもしていないだの
（ナイフを使ったが脅しに使っただけだ等々）
苦しい言い訳をしています。

当時の日本共産党は武装闘争路線を採っており、
各地で殺人を含むテロを起こしていたわけですが、
奥多摩へ派遣された山村工作隊もまた同様だったわけです。
警察に検挙されて失敗に終わりました。

さて、話を戻しましょう。

一時、マスゴミとその後ろにいる財務省は
長年にわたって公共事業は絶対悪だと国民に洗脳を続けてきました。

その結果が「コンクリートから人へ」という
実に頭の悪いスローガンになり、
前年比で２～３割公共事業カットという暴挙を可能とさせました。

一気に削減されたのですから、
仮に土木工事を専門とする企業が転業を図ったとしても
こんな急激にやられたら転業する余裕もなく潰れますよ。

マスゴミが長い時間をかけて宣伝しつづけてきたのは

・コンクリートから人へ
・諸外国と比較して日本の公共事業は無駄に高額だ
・公共事業は一部の業者が肥え太るだけだ

という実に愚かな内容でした。

よく道路を作るにしてもお金がかかりすぎるとして
フランスなどの欧州と比較したりするのですが、
そもそもほとんど地震と縁が無い国と比較するのがナンセンスです。
また、可住地面積あたりの道路密度が日本は多すぎるなんて
「公共事業を悪とする結論のために考え出された指標」もあります。

アメリカみたいに国と比べたら
山だらけの日本の方が圧倒的に平地の面積が少ないのですから
面積比にしたら道路が多くなるのは当然です。

公共事業の根本である道路すら無駄なものとして削減対象にさせようと
道路が無駄に多すぎるという事にする目的で
可住面積あたりの道路密度などという指標を考え出したのが五十嵐敬喜という人物で、
財務官僚の傀儡だった菅内閣の内閣参与をやっていた人物でもあります。
こいつの名前を見たら「あ、こいつはダメだ」と思っていいでしょう。
菅直人とは長年の友人でもあります。

話を戻しまして、
今回の台風１９号で首都圏外郭放水路や八ッ場ダムなど
巨大インフラに支えられた東京は被害が少なく済みました。

事業仕分けで村田REN4ら民主党の連中が堤防整備を反対した
多摩川沿いでは被害が発生しましたが・・・。

国民の生命、財産を守るという観点から考えれば治水は百年の大計です。

たとえ自分の世代が享受できなくても子や孫の代で有用なら
建設国債を刷ってきちんと整備を行うべきなんです。

財務官僚の代弁者麻生太郎が予算引き締めの立場をとり続け、
軽減税率ほしさにさらっと財務省に媚びる公明党が国交大臣をずっと握り続けています。

聖教新聞は毎日新聞よりも部数が多いので
公明党が軽減税率を言い出し新聞にも適用させるというのは、
創価学会の重要財源を守るという観点があったのだろうと思います。

軽減税率の見返りに読売新聞は財務次官の天下りを受け入れていますし、
財務官僚にとって増税で財務官僚の裁量が増えるほど
こうやって「自分たちの裁量を利かせて天下り先を拡大する」ということをやるのです。

おっとと、話がまたそれ始めたので戻りましょう。

財務省はとにかく公共事業削減一辺倒です。

以下、財務省のHPから。

-----
https://www.mof.go.jp/zaisei/matome/kokkou/outline/04.html
４．今後の公共事業のあり方

　以上、平成28年度の公共事業関係費及び国土交通省関係予算について説明してきたが、最後に、今後の公共事業の方向性について触れておきたい。
　我が国の社会資本については、橋梁、トンネル、河川管理施設、下水道管渠など、高度成長期以降に急速に蓄積してきた膨大なストックの老朽化が着実に進んできており、今後、これらの維持管理・更新にいかに効率的に対応していくかが大きな課題となってきている。
　そうした中、新規投資については、今後、我が国が本格的な人口減少期を迎え、特に生産年齢人口が全体の人口よりも急激に減少する見込みであることを踏まえれば、他の社会保障以外の歳出と同様、「自然滅」を前提としてこれまで以上に厳選し、既存ストックの有効活用への転換を一層進めることが必要である。
～中略～
　こうしたことを踏まえれば、既存の社会資本の長寿命化による効率的な維持管理、集約的な更新、事業評価等を通じた事業の更なる重点化等を強力に進めいていくことは喫緊の課題であり、また、そうした取組を通じて、公共事業関係費について一層の抑制を図りつつ、必要不可欠な社会資本を確保していくべきものと考えられる。
-----

主計官による解説という中でこういうことが書かれているのです。
公共事業のあり方についてそれこそ
国会と国民的議論を通じて決めるものであるべきです。
たかが一官僚程度が勝手に決める話ではありません。


よく、大きな事件などがあったときには
「嘘っぱちの処方箋」
をこれこそが正しい処方箋だとすり込むという手法がよく使われます。

財務省もまたこの手を使ってきます。
そして記事の元ネタを作って新聞記者にそれを渡して記事にさせるのです。

軽減税率で財務省に媚びまくっている新聞業界は本当にひどいのですが、
日経新聞が「大きな事件を悪用して嘘の処方箋をすり込む」という記事を出してきました。

-----
【決壊多発 崩れた「堤防神話」　備え強化、財源厳しく 専門家「早めの避難重要に」】
台風19号の記録的な大雨は、全国の延べ140以上の河川で氾濫を引き起こした。国土交通省は堤防整備など水害対策に力を注ぐが、財源にも限りがあることから急速には進まない。今回のように甚大な被害をもたらす巨大台風は今後も恒常的に襲来する恐れがあり、専門家は「堤防神話」からの脱却を訴える。

この台風で堤防が約70メートルにわたり決壊した長野市の千曲川では住宅地など広範囲が浸水。
～以下会員専用につき中略～
前野教授は「全国各地の堤防を完全に整備するのは財政面から非現実的。強力な堤防があれば水害が防げるはずという『堤防神話』を見直し、豪雨の時は早めに逃げるという防災意識の徹底が最も重要だ」と強調する。
(2019/10/14 日経新聞)
-----

という見出しで騙す目的の記事を書きました。
記事に出ている専門家の意見をまとめると
「堤防の幅が狭い箇所で決壊を起こしている幅を広げればかなり防げる、それでも災害時は早めの避難が重要」
というもので妥当な説明だと思います。
ですが見出しでは明らかに堤防否定にしているわけです。

挙げ句に日経新聞の編集委員である久保田啓介氏は
-----
【「もう堤防には頼れない」　国頼みの防災から転換を】
(2019/10/14 日経新聞　一部抜粋)

堤防の増強が議論になるだろうが、公共工事の安易な積み増しは慎むべきだ。台風の強大化や豪雨の頻発は地球温暖化との関連が疑われ、堤防をかさ上げしても水害を防げる保証はない。人口減少が続くなか、費用対効果の面でも疑問が多い。
-----

などと書いています。

先に取り上げた財務官僚が今後の公共事業について
勝手に方向性を決めた内容とほぼ同じ事を言っています。

そもそも災害大国日本だからこそきっちり公共事業を行うべきで
老朽化したインフラについては
技術の発展によってそれまでより効率よく補修ができるところも少なくないでしょう。

景気を下支えし、子や孫の代の発展のための土台になることを考えたら
今こそ削られすぎた公共事業を増やして老朽化したインフラの更新、
さらなる安全性、利便性の向上に努めるべきでしょう。

「堤防はもう信用できないからほかのことにお金を使え」
なんてのは明らかに間違った処方箋です。

大きな事件、事故、災害などがあると
それを悪用して「嘘の処方箋」をすり込もうとする連中が出てきます。
私たち国民が冷静に客観的に考えようと努めなければなりません。

そもそも、人口が減るからとか縮小していくからとか
そんなのを根拠にしてインフラ整備を減らしていかなければならないなんて主張は、
将来の日本がしぼんでいくから俺たちの代のことだけ考えろ
と言っているようなものです。
本来考えるべき方向は逆でしょう。
自分の世代よりも子や孫の世代を考えるべきです。
そうでなければ発展なんて続けられませんよ。

---------

↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓

人気ブログランキング

バナー表示されない方はこちら（人気ブログランキング）をおねがいします。