彼奴らがカメラの前でドヤるために官僚は残業を強いられる

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支持率低下に耐えられなくなってきた文在寅は
強引に法務長官に据えた曹国を守れず、
曹国は辞任を余儀なくされました。

そしてさっそく・・・。

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【前法相妻の逮捕状請求　不正入学や不透明な投資などで１０の容疑＝韓国検察】
【ソウル聯合ニュース】韓国の検察は２１日、チョ国（チョ・グク）前法務部長官の妻、チョン・ギョンシム東洋大教授に対する逮捕状を裁判所に請求した。私募ファンドへの家族ぐるみの不透明な投資、子どもの入試、親族が運営していた学校法人の訴訟問題など、チョ氏家族を巡る疑惑に対し検察が強制捜査に乗り出してから５５日となる。チョン氏は健康に問題があると訴えているが、検察は疑惑の中心にいるとして同氏の身柄確保が必要と判断したようだ。

　この日ソウル中央地検が逮捕状請求にあたって挙げたチョン氏の容疑は１０に上る。同氏は娘の釜山大医学専門大学院などへの進学に有利になるよう東洋大総長表彰状を偽造した罪（私文書偽造）ですでに在宅起訴されているが、偽造した表彰状を複数の入試時に利用した私文書偽造行使と、大学などの入学者選考を妨げた公務執行妨害と業務妨害の容疑が新たに加えられた。補助金管理法違反の容疑も記載した。

　不透明な投資疑惑に関しては業務上の横領、資本市場法違反（虚偽申告、未公開情報利用）、犯罪収益隠匿法違反の容疑を挙げた。チョン氏はチョ氏の親類の男（逮捕済み）が実質的な所有者とされる私募ファンド運営会社の株式を借名で保有し、未公開情報を利用して新興企業向け株式市場の上場企業に投資した疑いが持たれている。検察はこの男が投資先の企業から横領したお金がチョン氏に流れたとみて、横領容疑もあるとした。チョン氏が証券会社の社員を使って自宅と東洋大の研究室にあるパソコンのハードディスクを交換したことについては、証拠偽造教唆（きょうさ）と隠匿教唆の容疑とした。

　チョン氏は今月３日から１６日までの間に６回、検察の聴取を受けた。同氏が健康上の問題を理由に聴取の途中で帰宅した日があり、検察も深夜の聴取は避ける方針だったことから調べが長引いた。チョン氏は自身にかかわる疑惑のほとんどを否定したとされる。

　こうした場合、検察は一般的に証拠隠滅の恐れを理由に逮捕状を請求することがほとんどだ。だが、夫のチョ氏の法務部長官辞任を前後し、チョン氏側は脳腫瘍と脳梗塞の診断を受けたとして検察に「入退院確認書」を提出した。それでも検察は同氏の健康状態が逮捕状発付是非を決める裁判所の審査とその後の手続きに十分耐え得ると判断して逮捕状請求に踏み切ったとみられる。

　チョン氏の逮捕状が発付されれば、検察はチョ氏家族に対し強引な捜査を行ったという批判と政治的な論争を抑え込むことができる。逆に逮捕状請求が棄却されれば、尹錫悦（ユン・ソクヨル）検事総長の責任が取り沙汰され、進退問題にかかわる可能性もある。
(2019/10/21　朝鮮日報)
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あとは韓国司法の判断となります。
韓国司法が文在寅とともに死のうとするのか、
韓国司法が文在寅を裏切るのか。

検察だって必死です。
曹国とその家族についてきちっと取り締まらなければ
いずれ文在寅による報復を食らうことになるんですから。

特に文在寅なんてあからさまに北の使い走りとして動いていて
北朝鮮のスパイという扱いになるでしょう。
これで逮捕された日には死刑が待っているということになりかねません。
自身が大統領を退いた後の事を考えても
曹国を法務長官に据え続ける事が必要でした。

文在寅の考える「検察改革」とやらを強行して
検察そのものを文在寅とそのお仲間を取り締まれないように
機能不全に陥らせる必要がありましたが、
今の文在寅にそこまでの力はなさそうです。
かなり圧力をかけまくって文在寅に不利な報道を抑制するようにさせた
韓国メディアを通しても支持率が急落しているのですから。


お次は韓国つながりであの長妻昭（笑）を輩出した日経ビジネスの記事から。

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【日本に厳しい視線、「弱い立場の韓国になぜそこまで」】
日本政府が、韓国向け輸出に対する管理を厳格化すると発表してから3カ月。この措置に関する海外の反応はどうなっているのか。米中関係に詳しい、キヤノングローバル戦略研究所の瀬口清之氏が訪れた米国有識者の多くは「日本にはもう少し大局を見て判断してほしかった」と語った。その理由とは？！（構成：森永輔）

～中略～

　9月に米ワシントン、ボストンなどを訪れ、十数人の有識者と対話する機会を得ました。政府の元高官、学者の方々です。政治的立場も共和党系、民主党系と様々でした。日本政府が取った措置について「何か別のやり方を考えてほしかった」「日本政府の気持ちは分かるが、もう少し大局を見て判断してほしかった」との意見を相次いで耳にしました。

　その理由は大きく2つあります。1つは「トランプ政権と同じではないか」というもの。彼らの目に映るトランプ政権は、米国がこれまで重視してきた2つの理念、すなわち「ルールベース」と「マルチラテラリズム（多国間主義）」をおろそかにする許しがたい存在です。もう1つの理由は、中国と北朝鮮の軍事的脅威が増し、東アジアの安全保障の安定に日米韓の協力がいつにも増して重要な時期に、それを弱体化させかねない動きであることです。

　トランプ政権が2つの理念をおろそかにしている点について、中国に仕掛けた貿易戦争がこの典型と言えるでしょう。

～中略～

「バイによる交渉で、韓国に圧力をかけた。報復されても影響は小さいと考えたのだろう」との見方が大勢です。「日本に比べて相対的に弱い立場にある韓国になぜそこまでやるのか」と。

　安全保障に関わる戦略物資を韓国企業が北朝鮮に流していたならば、それを知った時点でWTOなどの国際機関に指摘し、関係国と連携して是正を求めればよかったのです。

　日本人の感覚でいうと、韓国政府が元徴用工の裁判をめぐって適切な措置を取らなかったから、韓国側に元の原因がある、となります。しかし、米国の有識者の間で、元徴用工の問題は広く理解されてはいません。また、輸出管理の厳格化が元徴用工問題と関連しているとなれば、さらなる批判を招くでしょう。

～中略～

　日本はなぜ、米有識者を失望させる行動を取っているのか。原因は、米政権に依存してきた、日本の国のありようにあると考えます。華為技術（ファーウェイ）に対する姿勢も同根の問題を抱えています。

　ファーウェイは、アリババ集団や国有企業である中国石油化工集団とは明らかに一線を画す存在で、中国政府の保護を受ける必要がありません。それは顧客の構成を見れば明らかです。後2者の顧客の中心が中国の市民や企業であるのに対して、ファーウェイの主な顧客は中国国外の企業です。従って、中国政府からの支援は、ありがたいどころか逆効果になります。

～中略～

　中国がアジアインフラ投資銀行（AIIB）を開設した時も、日本の判断が米国頼みであることが露呈しました。米国からの情報に依存する日本は当初、米国と同様に同行を脅威とみなし、距離を置く姿勢を取りました。一方の欧州諸国はAIIBを脅威とは見ず、その懐に入って、好ましい方向に誘導する道を選択しました。

　韓国に関する情報も同様に、米国依存の状況にあると考えます。本来なら、日本の方が情報収集に有利なはずですが。

　日本は米国とさえうまくやっていれば問題ないと考えてきました。戦後、米国の核の傘の下に入ったことによって軍事予算を抑制しながら高度経済成長を実現できたことなど、それで大成功した体験もあります。しかし、トランプ政権下でこれまでのやり方は通用しないと考えます。同政権は同盟国を軽視しており、米国さえよければそれでよい、という姿勢だからです。トランプ政権の同盟国軽視は、ルールベースとマルチラテラリズムの軽視と並んで、米国の有識者が強く批判するところとなっています。

　安倍晋三首相とトランプ大統領の関係が非常によく、他国からうらやましがられています。これはもちろん評価すべきことですが、その一方で、良好な関係を保持しつつも、日本の国益を冷静に判断して、毅然とした態度で自律的に判断し行動すべき必要もあるのです。
～以下省略～
(2019/10/21　日経ビジネス)
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キヤノングローバル戦略研究所と言えばあの外交うんこの宮家邦彦が
外交分野の研究主幹をやっているような程度のところですから、
こういう無恥で無知な事を長々としゃべることができるのでしょう。

そしてこの記事の特徴は米国の有識者が安倍外交に失望しているとしながら
有識者の具体的名前はただの一人も出てこないところです。

輸出管理強化についてはこのブログで繰り返し書いてきたように
WTOどうこうでやる内容とは全くの別物です。

仮に韓国が北朝鮮に不正輸出をしていた確実な証拠をつかんだとして
それからWTOに持ち込めばいいなどといっていますが、
国連安保理決議に依拠した北朝鮮への制裁であるのに
WTOがどうこうとはまるで国際機関を理解していません。

この瀬口清之という人物は日米中の国際関係専門ということになっているのですが、
国際関係を論じるのなら国連安保理とWTOは全く別の機関であり
内容も全く違うということを理解すべきでしょう。

瀬口氏の知ったかぶり解説というのは
豚肉が必要になったら雑貨屋で買えば良いと言っているようなものです。

この程度の認識で専門家として食っていけるのですから
キヤノングローバル戦略研究所というのは相当にぬるいところなのでしょう。

このブログをご覧になっている皆さんの方が
ずっとまともな説明ができると思います。

また、日本の判断をすべて「米国追従」という主体性の無さで批判していますが、
この瀬口という人は北京駐在なども経験していますから
がっつりと中国共産党に抱き込まれているのかもしれません。

それであれば理屈ではなく客観性のない
誰一人実名を出せない「米国の有識者が失望している」
というしょぼい感情論で日本の判断を批判していることも理解できます。

論理的に批判できないから感情論も混ぜた屁理屈で批判する。
しかもしそれが朝日新聞などがでっち上げた理由の焼き直し
というのは笑わせてくれます。

経団連の回覧ペーパーの日経としての立ち位置と
その後ろの経団連の考え方なのだろうと思っておいた方がいいでしょう。


お次は連日取り上げている森ゆうこの質問通告遅れ（確定事項）で
森ゆうこと原口一博が話をすり替えて
「漏洩されて恐怖を感じた！私は被害者様だぞ！漏らしたヤツを今すぐ特定して連れてこい！いますぐ処分しろ！」
とやっている件ですが、
足立康史議員が森ゆうこの質問要旨を入手して明らかにしてくれました。
それがこちら。

ちょっと読みづらいので文字起こしします。

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1，参議院規則について　　参議院事務総長
2，障害者政策の充実について　厚労
3，現下の経済情勢と消費税増税、金融政策について　総理・金融
4，関電問題について　総理・参考人
5，原発汚染水について　　原子力規制委員会・環境
6，北朝鮮漁船衝突時件について　総理・国交・農水・外務
7，地域医療構想に基づく、公立・公的病院の再編統合について　厚労
8，国家戦略特区について　総理・北村大臣・原座長代理
9，災害対策について　総理・官房長官＋文科
10，幻の第三次ベビーブームについて　総理・少子化対策担当
11，一億総活躍社会　選択的夫婦別姓　総理・衛藤大臣
12，愛知トリエンナーレ　　文科・文化庁長官
13，憲法改正について　総理
14，日米FTAについて　　総理・農水・経産・財務（税関）
　　　我が国農業への影響
　　　米国通商拡大232条
　　　WTO規約との関係
　　　豚コレラ対策について　　　　　　　　税関
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およそ１回の質問時間でさばききれる量ではありませんし、
具体的に何を聞くのかすらわかりません。

こんな漠然としたもので事前レク、問い合わせ不可
というのが民主党系のスタンダードです。

質問があまりにも多岐にわたり、
かつ具体的に何をどう聞きたいのか明かさないという事で
森ゆうこ１人の質問に防衛省以外の霞ヶ関の省庁は担当者を待機させなければなりません。
それも日付が変わって帰る事ができなくなる時間過ぎで・・・です。

参考までに足立康史議員の質問要旨ではこんな感じです。

なにを聞きたいのかだいたいわかる上に
「事前レクを通じて見解が明らかになったら質問項目から外す可能性がある。」
「問い合わせ大歓迎」
など、審議内容を充実、深掘りさせる事に重点を置いている事がわかります。


森ゆうこに限らず民主党議員が使ってきた手法が
「漠然とした質問通告」「事前レク、問い合わせ不可」
でした。

そもそも彼ら民主党系の議員は一貫して不勉強でろくに深い議論ができないので
質問をあえて曖昧にすることで
「こんなことにも答えられないのか！質問通告しているんだぞ！」
とドヤ顔を決める事が目的なのです。

民主党という政党はテレビでいかに見栄えをよくするかだけを考えてきた政党。
そう言っていいでしょう。

なのでテレビではその裏側を決してバラさないので
テレビしかみない、テレビばかり見ている。
そういう情弱層を相手に勢力を拡大してきたと言っていいでしょう。

ですがこうやって彼らの手口がわかれば
単に不勉強なだけだということがわかります。

不勉強だから揚げ足取りを狙うしかできない。
不勉強だからまともな政策議論ができない。

そういう程度なのです。


お次は朝鮮式思考法を実践中の志位和夫さんの記事。
（なお無選挙で共産党委員長１９年目）

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【「野党連合政権」への道をどうやって切り開くか　革新懇全国交流会　志位委員長の特別発言】

記事中から抜粋。
　自民党が５回の国政選挙で、比例代表での絶対得票率が連続して１割台で推移していることを指摘した志位氏。「『安倍１強』でも何でもない。議席の多数を占めた原因は、選挙制度の問題とともに投票率の低さにあります」と指摘。「『安倍政権はいや』だが投票に行かない有権者も少なくありません。投票率が１割上がったら政治が変わります。２割上がったら政権をふっ飛ばすことができます」と力を込めました。
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すでにみなさんもご存じの投票年齢引き下げ。
１８歳から投票できるようになっているわけですが、
あれを進めたのは民主党政権でした。

ですから安倍内閣で実現させることに民主党も全く反対はありませんでした。

なぜなら
「若者を投票できるようにすれば民主党の票が伸びる」
と思い込んでいたからです。

蓋を開けてみたら、
自分の進学、就職、むしろ若い子は嫌でも現実とある程度向き合わなければならず、
日本経済の足を引っ張り、妄言を繰り返すだけの民主党は若い人達から嫌われまくりで、
全く支持がないという状態であるという結果になりました。

おまけに若い人ほどテレビを見ないので
テレビの洗脳電波が届いておらず、
それどころかSNSで素早く情報を共有しているので
民主党のクソっぷりを知っている人も少なくないという状態で
民主党の思惑は完全に外れました。

志位和夫は投票率が上がれば上がった分だけ自分たち反日野党の票になると思い込んでいます。

思惑は全く違いますが、ブログ主も投票率がぐっと上がってくれることを願っています。

そうすれば公明党や共産党など露骨な組織票政党は
相対的に票が大きく減る事になって議席が減るのですから。

マスゴミは何十年と自民党を組織票の政党と批判してきました。

しかしながら、この１５年ほどは
むしろ民主党こそ組織票の政党という実態が明らかになってきました。

マスゴミがひたすらあおって
浮動票を民主党の組織票という基礎票の上に乗せることで
大きく議席を稼いでくることができました。

しかしながら民主党政権で流れが変わりました。
民主党議員にはマスゴミが散々宣伝してきたような能力は皆無で、
マスゴミが必死に隠そうとしても、民主党議員が深刻なレベルの無能しかいないので
報道しない自由を飛び越えて多くの人にその無能さが知られてしまいました。

マスゴミがひたすら持ち上げ続けて維持してきた
民主党に囲い込んだ情弱票すら逃げ出し始める始末です。

かつて日本社会党が自社さ政権でその無能さを晒してしまい、
一気に支持を失って崩壊し、
ほとんどの議員は看板をかけかえて「民主党」として出直しましたが、
無能で不勉強という社会党の遺伝子はきちっと継承されていたわけです。


さて、投票年齢引き下げ以外にもパヨクの愚かな目論見だったものと言えば、
裁判員制度を挙げていいと思います。
死刑廃止派、アカでなければ幹部になれない日弁連は
一般人に死刑を判断するなんてできないはずだとの思惑から
裁判員制度導入に尽力するわけですが、
いざ裁判員制度が始まってみると、
むしろ
「同情の余地のない凶悪な犯罪なのに軽い刑はおかしい。死刑にすべき」
のような感じで裁判員の方が死刑を判断し、
裁判官がこれを完全に無視して軽い刑を判断するという事例が
立て続けに起きてしまい、
「１人殺しただけなら死刑にしない前例だから絶対に死刑にしない」
なんていう、裁判員の判断を完全に無視して
意地でも前例を守ろうとしたり、
過剰に加害者側を守ろうとする裁判官達の世間からの乖離ぶりの方がやたら目立つ事態となっています。

日弁連の思惑からはずれて
裁判官達がいかにズレているかという事の方ばかり知られるようになったのです。
日本のサヨクというのは反対意見を一切耳に入れようとしない
仲間内の妄想だけで生きているお花畑っぷりが強いのでしょう。
そのようなお花畑っぷりが喜劇を生んでいるように思います。

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