報じない部分に意図が見える

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米国はバグダディ殺害作戦について
ロシアなど周辺国にも念入りに根回しをしたうえでの実行でしたが、
どうやら米国議会には知らされていなかったようで
情報漏洩を防ぐためとは言え
疑われるような議員がいると白状しているようにも見えます。


日本は情報を守るために第二次安倍内閣で
特定秘密保護法を成立させましたが、
この特定秘密保護法について朝日新聞や民主党、社会党、共産党などの異常な抵抗、
とくに朝日新聞は特定秘密保護法反対を煽ろうとして
屁理屈全開で全く説得力の無い記事を連発したことは皆様も記憶にあるかと思います。

情報の秘匿という点では福島みずほや白真勲らが、
原発の警備状況などについて情報の秘匿をするなとか国会でゴネていたことも
忘れてはならないかと思います。

国会議員だからって警備の情報などを入手できるようにして何に使うつもりなのかと。

日本共産党や立憲民主党や社民党の主張が
特定アジアの主張と同じだったり、
なぜか国内で簡体字やハングルの文字を書いた集団と共闘して
反原発、反基地闘争を続けている事を考えると、
やはり特定秘密保護法だけではなくスパイ防止法が必要だと感じます。


さて、昨日取り上げた
マスゴミのいつもの切り取り報道というフェイクニュースの一種について

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【野党、「身の丈」発言を問題視＝萩生田氏に照準、政権ダメージ狙い】
　萩生田光一文部科学相が大学入試に導入される英語の民間試験をめぐり、受験生に「身の丈に合わせて頑張って」と述べた問題が２８日、野党の新たな追及テーマに浮上した。発言が家庭の経済状況や地域間格差に関する受験生の不安を考慮していないと受け取られかねないためだ。安倍晋三首相側近の萩生田氏をやり玉に挙げ、政権にダメージを与える狙いだ。
　２０２０年度から始まる大学入学共通テストでは、英語の民間資格・検定試験を活用できる。ただ、経済状況により受験機会に差が出たり、地方では試験会場が比較的大きな市に限られたりする可能性があり、全国高等学校長協会などが見直しを求めている。
　萩生田氏の発言は２４日のＢＳフジ番組で飛び出した。同氏は２８日、文科省で記者団に「受験生の皆さんに不安や不快な思いを与えかねない説明不足な発言だった」と陳謝。ただ、「行政側が全て（競争条件をそろえる）イコールフッティングにするのは難しい」とも語った。
　野党側は強く反発している。立憲民主党の福山哲郎幹事長は記者団に「地方で頑張る学生や経済的に厳しい状況に置かれている学生には看過できない発言だ」と非難。共産党の小池晃書記局長も記者会見で「経済条件によって教育を受ける権利が左右されても構わないと言っているのに等しい」と指摘し、辞任を要求した。
　立憲などの共同会派が２８日に開催した文科部門会議でも、「（池田勇人元首相の）『貧乏人は麦を食え』以上に子どもたちの未来を閉ざす発言だ」などの批判が続出。立憲幹部は「今週は『身の丈』ウイークだ」と語り、衆院文科委員会などで徹底追及する考えを示した。
　一方、政府・与党は菅原一秀前経済産業相辞任からの態勢立て直しを急ぐ。首相は自民党役員会で「ご迷惑をお掛けした。今後、高い緊張感を持って政権運営を進める」と強調した。
(2019/10/28 時事通信)
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案の定、立憲民主党、共産党、国民民主党らが
政権攻撃に悪用するという手に出てきました。

萩生田大臣の発言のどこに問題があったのでしょうか？
どうやったって有利な背景を持っている人達と持っていない人達の格差は存在します。
そこをなるべく不公平にならないように予算措置しましたと説明しているわけで、
要旨とすれば身の丈に合ったという言葉ではなく
「なるべく不公平にならないように予算措置しました」
の部分になるはずです。

マスゴミによる切り取りは本当に悪質ですが、
テレビ政党である立憲民主党などにとっては
マスゴミが切り取った内容こそが絶対なる正であって
切り取っていない正しい文脈は存在しない扱いになります。

ネット、特にSNSの普及でこうしたデタラメがすぐに暴かれるようになりましたが、
やはりまだまだテレビしか見ない、テレビを鵜呑みにする。
そういう情弱層が多いのが日本のかかえる現実でもあります。

私たちはマスゴミがフェイクニュースを流すたびに
ネットでフェイクニュースである事実を拡散、共有していかなければならないと思います。

で、昨日取り上げた河野大臣の冗談について、
河野大臣の問題発言、失言ということに仕立てようと
報道ステーションでは「緊急速報」として流したようです。
これが速報って・・・。

マスゴミ、特に北朝鮮や韓国を基盤としている朝日新聞系列は
安倍政権打倒という立ち位置が露骨ですが、
そのためとはいえ
「河野大臣が何か失言をしたらしい」
という印象を植え付けるために
報道ステーションなどを鵜呑みにするような視聴者層を狙って
こうした行為を仕掛けてきたと考えていいでしょう。

テレビを鵜呑みにする情弱層は情報というのは連続性で考えるものだとは認識せず、
マスゴミが恣意的に切り取った一瞬の静止画像的な情報がすべてだと思い込めるように
よく訓練されて育ってきていますからね。

印象操作と言えば、
一部の人達によるモンサントの危機煽りもひどいですね。
このブログの昨日のコメント欄にもそうした煽りコメントが来ています。
まぁチャンネル桜でそのような煽りをしている人もいるようなので
その受け売りではあるのでしょうけど、ちょっとひどいですね。

まず、種子法廃止は種子法が米、麦、大豆という特定の穀物の保護のみに限定した法律であること
たとえばトマトやピーマンなどの野菜には全くこの法律はかかっていない事などについて
あまり触れようとしていません。
ぶっちゃけ葉物野菜などを作っている農家にとって全く関係のない話です。
品種改良の支援などへの予算は切られていません。

種苗法の改定もモンサントがーと言いたいところなのでしょうが、
そもそも日本は品種の保護について極めて遅れた国です。

このため韓国では日本から持ち出した品種同士を掛け合わせて
ソルヒャン、メヒャン、クムヒャンなどを作りました。
シャインマスカットも韓国や中国に盗み出された苗から大量に生産されています。

そもそもの問題としてせっかく品種改良に長い時間をかけてきたのに
自家採種をずっと放置してきたので
市場に出荷された製品からでも勝手に繁殖させて
韓国や中国に持ち出すことも容易ですし、
日本はフェリーでの海外渡航に対しては
荷物検査を無きに等しいままで今でも放置しているので
なおさら持ち出しも容易という状態が続いています。
（フェリーについて荷物検査を厳格化させないままなのは本当におかしい）

日本の農業の競争力を高めたいと言いながら、
長い時間をかけて品種改良を行ってきたものを勝手に自家採種していい
というままで放置している事の方が問題でしょう。

新品種の開発で得られる利益が保護されないままなんですから。

そういう背景があっての種苗法改正予定なのです。
在来種や固定種については自家採種可能という立て付けで進められ、
育成者権が設定されたもののみが保護対象となります。

むしろ特定の地域の特産としてきた野菜について
たとえば地域の特産として保護する場合に
育成者権を地域で取得するとかそういう判断が
あらたに地域の農家などに委ねられる事になる形です。

自家採種禁止によって安く自前で苗を増やすという事ができなくなって困る
という意見は当然あるでしょうが、
新品種を開発した側の利益が減る事とつながりますので
「育成者権」の運用をどうするかが開発者側の判断にかかる部分となるでしょう。

どうにも「モンサントがー」とやたら極端に反対する人達の中では
法律による切り分けというのはメリットとデメリットがあり、
そもそもの法改正の目指すところがなんであるか
というところを無視して一方的な話にする傾向が強いように思います。

それこそ今回の萩生田大臣の発言の切り取りを行った
マスゴミの手口のそれと同じように見えます。


さて、もう一つ昨日取り上げた記事に関連して記事を取り上げます。

日韓で基金を作って朝鮮人応募工への賠償を行おうという案で調整という
共同通信の記事を昨日取り上げたわけですが、
共同通信のチャイナ版の記事は日本版とは内容が違う物になっていました。

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https://china.kyodonews.net/news/2019/10/6f951bb5fa58.html
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（念のため記事のキャプチャ画像を置いておきます）

この記事では日韓議連の河村建夫議員が
「これは補償ではなく、将来の日韓関係だ」として
資金の調達方法について相談したとあります。

補償だと言ったら「日韓請求権協定破り」という狙いがバレるから
「将来の日韓関係のため」ということでお金を出させようという事なのでしょうが、
やり方が実にセコイですね。

共同通信がこのことを
「日本語版の記事では隠した」
というところがさらにセコイです。

日本のマスゴミは海外向けと日本国内向けで
記事の内容が異なるということが日常茶飯事ではあるのですが、
日本人に知られたくないのがこの隠した部分だと考えるべきでしょう。

河村建夫は以前からこの日韓での基金、あるいは財団という方式で
日本企業側にも金を出させようと動き回っていることが指摘されてきましたが、
日韓議連の売国的活動が
共同通信のフェイクニュースの背景にあったのだと考えたほうがいいでしょう。

フェイクニュースを先行させ、
日本企業側が一社でも諦めてこの話に乗っかれば
基金、あるいは財団方式で賠償金を払う構図が作れます。
文在寅政権が狙ってきた
「日本側が賠償金を出した。つまり日韓請求権協定を日本が破った。従って最終的に解決という話は消えたのだから韓国は賠償をさらにおかわりし続けられる」
という屁理屈をシナリオ通りに進めさせる事になります。

日本向けの情報から削ったのは
河村建夫や日韓議連に対しての風当たりがただでさえ強いのに
さらに日韓議連の立場が悪くなる事への配慮かもしれません。



さて、韓国はここのところなんとかして日本との友好関係を演出しつつ
日本にホワイト国除外の撤回をさせようという動きが強くなってきました。

しかしながら文政権はGSOMIA破棄宣言について
日本の輸出管理強化、ホワイト国除外への対抗措置だと
支持率てこ入れのためにも韓国内向けにも対抗措置として宣伝してしまっています。

GSOMIAは元々米国からの要請で行われたものであって
このGSOMIAの破棄は米国の顔に泥を塗る行為であるため、
米国側が抗議したわけですが、
文政権は韓米同盟より重要な事だとこれをツッパねることで
さらに米国の顔に泥を塗りました。

以前から書いているように華夷秩序においては
朝鮮の方が日本より立場が上であり、
現実を無視してこれを元に対日への上から目線の外交を李氏朝鮮が展開していたように、
韓国もまた日本より優れた国韓国というところから、
劣っている下位の国日本へ頭を下げるという事をしない外交を展開してきました。

今までなら日本が必ず譲歩してきましたが、
韓国がいかにむちゃくちゃなことを言っているか、
より多くの日本人に知られるところとなった現状では
もはや日本国内の世論が譲歩を許しません。
日韓議連に対する逆風もまたここを背景とします。

それに、日本側が譲歩をする理由がないというのが最大の理由ですしね。
譲歩をしてもメリットがなくデメリットしかないのですから
譲歩をする理由がありませんし、
日本の先人達の名誉を傷つける事は許されるべき話ではありません。

韓国は劣っている国日本、下位の国日本という理想と
実際には韓国のほうが劣っているという現実。
このギャップからくる彼の半島特有の火病エネルギーを
日本が譲歩するのを見ることで発散してきました。

文政権はGSOMIA破棄を対日報復と国内向けにも宣伝してしまっているので
ホワイト国除外の撤回がない限りGSOMIA破棄のまま突っ走るでしょう。
そうしなければ煽り続けてきた韓国内の反日という世論が
文政権に牙を剥くことになるのですから。

ま、日本からみれば文政権の自縄自縛については
文在寅の浅はかな判断に原因があるので知ったこっちゃありませんけどね。

ただ、日本の先人達の名誉を傷つけてでも
韓国側との利権を守るために動き回っている
日韓議連という売国団体について
あらためて日本国民に周知された方が良いと思います。

こいつらが裏でこそこそと動きまわって
再び日本が一方的に譲歩する形を作り出そうとして
韓国によるタカリを永遠に終わらせないようにさせようとしているのですから。

共同通信がわざわざ日本向けの記事から外したその意図を汲んで
拡散してあげた方がいいと思います。

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