下手に権限を与えない事で楽にさせてやるべき

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今日は朝日新聞の記事から

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【韓国向けビール輸出９９．９％減　「不買運動」影響か】
　財務省が３０日発表した貿易統計の確報によると、９月の韓国向けビールの輸出金額は前年同月より９９・９％減った。９２・２％減だった８月より減少幅が広がった。
　日本から韓国への化学３製品の輸出規制の強化に反発し、韓国で激しさを増す日本製品の「不買運動」が影響したもようだ。
　日本のビールは韓国で人気を集めてきた。昨年９月の韓国向けビールの輸出金額は７億８４８５万円だったが、今年９月は５９万円に激減した。８月も大幅に減っていたが、５００９万円と１千万円台は維持していた。
(2019/10/30 朝日新聞)
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韓国による対日報復とやらでビールがずいぶんと被害を受けているようです。

ただ、韓国の主流ビールメーカーってアサヒビールが買収していたはずなので
結局の所日本企業が持っている韓国メーカーのビールを飲んでいるので
彼らの対日不買ってあんまり意味がないんですよね。

今日はビールから話を脱線させましょうか。

日本においてシェアが年々下がる傾向にあるものの
やはり酒と言えばまずビールです。

・・・昔の話になりますが、
某ビール会社のトイレをお借りしたときに
トイレに健康診断の結果で尿酸値とか引っかかってる人が多いって掲示されてたんですよね。
ビール会社の営業も楽ではありませんね。

第三のビールと言われて新しいビール代替品が開発されるたびに
財務省がすぐに酒税の適用内容を変更して課税強化をする。
ということが繰り返されていることはよくニュースにされてきましたが、
他の税制と違って酒税についてはそれだけ財務官僚がやりたい放題すぐ対応できるのが
財務省のテリトリーである酒税というわけです。
そのおかげで積極的に課税ルールを変更するということが
容赦なく行われてきた分野でもあります。

酒税は財務省にとっては自分たちの利権にも使われている
財務省独自の重要な税財源でもあります。

だからこそ他の税制と違ってとにかくすぐに変更が入る
ということが繰り返し行われてきたと言ってもいいでしょう。

ビールは酒税の税収の半分を占めてきました。

それだけ財務省にとってビールへの課税というのは重要なのです。
だからこそ第三のビールで抜け穴を作らせまいと
企業による涙ぐましい商品開発に対して
容赦なく課税内容を変更して穴を塞いでくるわけです。

ビールは2000年には年間4億ケース以上出荷されていましたが、
高い課税額に対してメーカーが発泡酒、第三のビールなどを開発してきたり、
他方、洋酒の課税額が引き下げられたという事情や健康志向などもあって
2018年にはビールの出荷量は1億9400万ケースと半減しています。

ビール類全体での出荷量も2000年に5億6000万ケースほどだったところが
2018年には3億9400万ケースとずっと縮小を続けてきました。

財務省が自分たちの利権を守ろうと血眼になってビール類へのイジメを続けた事で
おそらくビール類はこのままさらにゆっくりとシェアを失っていくものと思われます。

代わりに伸びてきたのが缶チューハイです。
特にストロングゼロに代表されるようにアルコール度数の高いものが今人気となっています。

以下の酒税の表をご覧ください。
ビールは1klあたり220，000円とあります。
焼酎も通常は25度程度ですから1klあたり250，000円あたりが目安でしょう。
ウイスキーは37度以上で1度アルコール度数が上がるごとに課税額が増えます。

そして「その他の発泡性酒類」のところをご覧ください。
1klあたり80，000円と安いのです。
ここにチューハイが該当するわけです。

アルコール度数10度未満であることが条件となっています。
ストロングゼロなどの最近はやりのストロング系チューハイが
度数9％というのはここに起因しているのです。

しかもビールのような大麦等の原料などからへのこだわりよりも
ジュースの技術の転用で香料と甘味料を使ってフレーバーを作り、
それを原料用アルコールと炭酸で割れば済むので
製造技術もコストもぐっとハードルが下がります。

財務省がイジメすぎた結果、
ビールそのものの市場を縮小させることになっているとも言えるでしょう。
そして税収が半分以下となるストロング系チューハイに流れ
チューハイ系のシェア拡大になっていくように思います。

財務省が調子に乗りすぎてかえって酒税の税収の柱を削っているのですから
この程度が財務官僚なんだと思っておいた方がよいと思います。
学校のテストは優秀だったかもしれませんけどね。

特に少子高齢化が進んでいる現状においては
ハイボールブームなどもあり
ますますビールの出荷の減少が続くことになるのだろうと思います。

他の税制改正は割と大変なのに
酒税については財務省のテリトリーということもあってやたらと細かく動いてきました。
財務官僚にフリーハンドを与えたら他の税制もこういう運用がされる
という見本みたいなものだと思っても良いのだろうと思います。

景気を拡大させていくことよりも
財務省の省益のために増税とデフレ不況状態の維持。
これが少なくともこの20年ほどの財務省の一貫した方針です。

財務省は確かに優秀な人が集まっているのでしょうが、
目先の省益のことしか考えず、日本の足を引っ張り続けてきました。

ところがこういう人達が公共投資などについても今後は縮小させていくのが正しいだのと
勝手に国家の大計の方針を決めて口出しし続けているのです。
口出しし続ける割に責任を取らなくて良く、
財務官僚は国民から不可侵の存在のままなのです。

やはり財務省を解体してその権力を縮小すべきだと思います。


お次は国民民主党の記事を取り上げます。

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【「安倍改憲」反対を確認＝９条議論は排除せず－国民民主】
　国民民主党は２９日、党憲法調査会総会を衆院議員会館で開き、安倍晋三首相が目指す９条への自衛隊明記など自民党の改憲４項目に反対する方針を確認した。９条の議論については、古川元久会長が総会後、記者団に「優先順位が高いわけじゃないが、一切やらないわけではない」と述べ、排除しない考えを示した。
(2019/10/29　時事通信)
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憲法改正議論は否定しないが
安倍政権である限りは憲法改正には応じない。

立憲民主党と同じ主張になりました。

立憲民主党と共産党が
特にこの2年ほどは審議拒否と審議妨害を主たる国会戦術としているのは
「法案審議が進んで国会の日程がスムーズに消化されていったら憲法議論を避けられなくなる」
という理由を背景にしています。


そして立憲民主党は自分たちが憲法議論から逃げること、
憲法改正手続きの整備からも逃げること、
この両方ともに使える言い訳として考えついたのが
「安倍が総理である間は憲法改正には応じない」
というものでした。

「あーあ、せっかく宿題やる気になってたのに。今文句言われてやる気なくなった！」
とかいって宿題をやらないことを正当化する子供ってたまにいたりしませんか？

最初から宿題をやる気なんてさらさらなかったのに
そのことを人のせいにしているだけですが、
立憲民主党にしても国民民主党にしても
連合や部落解放同盟、在日などの彼らの支持基盤が9条改正に反対しているので
党としてもそもそも憲法改正阻止が方針だと言っていいでしょう。

ですが、反対するだけだと党の支持率が下がるので
そのことを誤魔化すために
「安倍が総理だから憲法改正には応じられない」
という意味不明な理屈を言い出したのでしょう。

でもこの屁理屈が通用するのはコアな民主党系の支持者という
ガチの反日思想に染まったかガチの情弱という
いずれにせよ元からなにも考えずに反日を支持する層でしかないと思います。

結局の所、立憲民主党も国民民主党も
日本国民の多くから支持を集めるよりも
情弱層、反日パヨク層という票田しか見ていないのです。

そして国会でやっていることは審議拒否と審議妨害。
これにあきれて逃げるライトな支持層。

ということでやはり民主党系の支持層は
より先鋭化していくのだろうと思います。

そして先鋭化していく支持層とこの反日政党から浮いた票を
なんとか民主党や共産党に誘導しようと
彼ら反日政党の応援団であるマスゴミもより偏向度合いを高めていく事になるでしょう。

文在寅の活躍によって
より多くの日本人が韓国の正体を理解するようになっているので
文在寅にはもっと長く大統領を続けてもらいたいところですが、
日本国内でもまた特定アジアを基盤とする反日政党とその応援団が
同じように日本国民の目を覚まさせるための自爆を繰り返しているように思います。


そして民主党系が凋落を続ける中にあって、
あの汚職政治屋がまたなんか言い出しました。

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【小沢氏、「年内に新党目指す」　次期衆院選に向け】
　国民民主党の小沢一郎衆院議員は29日のインターネット番組で、立憲民主党などと結成した衆参両院の会派について、次期衆院選に向け年内に新党結成へ発展させたいとの意欲を示した。「今年中に新党だ。統一会派を一つの党にするのが目標だ。そうすれば、いつ選挙があっても勝つ」と述べた。

　現在の政治情勢について「国民は安倍政権にものすごく不満を持っている。政権交代を望んでいる。野党がばらばらでなく一つの党になれば絶対に勝つ」と強調した。

　一方で「仮に一つの大きな党になれなければ、野党にもう望みはない」とも語った。
(2019/10/29　共同通信)
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「国民は安倍政権にものすごく不満を持っている。政権交代を望んでいる。」

多くの国民は仕事ができないことがはっきりした民主党系に
政権を取ってほしいなんて思ってないでしょう。

民主党政権は本当に無能な政権で
全方位で無能を晒して失敗した政権でした。

ところがそのことに対するまともな反省はありません。

それどころか近年は民主党政権は良かったと
過去を改変する動きをとり続けています。
だからこそ国民からの支持が上がらないのですが
小沢一郎にそんなところの分析はないでしょう。

野党を統一させて有権者から政策で投票先を選ぶ権利を奪い、
麻生内閣のときのようにマスゴミが一斉にあおれば政権交代できると
今でも考えているでしょう。

また、小沢一郎としては理由はなんであれ、
内ゲバで分裂している今の民主党系を合流させ、
その合流の仕掛け人となりたいと考えているのでしょう。

それを年内にと言っているところもいかにも小沢一郎らしいと思います。

政党助成金は1月1日の時点での議席数に応じて配分されますから
年内に合流することで政党助成金を
一カ所にまとめて受け取ることができるようになります。

小沢一郎の商売と言えば政党助成金と政務調査費です。

これらを財源として金を作り、金を貯め込み、
頃合いを見て政党を解散させるたびに
これらの集めたお金が小沢の関連する政治団体に寄付をされて
小沢一郎の金になるという事が繰り返されてきました。

特に民主党時代に財布にしていた鳩山由紀夫と関係が切れてしまっているので
小沢一郎としてはなおさら
「年内に一つの巨大な塊にして政党助成金も政務調査費も来年からどーんと集められる体制を作る」
という事が重要なのだろうと思います。

小沢一郎77歳。
嫁や子供にも見捨てられただけに、
もはや政治屋という生き方を続けるしかなくなっているのかもしれません。

そんな小沢一郎を助けてあげる事ができるのは岩手の有権者ですよ。
地元の有権者の皆さんは小沢一郎を落選させて妄執から彼を解放してあげるべきです。

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