朝日は日教組を守りたいようです。

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神戸の暴行傷害教員の件は日教組と教育委員会が
教育の独立を盾にやりたい放題してきたからこそ起きた事件でした。

神戸市長ですら介入できないほど特権化させていたところに
ようやく神戸市議会も動いて職員の処分へと動いていますが、
ここで今まで黙ってきた朝日新聞が動きました。

１１月４日の朝日新聞社説より。

【（社説）神戸教員間暴力　「強行」処分の危うさ】

　許しがたい行為をした職員は厳正に処分すべきだ。しかし、急ごしらえの規定をあてはめ、有識者審査会の反対を押し切った処分は危うく、公正の原則を揺るがしかねない。
　神戸市立東須磨小での教員間の暴力・暴言問題で、市教委は加害側の４人を「分限休職」処分とし、給与の支払いを止めた。４人が問題発覚後、教委の指示で有給休暇をとる形で謹慎していたことに市民らから批判が殺到。久元喜造市長は職員処分に関する条例の改正を打ち出し、市議会が可決、施行と適用へ１週間で手続きが進んだ。
　地方公務員法は、職員の処分に関して「分限」と「懲戒」を定める。公務執行の観点から行う分限処分で休職とできるのは、職員が心身の不調のため長期の休養が必要な場合と刑事事件で起訴された場合で、条例で事由を追加できる。
　神戸市は、条例改正で「起訴のおそれがあり、職務の続行で公務遂行に重大な支障が生じるおそれがある場合」を追加し、４人に適用した。「給与の支給に市民の理解は得られない」と強調する久元市長は、「事由の追加に慎重であるべきだというのは平時の考え方。今回の事件の重大性を考えれば平時の考え方は適当ではない」と語った。
　疑問を禁じ得ない。市民の声に耳を傾けることは大切だが、公務員の身分保障を軽んじてよいわけではない。新設した規定の内容にはあいまいさが残り、乱用への懸念もある。
　外部の弁護士らでつくる分限懲戒審査会も、そうした点を指摘した。４人の行為に軽重があって一律には論じられず、起訴される蓋然（がいぜん）性が高いとは言えないとして、処分について「不相当」と判断。「職員に重大な不利益を及ぼすだけに、正確な事実認定と厳格な判断・解釈が必要。そうした判断は懲戒処分として行うべきだ」とした。
　まっとうな指摘と言えるだろう。しかし、市教委は休職処分を決定し、久元市長は審査会を批判する声明を出した。
　いったい、何のための審査会か。これでは結論ありきと言われても仕方あるまい。市教委と市は、処分と条例改正について再考するべきだ。
　市議会も問われる。条例改正案の採決時の付帯決議で、恣意（しい）的運用を防ぐため審査会に諮るよう求めた。審査結果に拘束力はないとはいえ、それを無視した市側の対応を見過ごすのか。
　当面は暴行・暴言の実態とその背景を調べている第三者委員会の活動に協力する。一方で、緊急に職員の出勤を差し止める必要が生じた際の制度について、腰をすえて検討する。それが市や市議会の役割である。
(2019/11/4　朝日新聞社説)


旧社会党が基盤にしていた地域の一つだったこともあり、
神戸の教育界は特に腐っているわけですが、
たとえば同じように旧社会党の基盤として辻元清美が有名な
高槻市もまた高槻方式と言われる教育劣化システムを作った事で知られます。

その後の民主党が強い地域ということで
大津でもやはりイジメ問題があったものの
加害者側を守って市長がしらを切るというふざけたオチになりました。

村山富市が地盤としていた事で今でも左巻き票が強い
大分県もまた日教組の支配力が強く、
教育委員会もこれに従い、
大分県では教職員の採用を日教組が決めていて
親類やコネで採用が決まるという状態になっていたことが発覚して問題となりました。

愛知県の公立校じゃわざわざハングルの読み書きのテストを出しているなんて話もあります。

神戸市の件では教育委員会が日教組側と手を組んで
教育の独立を盾に市長からの苦言すら撥ね付けるという事をやってきました。

だからこそ議会の中でも親日教組派などが動けなくなって
重大な事案となるような場合は直接処分を行う事が出来るようにする条例が
可決するに至ったと言っていいでしょう。

朝日新聞は神戸市議会は見直せ、条例化するんじゃないと書いているわけです。

それはマスゴミが民主党や共産党を守ってきたのと同じく、
彼ら反日勢力の作った教育私物化システム、
教育の独立の建前の下で有権者に選ばれた市長にすら触れないようにしてきた特権、
これを守ろうというための方便です。

異常な反日教育、日本を絶対的な虐殺者のように嘘の歴史を子供達に刷り込もうとし、
そのための教科書選定すら日教組が仕切っている県だって少なくないのです。

反日勢力がゆがませて私物化してきた教育界に初めて
「議会が直接処罰する」
というメスが入る形になるので
朝日新聞としてはこれを認めさせてはならないと社説を書いてきたのでしょう。



お次は毎日新聞から。

【愛媛県、韓国旅行を職員にノルマで割り振り　松山・ソウル便の搭乗率上げるため】
　日韓関係が悪化する中、松山市とソウルを結ぶ航空路線の搭乗率を上げようと、愛媛県の国際交流部門が部局ごとの目標人数を示して、私費での韓国旅行を職員に促していたことが1日、県への取材で判明した。「目安」として掲げた目標は10～12月の3カ月間で660人とし、各部局から利用予定者数の報告も求めていた。県は「強要ではない」としているが、事実上のノルマと捉えられかねず、有識者からは「やりすぎだ」との指摘も出ている。
～以下有料記事のため省略～
(2019/11/2 毎日新聞)


さすがレッグ中村知事の汚職に関連して職員の不審死があっても
問題にならない愛媛県ですね。腐ってます。

韓国旅行を愛媛県の職員に韓国旅行を強制、しかも私費で。
というのは最悪です。

韓国との定期便の搭乗率が下がってきたから搭乗率を維持するために
県職員に費用負担までさせて維持するとは大問題です。

そもそもソウルとの定期便でなければならない理由などなく、
ましてや韓国からの観光客は最もお金を使わないということがすでにわかっています。


このため韓国がホワイト国除外に対する日本への報復措置として
日本への観光を止めたところ
今までは韓国が空路の枠を埋めていたところが空き
その枠を使って他の国からの観光客が増え、
おまけに観光収入もアップという事が報じられています。

だったらソウルとの定期便以外の開拓だってやればいいでしょう。
それこそ県が金を掛けて調査して提案していけばいい話です。

韓国にこだわる理由はなんでしょうかね？
県の担当や職員やお偉いさんのところに韓国伝統のキックバックでもあるんですか？（棒読み）


お次は立憲民主党の塩村文夏のツイートから。

https://twitter.com/shiomura/status/1191190792741613568


はい、やっぱり頭が悪いですね。
低純度のフッ化水素ならどこの国でも作れます。
当然ながら韓国での超高純度のフッ化水素については
全く国産化のめどは立っていませんし、
そもそも特許は日本企業が持っている形です。

液晶パネルなどに使われるフッ化水素は４～５N程度です。
（Nは９、nineの意味）
最先端の半導体製造に使われるフッ化水素は
12N (99.9999999999%、不純物濃度 1兆分の1) です。

４～５Nのものは中国などでも作れるようにしてきたもので
それを韓国がわざわざ国産化を短期間で成し遂げたニダ！と言っているだけです。

今回の輸出管理強化は日本単独の話ではありません。
ワッセナーアレンジメント参加各国による輸出管理強化の枠組みの中で
兵器などへの転用を阻止するために管理強化を進めてきたのです。
このため不正な輸出を行っている国が韓国だったとしても
その不正輸出品の出本が日本ということになると制裁対象になるようにしてきたのです。

不正輸出を飯の種にしていて不正輸出を文政権が意図的に取り締まらないようにしている中で
日本がいままでのように韓国に無条件の輸出を続ければ
日本は米国を中心とした西側諸国の市場から排除されることになりかねません。
だからこそ韓国をホワイト国から除外し輸出管理強化に踏み切ったのです。

フッ化水素という目先の韓国というローカル市場と
その他の輸出品も含めた米国を中心とした市場
どちらが重要であるかなど比較になりません。

ところが日本のマスゴミは
日本の輸出管理強化を「徴用工裁判への報復」という事にして
「たかが報復のために韓国から市場を失う愚かな行為だ。いますぐホワイト国除外を撤回すべきだ」
と視聴者に嘘をすり込もうとしてきました。

そして立憲民主党の所属議員らしくなんにも勉強していない塩村は
これを鵜呑みにしたわけです。

塩村文夏のそれまでの行動などを考えたら
どう考えても頭が悪いうえに性格も悪いのはわかりきっていた話です。

ですが、こんな塩村文夏に投票したのが７０万人近くいるんです。
この７０万人近い人達は間違いなく馬鹿なので是非とも周りに自慢してください。


お次は韓国つながりで聯合ニュースの記事から。

【韓日軍事情報協定「安保に役立つなら維持すべき」＝韓国国防相】

【ソウル聯合ニュース】韓国の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官は４日、近く期限が切れる韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）について、「われわれの安保に少しでも役に立つなら、こうしたものが維持されるべきだ」とする立場を示した。国会国防委員会の全体会議に出席して発言した。ＧＳＯＭＩＡの期限は今月２２日。

　鄭氏は「ＧＳＯＭＩＡの重要さについては何度も国会で発言している。ただ、日本が安保上の理由から（韓国への）輸出規制などを行っており、これらの問題が共に解消されるべき」と述べた。

　ＧＳＯＭＩＡは韓日が北朝鮮の核・ミサイル関連情報などを共有するために締結したもので、２０１６年１１月に発効。効力は１年で、期限が切れる９０日前に両国どちらかが協定を延長しない意思を通告すれば終了する。日本政府が安全保障上の理由を挙げ、韓国への輸出規制措置を取ったことから韓国政府は今年８月にＧＳＯＭＩＡを終了することを決め、日本に正式に通告した。
(2019/11/4 聯合ニュース)


韓国軍はGSOMIAの重要性をよく理解しているので
国防部長官はしばしば文政権の意向に逆らうようなこういう主張をしてきました。

今の文政権が文とごく一部の人間だけで話を決めている事がよくわかると思います。

GSOMIA破棄はもう確定しているので
新たにGSOMIAを結び直すために米国にまずわびを入れて
在韓米軍駐留費の費用負担も増額を約束し、
その上で日本にGSOMIAを新たに結び直す申し入れをするのが最低ラインでしょう。

プライドだけは高い文在寅にそうしたことをできるとは思えません。

おまけにいまだに韓国側を日米は切り捨てできないはずだと思い込み
GSOMIA破棄をネタにしてチキンレースを仕掛けていると思っているのですから、
自分たちが米国にわびを入れなければならない側だとまだ理解していないでしょう。

今の韓国側は日本政府へのパイプが全くありませんし、
麻生副総理は自分が総理の時にした約束を
韓国が反故にしたことを忘れていません。

筋を通さない限りはまず麻生副総理が絶対に首を縦に振りません。

韓国側は相変わらず期限は１１月２２日なんてほざいていますが、
延長手続きの締め切りに破棄を宣言した以上は
１１月２２日には失効が確定しているんです。

韓国にはとても高い価値があって切り捨てできないはずだと信じ込み、
締め切りを過ぎても自分たちが日本を揺さぶっていると思っているのですから、
「手首を切るブスみたい」
と例えた岩井志麻子氏の表現はやはり的確です。


締めは倉山満氏終了のお知らせ。

【安倍晋三、菅義偉、山本太郎「首相にふさわしいのは？」答えは一択／倉山満】

本文中から一部抜粋

＞筆者はズバリ「首相にふさわしいのは山本太郎」と答える
＞　究極の選択である。「安倍晋三、菅義偉、山本太郎、この3人の中で首相にふさわしいのは誰か？」と聞かれたら、今の私は迷うことなく「山本太郎」と答える。安倍・菅両氏は官僚の言いなりだが、山本氏は「それではダメだ」との意思はある。官僚の言いなりならば、日本はいつまでたってもダメな国だ。


民主党政権になる前は
「自民党はダメだ、民主党なら改革ができる」
なんて民主党を持ち上げた評論家なんてのもいました。
その民主党が政権を取ったら
「あらゆる面で無能で自民党政権よりひどすぎてお話にならなかった」
というオチになりました。

山本太郎がやっているのはテレビカメラ向けの芝居であって
彼自身がきちっと考えて行動をしているわけではありません。
あくまでも彼の後ろにいる市民の党の斉藤まさし（本名酒井剛）
の台本のとおりに演じているに過ぎません。

財務省の省益拡大と維持ならいかに国益を失おうとかまわない、
自殺者数が高止まりしようとも気にせずに
その優秀な頭脳を使ってきた巨悪が財務省だと言っていいでしょう。

万が一山本太郎が総理になったとして
そんな連中に太刀打ちできるはずがありません。

実際に財務省は消費税増税に舵を切らせるために
鳩山由紀夫の平成最悪の贈与税脱税を不問にしました。

そして鳩山内閣は政権発足後の最初の臨時会で
さっそく消費税増税に言及しはじめました。

財務省なら言う事を聞かせるために過去をあさって
不祥事の一つや二つ見つけ出してくるでしょう。

そしてマスゴミは財務省に言われるままに記事を書いてスキャンダルだと騒ぐでしょう。

それに山本太郎が耐えられるはずなどありません。
今までの数々の公選法違反行為だって
今度はマスゴミが騒ぐことになるかもしれません。

山本太郎（現在は無職）は政治家として優れた能力は持っていませんし、
自分がいざ攻撃される側になったときに耐えられるほどの強さなどないでしょう。

そういう事を考えずとも普通の人なら直感的にでも
「いくらなんでも山本太郎はない」
と気付く程度の所なのですが、
どうやら倉山満氏は見えないようです。

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