労組離れ？当然じゃね？

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１１月４日の産経のこちらの記事のスクリーンショットをご覧ください。
【文氏に誤算　安倍首相と対話演出もＧＳＯＭＩＡ問題苦慮】

安倍総理の休憩しているところに押しかけたようにしか見えない
文在寅と安倍総理の挨拶写真ですが、
文在寅のスタッフが撮影し、すぐさま韓国大統領府として公開したようです。
なんとかこの画を撮ろうと待ち構えていたのでしょう。ストーカーですね。

文在寅は日本語通訳を連れておらず、
韓国語→英語→日本語
という通訳を二枚通す形での会話になっており、
良くても中身は５分程度の会話だったと思われますので
挨拶と２～３言葉を交わしておしまいと言ったところだと考えます。

こんな程度ですが、
朝日や毎日、読売などが紙面で特集を組んだようです。

韓国側の意を汲んでの特集と言ったところでしょう。

このブログで書きましたが、
韓国の金融の信用を日本の金融が担保していますし、
いざとなったらたかる先がほしいという理由もあるでしょう。
米中とも関係が悪化したいまの韓国にとって
日本との関係も悪化しているということが改めてはっきりすると
韓国からの投資の脱出が加速しかねません。

そうしたことのためにも
「日本との関係は悪化していない」
と内外にアピールする事を
文在寅が重視していることの表れだったと言っていいでしょう。
そしてもう一つの目的は
「言っていないことを言ったことにする」
文在寅が安倍政権に繰り返してきた詐欺的手法の実現だったと思います。

ですので韓国大統領府は
安倍総理も
「可能なすべての方法で解決に向けて努力しようと発言した」
というものでした。

これが日本側、西村明宏官房副長官の説明では
「言葉を交わしたという理解だ」
「安倍総理から文氏の母親への弔意を伝えた」
という程度でしかありません。

文在寅は一発逆転しか狙っていないように見えます。

先頃２＋２で徴用工に賠償していこうという案を韓国側が提案してきていますが、
以前からその狙いは全く変わっていません。

日本側が自ら賠償する構図を作れば日本側の主張する
『日韓請求権協定ですべて解決済み』
を日本側が自ら破ったと内外に宣伝できるから
韓国は日本に堂々とあらたな賠償要求を繰り返せる。

というものです。

日韓議連常任幹事長の中谷元がこの２＋２案とやらを良い案だと褒めた動画が出回っていますが、
間違いなく売国奴なんで無視しておきましょう。

文在寅としては先の無理矢理挨拶に入ったのを
会談だということにして中身のあった話であったという噂を先行させて
安倍総理も理解を示しているという話にもっていく事も狙いの一つでしょう。

安倍総理も理解を示しているんだぞと
日本企業に諦めさせて朝鮮人応募工への賠償基金に参加させようと
そういう魂胆を疑っておくべきでしょう。

そうして一発逆転というところなのでしょうが、
安倍内閣が企業側へも朝鮮人応募工裁判の件で勝手に賠償しないように引き締めており、
（日韓議連の河村建夫はその逆に日本企業に基金に金を出させようと動き回っているようですが）
簡単に文在寅の思い通りにできるとは思えません。

本来、日米中いずれとも関係が悪化していて
経済も急速に悪化している現状を考えれば
むしろ韓国側はまず謝罪することで筋を通すべきですが、
彼の国の文化と民度となにより文在寅自身がそれを認めないでしょう。

ですのでとにかく騙して一発逆転に持ち込みたい。ただそれだけです。

日本のマスゴミは韓国側の意を汲んで
むりやり安倍総理に握手と挨拶をしにきたストーカー文在寅について
韓国メディアと同じく首脳会談が実現したかのような騒ぎをしているのですから
もはや日本のマスゴミにまともな日本人の方が少ないとみた方が良さそうです。


お次は共同通信の記事から。


【企業の6割、正社員が不足
経営や職場環境に影響】
　人手不足が深刻化する中、企業の64.6％で正社員が不足していることが、労働政策研究・研修機構の調査で31日、分かった。正規・非正規を問わず従業員が足りない企業の70％近くが「経営に影響がある」と回答。政府は女性や高齢者の就労促進策を打ち出しているが、加速化する人手不足に追い付いていない現状が浮き彫りになった。

　正社員不足が目立つのは宿泊・飲食サービスや医療・福祉の業種。同機構の担当者は「景気回復に伴い、定型的な仕事ではなく、自分で判断して現場対応できる人材が足りなくなってきた」と分析している。

　同機構が厚生労働省の要請を受け、3月に調査した。
(2019/10/31 共同通信)


正社員の人手不足で７０％近い企業が「経営に影響がある」だそうで実に愚かな話です。

デフレ不況の中で本来であれば多少無理をしてでも
次を担う人材を確保しておかねばならなかったところを
２～３０年もの間ずっと非正規で誤魔化してきたツケでしょう。

社員育成も「無駄なコスト」として放棄してきた事が問題で
そもそも人件費を無駄なコストとして考える経営者のところに
社員が長く居着いてくれるなんてことは難しいです。

終身雇用は崩壊したと言って経営側から人を囲う努力を放棄しているのに
雇われる側がいつまでも条件の悪いところで頑張り続けてくれるはずがありません。

それでも経団連の会報である日経新聞に至っては
人件費を無駄なコストとしてカットするなど
目先の小銭のために将来への資源を食い潰していく
タコが自分の足を食うような経営をする人間こそ優れた経営者だと
２０年以上もてはやし続けました。

伊勢神宮の遷宮は２０年ごとですが、
２０年というのは労働層の世代交代、引き継ぎのための年限だと考えていいでしょう。
伊勢神宮の遷宮が２０年ごとという事で長い間技術継承されてきました。

その２０年という時間をひたすら
「若いのは非正規で安くこき使え」
「即戦力以外は必要ない」
ということをやってきたのですから人材がスカスカになるのは当然の帰結です。

本来なら１０年２０年育ててベテランとなってくれているはずの人達を育てずに
ひたすら使い捨てにし続けておいて
今更になって「中堅が足りない」なんて言っていた間抜けな経営者もいました。

非正規、短期雇用で間に合わせるということを続け、
ベテランがいよいよ退職ということになってから
「どこかにバリバリ働ける経験豊富なベテランはいないか」
と探しているのですから見つかるはずがありません。

正社員が足りないなんて言っていますが、
ワタミに代表されるように、
デフレ不況の間に勢力を拡大した飲食チェーンに至っては
特に人を安く使い倒すブラック体質です。

今更になって
「すぐに辞めたりしない元気な若い人」
「経験も実力も十分なベテラン」
これだけを正社員としてほしがったって無理でしょう。

というわけで今回取り上げた記事はタイトルが間違っています。
正社員が不足しているのではなくホワイト企業とホワイトな経営者が圧倒的に不足しているの間違いでしょう。


労働関連でお次は朝日新聞の記事を取り上げます。

【残念な労組離れ　加入すれば会社に対抗できるのに】
　産業別労働組合と公共施設で、労働相談員を経験しました。残念に思ったのは、労働組合が身近な存在になっていない点です。

　職場で理不尽な目にあっても、労働者個人で会社に文句は言いづらいもの。しかし労組で団体交渉をすれば、会社に対等な立場で発言できます。社長に対して、言いたいことを言えるようになります。

　不当に解雇された人が、相談員が紹介した労組に入って会社と交渉し、解雇を撤回させた例もあります。憲法で労組に団交権が与えられていることには、大きな意義があるのです。

　それなのに、相談に来た人に労組に入ったり労組をつくったりするよう提案しても、尻込みされてしまうのが現状です。労働者の権利だという意識も弱く、労組についての知識が不十分なのだと思います。
～以下省略～
(2019/11/4 朝日新聞)

会社に対抗？
連合がやってきたことはなんでしょうか？
労使なれ合いでむしろ財界と財務省の飼い犬として自分たちの既得権を守ってきただけです。

以前から書いているようにバブル崩壊後の人件費調整場面において
本来であれば全世代でその人件費調整を負担するように
組合員から批判が出ても説得するのが連合の役目だったのではないでしょうか？

ですが、連合の取った選択は
現役の組合員から批判されないようにそこに触れず、
これから将来組合員になってくれるかもしれない若い人達を
財界と結託して「安く使い捨てにしていいよ」という選択でした。

そうして連合が派遣の実質自由化に全面的に賛成したからこそ
国会であっさり成立したのです。

当時自民は単独では衆議院でも参議院でも過半数に届かず、
とくに参議院では全体の４割しか押さえていませんでした。

連合が全面的に賛成したことで
民主党や社民党などが全員賛成に回ったからこそ成立できたのです。

そして連合はその後もずっと
労働者の待遇改善には興味を示さず、
ひたすら政治遊びと巻き上げた上納金で
組合の幹部達が遊び回るということだけを続けて来たのです。

第二次安倍内閣になってここにさらなる事実が見せつけられるわけです。

それまでは自民党は連合など野党側にずっと配慮して
財界への直接の賃上げ要求をしないでいましたが、
いつまでも賃金引き上げはまだ必要ないという立場をとり続ける連合に対して
見切りを付けた安倍総理が直接財界に賃上げを要求するようになったのです。

すると連合は安倍総理の賃上げ要求に対して文句を付け、
労使交渉は連合だけの特権だから犯すなというような立場を取りました。

その上で再び賃上げはまだ必要ないという姿勢をとり続けたので
安倍総理は連合を完全に無視して賃上げ要求を財界に繰り返しました。

すると各組合からの突き上げが相当あったのでしょう。
連合は渋々賃上げを言い出し始めるも
政府の３％要求に対して１％とやっぱり経営層との癒着を重視する立場を崩しませんでした。

挙げ句に「具体的数値目標は撤廃」と言い出して
連合側が積極的に賃上げの具体的数字を決めない方針を決定。

どこまでも労働者ではなく組合幹部が経営層と癒着するという形を選び続けています。

こうしたこれまでの経緯を見れば
連合こそが賃上げの障害となっていて労働者の待遇改善に後ろ向きであるという事は
積み重ねられてきた紛れもない事実だと言っていいでしょう。


ただでさえ組合費を毎月天引きされて
その金が莫大な金額積み上がっているのに
連合がリストラされた人達をその莫大な金で多少なりとも雇用したり、
職業訓練なり雇用支援なりをしているという話は聞いたことがありません。

組合費だけではなくストもしないくせにストの積立金まで給料から天引きするのです。

たとえばJR東労組と並んで革マル派に支配されていると指摘されるNTT労組は
１０年前の国会ですでに積立金が５００億近く貯め込まれている事を指摘されています。

労組一つでこれです。
連合という巨大な単位になったらどれほどの金額となることか。

それならそのお金で労働者を支えればいいでしょう。
労働貴族の贅沢暮らしなんて全く必要ありません。

連合やなんたら労連から抜けて
会社側ときちんと共存関係を築き上げているところもあります。

ですが、連合が作り上げた労働者を守らない。政治遊びにかまける。
給料から天引きして巻き上げたお金で贅沢暮らし。
こうした事実に基づいたネガティブなイメージが定着しているのですから
労組離れになるのは当たり前でしょう。

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