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英語民間試験の実施の見送りを萩生田文科大臣が決定しましたが
途端に野党が萩生田の首を取ろうと一斉に萩生田バッシングを始めました。


そもそもこの英語民間試験を大学入試に使うという案についての流れを整理しましょう。


2014年12月の中央教育審議会答申において
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/__icsFiles/afieldfile/2015/01/14/1354191.pdf

特に英語については、四技能を総合的に評価できる問題の出題（例えば記述式問題など）や民間の資格・検定試験の活用により、「読む」「聞く」だけではなく「書く」・「話す」も含めた英語の能力をバランスよく評価する。また、他の教科・科目や「合教科・科目型」「総合型」についても、英語についての検討状況を踏まえつつ、民間の資格・検定試験の開発・活用も見据えた検討を行う。

と、文科大臣に民間試験の活用を求めています。

これがスタートとなるわけですが
（その前の動きからのつながりですがそれは後段）
この報告を受け取って即、2015年1月に下村文科大臣が
「高大接続改革実行プラン」を決定し、
「高大接続システム改革会議」を組織しました。

そして高大接続システム改革会議において
2015年3月から翌年3月までに14回もの討議が行われました。

下村大臣の力の入れようがわかると思います。
しかしながら下村大臣は2015年10月に交代となりました。

一方でちょうど2014年から文部科学審議官を務めていたのが前川喜平です。

彼は補助金や文科省OBの口利きによる
文部科学省の違法天下りシステムの構築の中心人物として出世し
2016年6月に文部科学事務次官となりました。

文部科学大臣肝いりの改革案であったため
文部科学審議官として前川喜平もこの会議に出席しています。

ですが、彼がいる間は議論が重ねられるものの話が前に進まずにいました。

前川喜平は風見鶏こと中曽根康弘の一族です。

義理の兄である中曽根洋文がかつて文部大臣を務めた際に
前川喜平は文部省教育助成局教職員課長となり、
学校への補助金を差配する立場になってここから出世コースに乗っています。

前川喜平にとって補助金を使った文部科学省の利権作りというのは
彼の官僚としてのキャリアの土台となっていったと言っていいでしょう。

話を戻しましょう。
前川喜平にとってこの英語民間試験の活用という話は
全く興味のないものでした。
このため下村博文が大臣から外れてからは
文部科学省は実現に向けた検討からこの案を外していました。

しかしながら前川喜平が汚職で失脚すると
再びこの話が動きだしました。

裏で動き回っていたのは下村博文です。

そもそも学習塾経営者出身の下村議員は
東進ハイスクールやベネッセなどとも関係が深く、
全国の塾業界を中心とした「博友会」を政治団体として持っています。
下村議員の政治資金パーティーのパーティー券の購入者には
ベネッセなども当然います。

また、ベネッセは文部科学省の行っている
全国的な学力調査（全国学力・学習状況調査等）
の採点作業を請け負ってきました。


萩生田大臣視点にしてみましょう。
萩生田大臣が大臣に就任する前まで進んでいて、
あとは大臣が裁可し来年度の予算に載せるだけという状態の時に
萩生田議員が文部科学大臣に就任しました。

今週の週刊文春は英語民間試験活用の件について
萩生田文科大臣に直接取材を行って重要な発言を引き出しています。

以下、引用します。

「実は9月に文科大臣に就任して早々、これは止めた方がいいなと思った。制度的に無理があるんです。結局、業者と文科省は協定を結んでいるだけで、契約行為が伴わない制度ですから。会場を増やせ、とか、値段を安くしろとは公式には言えない。本来なら、業者と文科省や大学入試センターがちゃんと契約して、各業者にたとえば『１回三千円にしてくれ』とか『会場については国が責任をもって借り上げるから、試験日を何回設定してくれ』と言える制度でなければダメ。それが言えない状況で、各業者の言うがままの金額で行う形で、ずるずる進めてきたのは文科省の大失敗だったと思います。」

明らかに制度の立て付けがおかしかったのです。
文部科学省は試験の実施回数、実施地域、試験料について口出しができない形でありながら
試験に使われる立て付けだったわけです。

萩生田大臣はこれに対して
とりあえず補助金を付けることで
受験生が自分の地理的、日程的な条件の中から
ある程度選択できるようにさせる事にしました。
そしてこのことを「身の丈に合った」と言ったのです。
朝日新聞が切り取った金持ち優遇なんて意味ではありません。

しかしながら、それでも根本的に
試験実施業者が利益を増やそうと値上げ等行おうと思えば
簡単にいつでもできてしまうなど、
文部科学省が全く制御できない立て付けの制度になっていたので
このまま導入すれば後々悪用されて問題になりかねないからこそ
萩生田文科大臣は見送りを決定したのです。


一方、これで面白くないのは英検を運営するベネッセなどです。
なにせこれで利益が確保できなくなったわけですから。

元をたどれば２０１４年１２月の中央教育審議会答申を出した時の
中央教育審議会会長だった安西祐一郎は
ベネッセが運営する進学基準研究機構（CEES）の評議員です。

この進学基準研究機構（CEES）の理事長は元文部事務次官の佐藤禎一で
要するにベネッセが社内に別団体を作って
そこの役員に文科省OBの天下りを受け入れているわけです。

この件で今年１月に週刊ポストは以下のような記事を出していました。

【大学入試改革の旗振り役　慶應元塾長に利益相反疑惑を直撃】

記事から引用します。

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　そもそも〈民間資格・検定試験の活用〉という方針を文部科学省が打ち出したのは2014年12月、諮問機関である中央教育審議会（中教審）の答申だ。民主党政権時代からのベテラン委員で、答申当時の会長として議論を取りまとめたのは元慶應義塾大学塾長の安西祐一郎氏。文科省OBは「答申を出した後も関連の会議のトップを務めてきた安西氏は、入試改革を推し進めた最大の功労者」と証言する。

　その自負からか、東大が不採用を打ち出した昨年秋、安西氏は読売新聞が運営するウェブ版のインタビューで「東大の見識を疑う」と激しく“口撃”している。そんな安西氏の背景を取材すると、あるテスト業者との間に“関係”が浮かび上がってきた。

　8つある民間試験のうち「有力な選択肢」（塾講師）との呼び声高い、「GTEC」。通信教育大手のベネッセとともにこの試験を共催するのは、「進学基準研究機構（CEES）」という聞きなれない名前の一般財団法人だ。

　同法人の所在地は新宿にあるベネッセ東京本部の社内。公式HPの役員一覧によれば、理事長は文部事務次官を務めた佐藤禎一氏だ。この天下りの事実だけでも文科省との深い関係がわかるが、問題はそれだけではない。

　さらにHPには記載がないが、法人登記によれば2014年11月の設立と同時に就任した3人の「評議員」の筆頭に、安西氏の名前があるのだ。民間活用を打ち出した中教審会長が、答申前に民間試験業者側にポストを得ていたとあれば、利益相反の疑念が生じてくる。議論が民間試験導入の方向に曲げられたのではないかという疑念だ。

　しかも安西氏は、中教審の答申を取りまとめた後も2015年2月～2017年2月には文科省の顧問として、2018年6月からは参与として、業務実態に応じて日給2万6200円もしくは2万2700円の報酬をそれぞれ得ている。
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民主党政権の時に中教審の会長となり、
政権交代後の下村大臣時代に下村大臣とベネッセがよだれを垂らすような内容の
中教審答申を安西祐一郎が出し、
下村大臣はこれを根拠に即座に実施に向けてのアリバイ作りを重ねていきました。

一方で補助金を使った天下りシステムからは外れているので
この構図は前川喜平にとっては全く興味の無いものだったでしょう。

実際に下村が大臣から下ろされ、
前川喜平が文部事務次官の間はこの話が止まっていたのですから。

そして再びこの話が動き出して実施まであれよあれよと決まってしまい、
いざ実施というところまで来たわけです。

そこに萩生田議員が大臣に就任。
民間試験は実施している地域が限られているものもあり、金額もバラバラで
格差があるままだったために補助金を付けて
多少なりとも是正しようとしたものの
やっぱり根本的にこの制度がダメだと実施を取りやめた。

そういう流れです。

マスゴミにとってベネッセはCMのお得意様ですし、
文部科学省の大学天下り利権にはマスゴミもお仲間であることは有名です。

こうした流れを考えれば
なぜマスゴミや立憲民主党、国民民主党の連中が
とにかく萩生田だけを叩き、萩生田を潰せという動きしかしないのか。

モリカケの時も民主党系の議員達は文科省や獣医師会の利権を守る立場に
徹底して立ち続けました。

あいちトリエンナーレでは
文化庁の補助金を反日勢力が利権化している構図が知られ始め、
補助金見直しのメスを萩生田大臣が入れました。

補助金見直しについては補助金適正化法に基づけば
いまのパヨクが乗っ取って反日アピールに使っている
外務省や文化庁の公認を得てやっている芸術祭系イベントは
片っ端から補助金と公認停止になるでしょう。

ですので反日勢力に軸足を置いているマスゴミや民主党系にとっては
そのきっかけとなる流れを作りかけている
萩生田大臣を潰す理由がほしかったのだろうと思います。

むしろ萩生田議員が大臣に就任してすぐに直感的にダメだと気付いたほどに
民間業者が金額等々の主導権を握って文科省は制御できないままという
歪な制度の立て付けで実施を実現させようとしていた
下村博文、安西祐一郎などのキーマンを追求すべき案件でしょう。
でもそこには触れようとしません。
ある意味でわかりやすい構図とも言えます。


保守を強烈にアピールし、
安倍総理に媚び安倍総理に可愛がられて出世してきた下村博文議員は
大臣に就任してからも安倍総理の足を引っ張り続けただけできちんとした実績を残せず、
都議会自民党のドンだった内田茂が表向き幹事長をやめた後に
内田の傀儡の都連会長となって都議選を指揮、
完全な無策で多くの死票と歴史的な大敗を演出し、
さらに安倍総理の足を引っ張り、
幹事長代行にしてもらってもやはり実績を残せずにいた無能議員だと言っていいでしょう。

ろくに仕事ができないばかりかこういう策謀はやっていたのですから
安倍総理はとっととこのお友達を切り捨てた方がよいでしょう。

２０１９年からは自民党の選対委員長となっていますが、
都議会議員選挙での完全無策による歴史的大敗北を考えれば
とっとと解任して別の人間を選対委員長にしたほうがよいでしょう。


お次は朝日新聞がついに関西生コンを記事にしたのでその記事から。

なんとびっくり。
７９人も逮捕されている事を不当な行為だとする
関西生コンと彼らと癒着する議員の主張だけを記事にしたものです。
同様に京都新聞もまったく同じような記事を出していたようです。

この件についてはksl-liveさんの記事にまとめられています。
興味のある方は是非ご一読ください。

【ついに朝日新聞の紙面に「関西生コン」の文字が躍る！と思ったら「正当な活動　犯罪に」と全力擁護していた】
(2019/11/9 KSL-Live!)


凶悪な犯罪集団を警察の横暴の被害者にするとは、
やはり朝日新聞は読んでいたら馬鹿になってしまいます。
みなさんも朝日新聞を購読している人がいたら
是非とも解約を勧めていきましょう。

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