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2019年 11月 15日
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まずは割とシャレにならないニュースから。 【北京で肺ペスト発生 感染力強く致死性も】 【11月14日 AFP】中国・北京市の病院で、患者2人が肺ペストと診断された。病院のある区の当局が12日、ウェブサイトで明らかにした。肺ペストは発生こそまれなものの感染力が強く、治療を怠れば死に至る。 当局によれば、患者らは同国北部の内モンゴル(Inner Mongolia)自治区の出身で、現在は北京市内の病院で治療を受けている。当局はまた、すでに「予防・管理措置が取られている」と説明した。 北京市の人口は2100万人を超える。AFPは市当局にコメントを求めたが、回答はなかった。ただし世界保健機関(WHO)は、中国の当局から肺ペスト発生の報告があったことを確認している。 肺ペストは一般的な腺ペストよりも危険性が高い。WHOによると、「ペストの中で最も悪性の形態」で、患者は24~72時間で死に至る可能性がある。また、極めて感染力が強く、「人から人へ飛沫(ひまつ)感染し、深刻な流行を引き起こす可能性がある」という。症状としては、発熱、悪寒、嘔吐(おうと)、吐き気などが見られる。 (2019/11/14 AFP) 肺ペストはとにかく症状の進行が早くそれだけ死亡率の高い危険な病気です。 かつて中世ヨーロッパで猛威を振るったのは線ペストですが、 これはノミを媒介にして感染していきました。 肺ペストの場合は飛沫感染します。 飛沫感染だけに感染力が高いので一度流行すると大惨事になりかねません。 特に中国共産党はかつてSARSの感染拡大を隠していて 世界中で問題を引き起こした過去もあります。 正確な発生源情報を出して感染防止に努める責任が中国共産党にはあります。 なんでもかんでも情報を隠したがる癖がありますからあまり期待はできません。 お次は大塚家具のニュースなんて取り上げてみましょうか。 【大塚家具 コスト削減で総利益率は改善も5期連続減収、6期連続の赤字と不振続く】 経営不振が長期化している(株)大塚家具(TSR企業コード:291542085、江東区、大塚久美子社長、JASDAQ)が11月14日、2019年1~9月期決算を発表した。 売上高は210億300万円(前年同期比23.2%減)、営業利益は29億1800万円の赤字(同48億6300万円の赤字)だった。売上は2015年同期から5年連続の減収、営業利益は2014年同期から6年連続の赤字。 消費増税前の9月、駆け込み需要で昨年11月以来、10カ月ぶりに既存店売上が前年より14.1%増となった。しかし、今年5月の仙台ショールーム閉鎖など直営店3店舗、提携店1店舗を閉店し、店舗再編を進めたことが響き、売上高は210億300万円(前年同期比23.2%減)と大幅減収だった。 損益は、前期(2018年12月期)実施した商品評価基準の見直しによる評価替えの効果が表れ、総利益率は改善した。業務提携している(株)ヤマダ電機(TSR企業コード:270114270、群馬県、三嶋恒夫社長、東証1部)に社員を出向させ、ECサイト強化で利益率の改善を目指したほか、賃借料などの削減で販管費を圧縮し、営業利益率の改善も進めた。 しかし、大幅減収や構造改革の負担が重しとなり、営業利益は29億1800万円の赤字(同48億6300万円の赤字)、経常利益は30億1700万円の赤字(同49億6900万円の赤字)、純利益は30億6200万円の赤字(同30億5300万円の赤字)だった。 現預金残高は21億9000万円で、前期末(2018年12月末)から10億400万円減少。期中の資産流動化により長期借入金は8億円となった。増資で38億円を調達予定だったが、26億円にとどまったことも背景にある。 通期(2020年4月期、決算期変更)の業績予想は据え置いた。 足元の売上は再び厳しさを増している。10月の既存店売上は前年と比べて23.5%減少。消費増税や前年の在庫一掃セールの反動が出ている。 (2019/11/14 東京商工リサーチ) 大塚家具の規模でイケアやニトリのような路線を狙って予定通りに大失敗。 資金繰りに困り始め、支援先を探す物の 支援に名乗りを上げた企業はほぼ必ず 「まずは久美子社長が経営から身を退くこと」 を要求。 しかし久美子社長はそれだけは絶対に認めないと せっかく支援に名乗りを挙げてくれた相手を半ば追い返すような事をする始末です。 少なくとも赤字、売り上げ減少が隠しきれない問題となってからも 根本的な改善策もなくそこからさらに2年以上赤字、売り上げ減少のじり貧状態を続けてきました。 100億を超えていた現預金も21億まで減った事が報じられてからの この赤字拡大なので枯渇寸前まで行っている可能性があります。 ここから何か一つきっかけ、たとえば銀行側が見切りを付けるとか そうなれば確実に大塚家具は潰れることでしょう。 少なくとも私たち一般人の目からは 久美子社長が経営者としての自身の汚名返上のために意地になって ろくな改善策もないまま大塚家具の残り時間を浪費し続けて来ただけと言っていいと思います。 「まだ戦える」 そう考えていられる間こそ戦いをやめる決断をしなければならない間なんです。 具体的な挽回策もないのに「まだ戦える」というのはもう負けているのです。 もう戦えないという状態になったら選択肢はなくなっているんです。 まだ戦えるということはわずかかもしれないですが選択ができるのです。 余力が、希望があるかもしれない状態なのです。 ですから状況をきちっと受け止め、冷静に判断し、 まだ戦えるうちに決断をしなければなりません。 まだ選べるうちに選ばずに最悪の結果に向かっていった事例など 歴史上にいくらでもある話です。 経営者という社員達の生活も背負っているはずの立場の人間が そのことを考えようとせず、つまらないことに固執し 最悪のオチへに向かっているのがこの大塚家具の件でしょう。 幸運にも選択ができると考えられるか まだ大丈夫だと考えるのか。 本当は責任が大きくなるほどに その責任に乗っている物の重さを考えて謙虚になるべきなのですが、 いつの時代でも失敗するパターンというのは 残念ながら同じ喜劇が繰り返されるのですよね。 お次は産経新聞の記事から。 【米軍制服組トップ「韓国にガツンと言ってくる」 茂木外相との会談で】 茂木敏充外相は14日の自民党竹下派(平成研究会)の会合で、米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長と12日に会談した際、韓国が破棄を通告し、23日に失効する日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)に極めて強い懸念を示したことを明らかにした。 茂木氏は会合で「ミリー氏は物事をはっきりと言う人だ。『相当、ガツンと言ってくる』と話していた」と述べた。 (2019/11/14 産経新聞) 「韓国にガツンと言ってくる」 ・・・そしてその結果はといいますと。 【韓国与党、米軍制服組トップの発言を「同盟に対する礼儀がない」と非難】 2019年11月13日、韓国メディア・韓国経済によると、韓国与党・共に民主党が米国のマーク・ミリー統合参謀本部議長の発言を「同盟に対する礼儀がない」と非難した。 記事によると、ミリー議長は訪日中の12日、「在韓米軍と在日米軍はなぜそこにいるのか、費用はいくらなのか、裕福な国がなぜ自分で防御できないか。これが一般の米国人の疑問だ」との趣旨の発言をした。 これを受け、共に民主党のイ・ヘシク報道官は13日に論評を出し、「ミリー米統合参謀本部議長が米韓同盟と関連し、誤解を与えかねない発言をした」と批判。また「米軍最高首脳部が費用問題を挙げて在韓米軍駐留の必要性に疑問を提起するような発言をするのは不穏当である」「経済の論理だけで米軍首脳部までが圧迫一辺倒の交渉態度を示すことは、同盟に対する礼儀がない」「米国の北東アジア安保同盟に否定的な影響を及ぼすだろう」などとも述べたという。 また、イ報道官は、米国が韓国に対し「在韓米軍の人件費、家族支援費用、朝鮮半島循環配備費用など50億ドル(約5448億円)の防衛費負担を要求している」とし、これは「今年の負担金の5倍以上になる」と説明。「韓国国防予算の総額を超える額の要求に、深い憂慮を表する」と述べたという。 (2019/11/14 レコードチャイナ) でました「礼儀がない」 自分たちが反論する余地がないときに韓国がよく使うのが 「外交欠礼」だの「礼儀がない」だのという表現です。 そもそも米国のメンツを潰して GSOMIAの件ではこれで日米を慌てさせて有利な条件を引き出せると思っていたら むしろ米国に怒られたわけですが、 それで文在寅政権が最初に行ったのは 米国への屁理屈による反論と開き直りでした。 米韓同盟より優先とか言われたんですから 米国かれ見れば馬鹿にされたとしか受け取れないでしょう。 そして未だに文在寅はGSOMIA破棄で 米国と日本が慌てていると考えているわけです。 いまだに強硬姿勢に見えているが 日米にとって韓国は見捨てる事ができない重要な国だから 必ず韓国側の勝つ。必ず日米が譲歩して終わるはずだと。 まさに手首を切るブスという表現がふさわしい行為です。 トランプ政権は韓国切り捨ても選択肢に入れた動きを取っていると見るべきです。 文在寅はその無能さゆえに 日米中露北すべてに対して関係が悪化。 四面楚歌なんですが、まだ自分の立場が理解できていません。 現実よりも妄想を優先する李氏朝鮮の頃からの歴史と伝統ゆえか、 文在寅に限らず韓国という国を実力以上に過大評価し、 現実をきちんと見ないということが基本なのですが、 文在寅は特にそれが激しいように思います。 その妄想の最たる物が 「北朝鮮との統一で一大経済強国に急発展する」 というものでしょう。 ドイツだっていまだに東ドイツとの統合の余波が収まりきっていないのです。 現実的に考えれば韓国が北朝鮮と統一したら 北朝鮮の物理的・経済的な負債を支えきれず破綻するだけでしょう。 さて、そんな状況でお金を扱うところは正直です。 【韓経:ダイナースカード、35年ぶりに韓国での事業終了】 世界初のクレジットカードでありプレミアムカードで知られるダイナースクラブが35年ぶりに韓国事業をたたむ。 12日のクレジットカード業界によると、現代カードは米ダイナースクラブインターナショナルと結んだ提携契約を今年末で終了すると最近会員向けに公示した。既に発行されたカードの有効期間が満了する2024年には韓国でダイナースクラブカードを見つけるのは難しくなる見通しだ。 1984年に支社を設立して韓国に進出したダイナースカードは、1993年に旧大宇グループに編入され、2001年に現代自動車グループに買収されて現代カードの母体となった。現代カードはダイナースクラブと提携関係に転換し、ダイナースマイレージ、ダイナースMポイントなどのカードで命脈を受け継いできた。 クレジットカード業界ではカード会社間の競争が激化して提携効果が減り、加入者が減り損失幅が拡大したことが事業を中断する原因だと分析した。業界関係者は「ダイナースクラブが韓国の他のカード会社と提携を結んで事業を続ける可能性は希薄だ」と説明した。 (2019/11/13 韓国経済新聞社/中央日報日本語版) ダイナースカードが韓国から撤退するようです。 韓国ではサムスンだけでGDPの約2割を占めています。 そのサムスンが日本がフッ化水素など3品目。 金額にすればせいぜい150億円ほどの輸出管理を強化した途端に 崩壊の危機を迎えているのです。 せいぜい150億円のものを仕入れる事ができなくなっただけで 10兆円以上のショックが起きるのです。 韓国経済の脆弱性が見事に示された形だと言っていいでしょう。 国策ダンピングによってシェアを取ってきたものの サムスンが得意とする分野はすでに隣の中国でも同様の状態で 中国共産党から見れば韓国は助ける価値がありません。 むしろ潰れてシェアが空いてくれた方が さらに自分たちがシェアを取れる可能性が出るのです。 ましてや同じく国策ダンピングで他国の同業種を追い込んで シェアを拡大してきた中国共産党にとっては 同じ手口を使っている韓国系企業が消えるのなら万々歳でしょう。 そして日米との関係も急速に、文在寅が自爆的に悪化させています。 韓国が生き残るためにはどうやっても米国に土下座してでも 米国に見捨てないでくれと泣きつく以外にないのです。 ですが文在寅はそういう現実を見ようとせず妄想に逃げ込んでいます。 文在寅のまま突っ走れば韓国経済が崩壊するのは避けられないでしょう。 経営者として考えれば韓国事業を精算して さっさと損切り程度で片付けておいた方が良いという判断をしたのだろうと思います。 --------- ↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓
by Ttensan
| 2019-11-15 09:38
| 政治
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