タイムリミットまであと４日

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前回までのあらすじ

「日本からのフッ化水素を横流ししてボロ儲けするぞ！」
２０１７年の就任直後から実行に移し、
日本からの協議要請もエビデンス要求も３年間無視し続けていた文在寅であったが、
ついに日本がホワイト国除外へと決定を下す。

今すぐホワイト国除外を撤回しろという文在寅の要求に対して
日本は
「他の国と同じようにきちんと書類そろえて手続きすれば今まで通り買えますよ」
という説明を繰り返すのみ。

実際にフォトレジスト等はきちんと申請している分は買えている。
しかしイランや北朝鮮に横流ししまくった高純度フッ化水素は
それまでのエビデンスを出せないために購入できない。

一方、景気対策を全くしないまま強制的に大幅に最低賃金を引き上げてきた事による
韓国経済の悪化が隠せなくなってきた。失業の悪化が深刻化しはじめてきた。

「なんとかしなければ」
悩んだ末に文在寅は画期的アイデアを思いつく。

「電気管理士」等の名前を付けてそれっぽい公務員を大量に増やした。
名前は良いが「大学などで講義していない教室を見つけたら消灯するだけの仕事」だ
給料もたばこ一箱分しか出さないがこれで就職者数を水増しすることで
完全失業率を３％にまで偽装した。

しかし、なんということだ。
あれほど恫喝したのに韓国のメディアがみな韓国経済の悪化を指摘しだした！
不味い、反日でブーストし続けているのに支持率も落ち始めた。
なんとしてもごまかさねば！ごまかさねば！

「日本による輸出規制、経済制裁が原因だ！日本は韓国が信用できないと言って経済制裁を始めた！信用できないのであればGSOMIAなど無意味だ！報復としてGSOMIAを破棄する！」

大統領公式表明として韓国民全てに届くように発表した。
文在寅の狙いどおり、韓国の民意は文在寅政権の支持率の回復の兆しという成果を出した。

まだだ！まだ足らない！
「日本が韓国へ不当な輸出規制をしているのだ！撤回するまで韓国は日本への経済報復をする！」
文大統領は韓国民に呼びかけた。

盛り上がる日本製品不買運動、
そして韓国から日本への旅行の取りやめも次々に報じられる。

「これで日本は相当苦しんでいるハズだ。日本が諦めてホワイト国除外を撤回するだろう。」

そんな事を考え始めた文在寅に無情な報道が届く
「韓国LCCが軒並み大赤字！アシアナも大韓航空も破綻の危険が！」
「韓国LCCのイースター航空が売りに出されました！」

日本への経済制裁は韓国へのセルフ経済制裁となっていた。

「・・・それでも！それでも日本もタダでは済まないハズだ！」
文在寅は日本への経済制裁に手応えを感じていたはずだった。

日本では他の国の観光客が入れないほど枠を埋めていた韓国人が減り
空港の発着枠も埋めていた韓国の航空会社が空いたことも手伝って
韓国以外の地域からの旅行客が増加。
観光客一人当たりの支出額が圧倒的に少ない韓国人に変わって
他の国からの観光客が埋めたその枠はむしろインバウンド収入増加という結果をすぐに出していた。

「・・・そんな！そんな馬鹿な！」
しかし、いちど振り上げた拳をなにもせず下ろすわけにはいかない。
文在寅は決して負けも誤りも認めない。いや、認めるわけにはいかない。
朴槿恵を失脚させたロウソクデモが今度は自分に牙をむいてくるからだ。

負けを、誤りを認めてはならない。それは韓国の文化と歴史と伝統に基づいたものだ。

「まだだ！GSOMIA破棄を宣言してから米国が繰り返し韓国に怒鳴り込んで来ている。
つまりGSOMIA破棄が効いているということだ！」

GSOMIA破棄で日米とも慌てているのは明らかだ。
１１月２２日までに必ず日本も米国も譲歩するはずだ！

・・・文在寅は気づいていなかった。
日本ではそんな韓国を手首を切るブスだと嘲笑っている事を。

「ホワイト国除外を撤回しろ。これがGSOMIA破棄を撤回してやっていい条件だ。」

文在寅は強気な姿勢を崩さない。

１１月１７日、日韓の防衛大臣が会談を行った。

「・・・なん、、、だと！？」

日本側の防衛大臣は河野太郎ではないか！
徴用工への賠償に日本をハメるスキームを悉く外務大臣として却下してきたあの河野太郎だ！

防衛大臣はパチンコ議連の岩屋ではなくなっていた。
あの冷酷な河野太郎だ！
「チクショウ！安倍め！」
文在寅は心の中で叫んだ。しかしどうにもならなかった。

１７日に行われた日韓防衛相会談においてもGSOMIA破棄については
日本側が全く譲歩せず平行線で終わった。

１１月２２日をもってGSOMIAは終了する。

文在寅に残された時間は少ない。
「日本がウリナラを切り捨てるというのならそれを理由に堂々とレッドチームに入れる！」

文在寅はまだ気づいていなかった。
いや、気づこうとしてこなかったのだ。
中国からも韓国は要らないと考えられていることを。

文在寅は走り続ける。


・・・というわけでここまでノリで書いたんですが、
１１月２２日ってもう今週金曜日なんですよね。
過大な自己評価によって勝手にチキンレースを仕掛けているつもりになっているのですから笑えます。


今の韓国を取り囲む情勢というのは

日本「まずは約束守ってね。それまで日本は何もしないから」
米国「散々うちのメンツを潰してくれたからな。お前んとこ切り捨てる準備するわ」
中国「うちの主要産業と全部かぶってるし、技術ないからイラネ」
露「ただのお荷物だもん。いらねーわ」
北朝鮮「文在寅が無能すぎて役に立たねーんだもん。イラネ」

自称・外交の天才、文在寅の外交の成果が四面楚歌。

このまま突っ走れば韓国が勝手に自滅するだけ。
朝日新聞が日本と韓国は共闘しろとか必死になるわけですよ。



お次はうれしそうに後から安倍総理を撃つ
いつもの石破茂の記事から。

【桜を見る会 「首相は記者会見で丁寧に説明を」 石破元幹事長】
「桜を見る会」をめぐる説明について、自民党の石破元幹事長は、安倍総理大臣は国民の理解を得るためにも記者会見の場を設けて、もう一度丁寧に説明することが望ましいという考えを示しました。

総理大臣主催の「桜を見る会」をめぐり安倍総理大臣は15日、およそ20分間、記者団の取材に応じ、会の前日の夜に開かれた懇親会を含め、費用はすべて参加者の自己負担であり法令違反にはあたらないという認識を示しました。

これについて、自民党の石破元幹事長は東京都内で記者団に対し、「前夜祭がどうしたこうしたという話は国会でやらなくても、メディアに質問を準備させたうえで、きちんと回答を用意して答えればいい」と述べました。

そして「一国の総理が国民に説明するのだから、質問する側も答える側も十分な用意があることが大事だ」と述べ、安倍総理大臣は国民の理解を得るためにも、記者会見の場を設けて、もう一度丁寧に説明することが望ましいという考えを示しました。

そのうえで石破氏は「いろいろ言われていることについては『法律的に違反ではありませんよ』と示せばいい。そんな難しいことではないと思う」と述べました。
(2019/11/17　NHK)

いつもの石破茂です。
安倍総理を引きずり下ろすことができれば
次は俺だと思っているので尚更なんでしょう。

防衛大臣だった時に起きたあたごの衝突事故の際は
マスゴミの世論誘導目的の話に乗っかって
部下であるはずの自衛官を守るどころか犯人扱いし、
その後も謝罪等一切していない。

石破派所属の議員が野党に甘すぎる自民党の国対政治に苦言を呈し、
自民党議員にも質問時間を確保してほしいと直訴するも
石破茂はこの発言を批判し
自民が野党を一方的に甘やかすべきだというマスゴミの論調に乗っかる。

いつも評論家然として話し批判するが
「では石破さんなら？」
と振られるとなんだかんだ言い訳を並べて回答から逃げる。

こんなのが総理大臣にふさわしいといまだに石破派として
支えている議員達はテレビしか見ていないのでしょう。

韓国ではないのですから、
相手を批判すれば自分の優位性をアピールできるなんてことはありません。

本当に底の浅い政治家です。


お次は昨日採り上げた朝日新聞と繋がるような共同通信のフェイクニュースから。

【在日米軍の駐留経費負担4倍増要求と米報道】
　【ワシントン共同】米外交誌フォーリン・ポリシーは15日、複数の米政府関係者の話として、トランプ政権が日本政府に対し、在日米軍の駐留経費負担を約4倍に増やすよう要求していると報じた。
(2019/11/16　共同通信)


この共同通信のフェイクニュースに対して産経の記事から。

【政府高官、在日米軍経費負担「４倍要求」報道を否定】
　７月にボルトン米大統領補佐官（当時）らが来日した際に、在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）を現在の約４倍に増やすよう求めたとの米誌報道に関し、日本政府高官は１６日、「（ボルトン氏らは）求めてきていない。交渉はこれからで、まだ始まってもいない」と述べた。

　在日米軍駐留経費の日本側負担は、日米が５年ごとに見直す特別協定で決まる。現行の協定は令和２（２０２０）年度末に期限を迎える。３（２０２１）年度以降の協定の改定交渉は来年行われる。
(2019/11/16　産経新聞)


共同通信の記事を受けて、
すぐに時事通信が「複数の関係者が明らかにした」と同様の記事を書いていました。

トランプ政権が日本に在日米軍の費用負担を何倍増で要求するというのは
今年の7月にも朝日新聞が流していたフェイクニュースです。

当時は「韓国に5倍要求するのなら日本にも要求するだろう」と
その程度の憶測で記事をドヤ顔で出したのだろうと思いますが、
日米双方にあっさり否定されました。

今度は共同通信がソースに責任を持たずに済むように伝聞で報じ、
すぐさま時事通信が複数の関係者がリークしたことにして記事にしました。

報道を名乗ってこれでお金を取っている彼らですが、
裏取りをしなくて伝聞で書けばいいのですから実に楽な商売ですね。

で、昨日紹介した朝日新聞の記事とリンクさせるとこうなります。


共同通信「米国の外交専門誌によると」
時事通信「複数の関係者によると」

共同＆時事「「米国が日本にも駐留費用4倍増で要求している」」

朝日新聞「理不尽な要求をして国際秩序を怪しくしているのはトランプ政権だ。日韓で共闘して米国に対抗すべきだ」


やはり日本には戦後すぐに廃止された
（GHQにとって情報統制に都合が悪かったんでしょう）
新聞紙法を復活させ

「誤報についてはその誤報に使った紙面と同じかそれ以上の紙面を割いて訂正報道をすること」

という至極まっとうな規定を適用すべきだと思います。

日本のマスゴミはいくらデマを流しても一切責任を取らなくていいのでやりたい放題ですからね。


お次は朝日新聞の記事から。

【「全国首長九条の会」を結成　現職の首長ら１３１人賛同】
　憲法９条の改憲に反対する自治体の首長らが１７日、「全国首長九条の会」を結成し、東京都内で集会を開いた。改憲発議に反対する取り組みや改憲反対の署名運動を進め、全国にある７千を超える九条の会とも連携するという。

　会には現職や元職の首長１３１人が賛同しているといい、共同代表には松下玲子・東京都武蔵野市長や武村正義・元滋賀県知事、井原勝介・前山口県岩国市長ら８人が就任した。

　集会には支援者も含め約２５０人が参加。千田謙蔵・元秋田県横手市長は「戦争を知らない若い人が増え、国会議員にもなっている。戦争を知っている私たちが声を上げよう」と話した。「自衛官募集業務の強要は、国と地方は対等・協力の関係にある地方分権の原則を踏み外した判断」「沖縄・辺野古の米軍基地建設も憲法と地方自治をないがしろにしている」といった指摘もあった。

　安倍晋三首相は９条について、戦争放棄や戦力不保持を定めた項目はそのままにし、自衛隊の存在を明記する項目を追加することを提案している。こうした改憲をしても自衛隊の任務や権限に変更が生じることはなく、国民投票で否決されても自衛隊は合憲だと説明する。（西村奈緒美）
(2019/11/17　朝日新聞)


ある意味でわかりやすい
「特定アジアの手先とデュープスの人達」
という目印として見ればいいでしょう。

数を水増しするために元職も大量に集めているところも特徴ですが、
細川内閣時代に米国から北朝鮮のスパイだと名指しされた事で知られる
武村正義もしっかり入っていますね。

繰り返しになりますが日本国憲法9条は
日本国憲法の前文にうたわれる精神や国としての生存権を否定するような内容であり、
日本国憲法第９条こそ憲法違反であると言って差し支えないでしょう。

米国としては日本を植民地にするために
日本が反撃できないように縛ることが目的で作った無茶苦茶な条文ですから、
こんなものを後生大事に守る理由など全くありません。

そしてGHQの当初の狙いどおりに
「日本を食い物にしようとする国を日本から守るための条文」
としてずっと機能し続けています。

ですので９条を守れと言っている人達は
特定アジアのスパイ、もしくはデュープスと見なして問題ありません。

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