与党に投票した有権者をないがしろにするな

当ブログは以下へお引っ越ししました。

https://pachitou.com
ブックマークの登録変更よろしくお願いします。

（エキサイトブログの方は更新停止予定です）

人気ブログランキングに参加しています。

人気ブログランキング

人気ブログランキングへ

---------

GSOMIA終了までもう日がなくなってきたので
なぜか我が国のマスゴミ界隈が慌て始めています。

このままいけば韓国が西側陣営からもレッドチームからもハブにされるのです。
アジアのハブ化を目指していた韓国にふさわしいでしょう。

昨日悲鳴を上げていたのは東京新聞の社説でした。


【ＧＳＯＭＩＡ　結束し失効回避目指せ】
　日韓が軍事機密情報を共有する協定の失効期限が迫っている。不安定さを増す北東アジアにおいて協定は安保上の意義が大きく、韓国にとってもメリットが多い。日米は韓国の翻意に努力すべきだ。
　日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ＝ジーソミア）について文在寅（ムンジェイン）大統領はエスパー米国防長官との会談で、「日本と軍事情報を共有するのは難しい」と、従来の立場を繰り返した。
　十七日の日韓防衛相会談でも、韓国側は日本側の譲歩を求め、平行線で終わった。このままでは二十三日に失効しそうだ。
　韓国政府がＧＳＯＭＩＡの延長を見送り、「破棄」を表明したのは、日本が行った韓国への輸出規制の強化に反発したためだ。
　元徴用工問題の解決を促す目的とはいえ、日本政府が経済を使ったのは適切ではなかった。
　しかし、韓国政府がＧＳＯＭＩＡの破棄という安全保障問題で対抗したのも、過剰反応だった。
　ＧＳＯＭＩＡは、困難を乗り越えて二〇一六年にようやく締結された。それから破棄発表まで、北朝鮮の弾道ミサイル情報を中心に二十九件の秘密情報が共有されるなど、実績をあげていた。
　日本と韓国は、他の方法で十分情報共有できると主張しているが、見方が狭すぎるだろう。
　ＧＳＯＭＩＡは、米国を挟み、日韓が協力体制を結んでいることを示す象徴的な存在だ。さらに歴史問題でギクシャクしやすい日韓関係の重しの一つでもあった。
　エスパー長官は、日韓の対立が続けば「北朝鮮と中国を利することになる」と警告を発している。米国の危機感は深い。
　韓国は現在、米国と在韓米軍の駐留経費を巡る交渉中だ。協定破棄は、米韓関係の悪化や在韓米軍の縮小にもつながりかねない。
　韓国内では破棄支持派が優勢だが、メンツにこだわらず延長を求める声にも耳を傾けるべきだ。
　一方日本政府は、ＧＳＯＭＩＡとは次元の違う話だとして、輸出規制強化の撤回に応じていない。韓国側の対応は問題だが、日本政府が人ごとのように振る舞っているのは無責任ではないか。
　北朝鮮の非核化や日本人の拉致問題を進展させるには、韓国の協力が欠かせないはずだ。一度破棄されれば、再締結には、相当な時間と労力がかかるだろう。
　二十二日には名古屋で日韓外相が顔を合わせる。三カ国の結束を維持するため、日本は米国とともに積極的に対応すべきだ。
(2019年11月19日の東京新聞社説より)


相変わらずデタラメだらけですね。

徴用工
　→間違い。
　　単に民間の求人に応募しただけ。応募工、あるいは募集工が正しいです。

徴用工問題の対抗措置として日本が輸出規制を行った。
　→嘘。
　　朝日、毎日、東京新聞はずっとこの嘘を言い続けています。
　　そもそもこの3～4年かけて安全保障の観点から兵器開発の材料になるものについて
　　国際的な枠組みで輸出管理を強化していく事がずっと進められてきました。
　　韓国は文政権になってから不正輸出を飯の種として積極的に拡大していたため
　　この国際的な枠組みを意図的に無視し続けてきました。
　　韓国に巻き込まれて日本が欧米市場から排除されないためのホワイト国除外措置です。
　　輸出管理強化であって規制ではありません。


東京新聞の記事はどちらかというと日本も報復をしたんだから
どっちもどっちなんだから日本は強情張ってないで譲歩するべきという主張になっています。

このブログで繰り返し書いてきましたが、
彼の半島の理屈では

1％でも相手に問題がある場合は相手の非だけを徹底的に叫ぶ。
100％自分が悪くてどうやっても分が悪い場合は「どっちもどっち」ということにする。

という屁理屈パターンとなっています。
東京新聞もこの屁理屈パターンに沿って社説を書いてきた形ですね。


特定アジアに軸足を置いていて日本が大嫌いな
日本のマスゴミの人達が韓国が孤立して切り捨てられる事が
現実になろうとしている中でも
自国内しか見ていない文在寅の暴走が止まるはずがなく・・・。

【米韓、在韓米軍駐留費巡る協議決裂　韓国世論の反発強く】
［ソウル　１９日　ロイター］ - 韓国外務省は１９日、在韓米軍の駐留経費の分担を巡る韓国と米国の協議が決裂したと明らかにした。韓国では、同国に経費負担の大幅増額を迫る米国に世論の反発が強まっていた。

両国は互いに、相手側が駐留経費の負担で公平かつ妥当な歩み寄りをする用意ができていなかったと主張。６６年にわたり同盟関係を保つ両国の意見対立が公になるのはまれだ。

韓国外務省は「われわれは、駐留経費の負担割合を定める従来の特別措置協定（ＳＭＡ）の枠組み内で検討すべきとの立場だったが、米国は新たな区分を創設して、（韓国側の）防衛費負担を大幅に増やすべきとの考えだった」と説明した。

一方、米国の交渉責任者ジェームズ・デハート氏は会見で、米国が協議を切り上げた理由は「韓国に再検討の時間を与えるためだった」と説明。「同盟の精神の下で、相互に受け入れられる合意に向けて双方が取り組めるような新たな提案が出てくることを望む」とした。

その上で、「残念ながら、韓国の交渉チームの提案は、公平な負担に向けた米国の要求にこたえるものではなかった」と述べた。

韓国メディアによると、米韓の交渉官は終日続ける予定だった協議をわずか１時間で終了したという。

トランプ大統領は以前から、同盟国の防衛費負担が不十分と不満を述べてきた。今月、韓国の国会議員が米当局者から来年の在韓米軍駐留経費の負担を今年の５倍超となる５０億ドルに増額するよう要請されたと明らかにし、韓国国内に衝撃が走った。

韓国外務省は米国が提案した新たなコスト区分に関するコメントを差し控えた。

韓国の法律では、軍の経費負担合意は国会の承認を得る必要があるが、与党議員は今週、従来の合意の原則や枠組みから逸脱する「いかなる協議結果の承認も拒否する」と訴えていた。

エスパー米国防長官は１９日、訪問中のフィリピンで、韓国は米軍駐留経費の分担で「一段の貢献が可能であるしそうすべき」との認識を示した。
(2019/11/19 ロイター)


日米相手には譲歩しない。あくまで日米が譲歩する側だと

文在寅の外交は就任以来一貫していて
韓国側は譲歩せずに日米が譲歩しろというだけです。

韓国国内向けに強い大統領と見せる事が第一。

そして中韓軍事協定を文在寅の方から中国共産党に呼びかけてきました。

自ら積極的に支那を呼び込むことで
自分の外交不手際をリセットできる、駆け引き材料にできると
そう考えているのでしょう。

李氏朝鮮の頃の外交と変わりません。

月曜に書いたとおりに
むしろ韓国をほしがる国がいません。

お荷物以外の何者でも無いですからね。

文在寅は19日に国民との対話集会なんてものを行いました。
300人からの質問に答えるとかなんとか。

【「脚本なし」　文在寅大統領、生中継で国民300人と対話する狙いは】
(2019/11/19 毎日新聞)

日本でも野田内閣が支持率低迷している中でTBSが
「野田総理vs若者」みたいな企画をやりました。
当然質問者は無作為ではなく仕込みで、

中京テレビのアナだった人まで一般人のフリをして質問者になっていました。

文在寅の対話集会とやらも結局は国内向けの
自身の支持率確保のためのものであって
文在寅に都合の悪い質問は出なかったようですから、
質問は事前にチェックされていたのでしょう。

・・・そういえば小沢一郎が生放送のワイドショーに出演するときに
小沢一郎に質問をしていい人が事前に番組スタッフから指定され
質問内容も事前に仕込んだものだけで済ませようとしてた事もありましたね。

小沢一郎先生は政策について90年代の知識で止まっているので
質問されるとまともな回答ができません。
なので仕込みを用意しなければならなかったし、
小沢一郎事務所側からもそのように圧がかけられていたのでしょうけど。

それなら無理してテレビに出ようとしなければいいだけなんですけどね。

外交の天才を自称する文在寅ですが
彼は韓国内しか見ていないと言っていいでしょう。

大統領が替われば韓国もまともになるかのようなことを
武藤元大使などが繰り返し主張していますが、
そうではなくて愚民化した韓国の民意というモンスターを
文在寅ら韓国歴代大統領は利用してきたわけです。
そしてますます韓国民の民意とやらがおかしな方向へ進んできました。

現実と乖離した自国への過大評価
・・・というか妄想に基づいて他国を見下す
という事に慣れきってしまった韓国の民意は
むしろ利用どころかこれに逆らうことを許さない状態になっていると思います。

ゆえに文在寅はなおさら自国内しか見ないで外交を行うので
米国に対しても譲歩すべきは韓国であるのに
韓国の方が主導権を握っているかのように勘違いし続けるしかないのでしょう。
なので文在寅が引きずり下ろされて別の大統領に交代したとしても
方向性は変わらないでしょう。

日米両国から返されたボールを無視して
GSOMIA破棄を勝手に打ち出した上に
「ボールは日本にある」
なんて未だに言い張っています。

相手から投げ返されたボールを無視して
勝手にボールを投げ込んでこの言い草です。
こんなことでまともな外交などできようはずがありません。

そして現実に日米中露北の5つの国すべてから孤立する道を突き進んでいます。


お次は自分の地元の石巻は台風で被災しているのですが、
そのための国会審議よりも真っ先に審議拒否を選択した安住淳のニュース。

【立民 安住国対委員長「無理な採決は憲法の議論になじまない」】
衆議院の憲法審査会で自民党が国民投票法改正案の採決を行いたいとしていることについて、立憲民主党の安住国会対策委員長は「無理やりやろうとするのは憲法の議論になじまない」と述べ、採決に慎重な姿勢を示しました。

自民党は21日、衆議院の憲法審査会を開いて国民投票法改正案の審議と採決を行いたいとしていますが、立憲民主党は、国民投票に伴うテレビ広告の規制などを優先して議論するよう求め、協議が続いています。

これについて立憲民主党の安住国会対策委員長は、会派の代議士会で「自民党が国民投票法改正案の採決を強く要求してきており、相当緊張感が出てくると思うが、野党で一致結束して対応したい」と述べました。

そのうえで安住氏は「議論をどんどん進めていくことは、やぶさかではないが中途半端な状況で、採決を無理やりやろうとするのは憲法の議論にはなじまない」と述べ、採決に慎重な姿勢を示しました。
(2019/11/19 朝日新聞)

立憲民主党と日本共産党と国民民主党は
国会での議論を可能な限り進めさせないという事を
国会戦術としてきました。

国会で審議が進んでしまうと
憲法について立憲民主党や共産党などが
全く審議させない状態を続けていることに疑問を持たれかねず、
審議が進んでしまうと憲法改正の手続きである
国民投票法の改正案をいつまでも店ざらしにし続けられなくなる
という事が理由であると見ていいでしょう。

で、いつまでも審議すら開かせないという反日野党の姿勢に対して
与党内からはいい加減にしろと反日野党を無視して進めるべき
という意見が出てきはじめたのでそれを牽制するために
安住淳はわざわざこういう発言をしたわけです。

ここに立憲民主党や日本共産党の狙いがはっきり現れています。
国民に憲法9条改正の民意を問うたら9条改正が実現されてしまう。
だからその手続きの整備をさせないぞと。

「無理な採決は憲法の議論になじまない」
などと言っていますが、
そもそも憲法の議論そのものを妨害し続けてきたのですから、
立憲民主党や共産党を無視して話を進める事の方が正しいでしょう。

むしろマスゴミのネガキャンや議員同士で関係が悪化することを恐れて
なあなあで済ませるという事をひたすら続け
数年単位で議論を停滞させられるままにしてきた
このなれ合いの国対政治を放置し続けている与党側の責任になってきたと言っていいでしょう。

国民から負託を得てきた国会議員であるのは与党だって同じ事です。
その与党側がマスゴミによるネガキャン等々を恐れるということを理由に
ひたすら反日野党のやりたい放題を放置し続けてきたのですから、
自民党側は自分たちに投票してくれた有権者に対して
有権者が行使した貴重な権利をないがしろにしているとも言えるのです。

年単位でひたすら審議妨害を続けて来た反日野党について
きちんと立憲民主党や日本共産党などの反日野党が
徹底的に国会を妨害してきたことをきちんと各自がSNSやweb、動画などで説明していくべきです。

テレビや新聞に取り上げてもらうまで
永久に我慢し続けるという愚かな考え方の老人達は
仕事をサボっていると批判されるべきです。

情報発信を他者に依存する時代ではなく、
世耕議員が示したように積極的に議員側から情報を発信していく時代になっているんです。

ましてマスゴミが特定アジアに軸足を置く反日勢力だとはっきりしているのですから、
尚更、自ら積極的に情報発信していくのが筋です。

ですが、記者クラブ利権などとも馴れ合っているので
既得権を維持しておいた方が楽だし揉めずに済むからと
永田町の老人どもはこうした壁をあえて放置し続けるのです。

ダダをこね続け、国民の税金を浪費し続ける反日野党の横暴を
これ以上許し続けるのは自民に投票した有権者の権利をないがしろにし続ける行為です。

なあなあで済ませ続けて停滞し続けていられるような
70年代、80年代とはもう時代が違うんです。

時代の変化をあえて無視して旧態依然としたなれ合いを続けた方が楽。
そういう姿勢を続けるのは日本の国益を損ない続ける行為に他なりません。


さて、幹事長という立場も利用して
派閥を拡大（所属議員はマジでろくなのいませんが数は力です）してきた
二階俊博がこんなことを言い出しています。

【二階氏、財務省とケンカ宣言？　国土強靱化予算巡り】
　自民党の二階俊博幹事長は１３日、「国土強靱（きょうじん）化」を推進する党所属議員と経済界との会合に出席した。二階氏は、公共事業費の増大を警戒する財務省に対して「財務省に政治をやってもらっているんじゃない。ケンカしなきゃいかんところはケンカする」と牽制（けんせい）。予算確保に強い決意を示した。

　この日の会合で、二階氏は「財政規律をいくら守っても、命を失ったら何もならん。公共事業はけしからんと言う方がけしからん」と声を荒らげた。この後、全国町村議長らとの会合にも出席。ここでも「財政当局の大変な抵抗にあって、私は腹が立っている」と語気を強めた。

　二階氏は、党で国土強靱化緊急対策の延長と予算規模の拡大を求める決議をまとめ、安倍晋三首相に提言している。（河合達郎）
(2019/11/13 朝日新聞)


国民の命よりも祖父吉田茂の妄言を守るために
財務省を守る事を最優先して予算への締め付けを続ける麻生太郎。
　VS
いつまでも公共事業を絞り続けるんじゃねーよ。
と言い出し始めた二階俊博。

来年度予算に向けての牽制が始まったと言ったところでしょうか。
党内大に派閥の麻生派に対して牽制をかけるくらいには
二階派もそれだけ大きな派閥になってきたということです。

麻生大臣は税収が予想より下ぶれる可能性を認めたばかりですが、
消費税増税を強行させておきながら
景気対策の支出が十分な額にならないように
公共事業への支出を絞ってきたのですから
税収が悪化しないはずがありません。

ましてや消費税の悪影響は翌年、翌々年の方が大きいものです。

ここのところ災害続きで
今までよりも災害対策やインフラ整備の必要性が
国民にも認識されてきていると思います。

そんな中で相変わらず国土強靱化のための予算を
絞り続けさせるのは尚更おかしいです。

二階がわざわざ財務省とケンカという事を言った事を
財務省を守り続ける麻生太郎こそ真摯に受け止めてほしいです。

本来、国民のことを考えたら財務省とケンカすべきなのは麻生太郎なのですから。

---------

↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓

人気ブログランキング

バナー表示されない方はこちら（人気ブログランキング）をおねがいします。