GSOMIA終了を日本のせいにしないでね

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本日一杯で韓国のGSOMIA破棄となる予定です。

文在寅の無能っぷりもありますが、
文在寅としてはこれで韓国経済に自らとどめを刺すことになるので
北朝鮮の工作員文在寅という立場から見れば
韓国経済が崩壊していないと北朝鮮にとって都合が悪いですから
北朝鮮の狙い通りという事も言えるかもしれません。

しかも日本のせいにできますからね。

韓国というのはそもそも法治国家という概念そのものを理解していません。

ですので盧武鉉大統領の時に親日反民族法なんていう
100年前に遡って勝手に反民族行為と認定して
（しかもこの認定の基準が個人が思い込みで作っていた妄想ノートだったりする）
その子孫の財産を没収する遡及法を平気で作るなど
法治国家としての大原則である法の不遡及を平気で無視してきました。

特に問題となっている親日反民族法を作っていたときの実務者の1人が
文在寅だったりするわけです。

きちんとした調査に基づかない
個人の作った思い込みメモを元にして
100年前の話を勝手にでっち上げて子孫の財産を没収できる。
そんなむちゃくちゃな法律を作った1人である文在寅も
当然ながら法治国家としての大原則を理解などできるはずがありません。

また、国民情緒法などと言われるように
韓国の司法は法理ではなく国民感情を優先する判決を出すために
時に堂々とデタラメな話を作ってそれに基づいて判決を出すなど
司法も暴走を繰り返してきました。

そんな中で文在寅は韓国曰く徴用工、
実際には企業の求人に応募しただけの
いわゆる朝鮮人応募工、ないし朝鮮人募集工のタカリ裁判を
日本にたかるための新たな戦略兵器にするために
特に力を入れて活動してきました。

そのため大統領になってから韓国大法院（日本で言う最高裁）の判事で
文在寅が気に入らない人間を公の場で逮捕し訴追させるなど
露骨に権力を乱用して自分の息のかかった人間と
自分と考えを同じくする人間だけに入れ替えつつ
文在寅の意向に逆らったらどうなるかを見せつけてきました。

そして韓国大法院は
日本企業は朝鮮人応募工に賠償せよ。
という文在寅の狙ったとおりの判決を出しました。

文在寅は
「韓国の司法がこう言っているんだから仕方ないなー。日本はきちんと司法にしたがって賠償しろよ。韓国は三権分立の法治国家なんですよ。だから日本は韓国の司法の判断に従うべきですよ」
と言い出したわけです。

そもそも朝鮮人応募工の給料についても
かつて日本は韓国側に個別に補償すると提案していましたが、
そのお金を全て韓国の国家予算として巻き上げたかった朴正熙は
個別の補償を徹底して拒否し続け、
個別の補償については韓国政府が行うという話で決着させました。

そして日韓請求権協定によって最終的かつ完全に解決したわけです。

ですから朝鮮人応募工の給料については韓国政府にその全ての責任があるのです。

ところが韓国司法は日韓請求権協定の都合の悪い部分を全て無視し、
日韓での交渉の初期の頃の韓国側の主張を持ち出して
日本企業への賠償命令の根拠としました。

韓国司法も文在寅と反日に染まった韓国世論に合わせるために
根拠にならない部分を持ち出してきて無理矢理根拠にしたのです。

国際条約よりも韓国司法が優先するという韓国司法や文在寅、韓国国会の考え方は
明らかに法治国家のそれとは別の物です。

韓国はいままでも日本相手に繰り返し約束破りやだまし討ちを行ってきました。

それでも日本の中のいわゆる韓国で言う「良識派」とやらの政治家やマスゴミによって
日本は繰り返し国益を損なう判断を続けて来ました。


ですが今回のホワイト国除外については韓国がなんと言おうと譲ってはならない案件です。
日本が欧米市場から排除されかねないのですから。

たとえば米国への日本からの輸出額は15兆ほどだったかと思いますが、
たかだか韓国への150億弱の売り上げのために
こうした市場を失う危険性を残しつづけるという巨大なリスクを選ぶなんて選択肢はありえません。


そもそも輸出管理強化は対テロの枠組みの一環として
兵器開発に転用可能な物資の輸出の管理を各国が強化していこうと
数年がかりで進めてきた話です。

ですから日本もこの4年ほどは外為法改正などで準備を進めてきたのです。

ところが文在寅が大統領になると韓国は
この国際的な輸出管理強化の流れに逆らうように
イランとの取引拡大や北朝鮮への便宜を図るなどをすすめ、
さらにはウラン濃縮などに必要なフッ化水素などを
北朝鮮やイランへ不正輸出、不正転売してきたわけです。

この不正転売は文在寅政権になってから急に規模が拡大され、
韓国内でも取り締まりをしていて違反例が急増していることが確認され
そのことを韓国メディアなども記事にしてきました。

しかしながら文在寅の意向が効いていたのか
韓国の取り締まりは「事後に事案を確認しただけ」というものでした。
要するに仕事をしているフリはするけど不正は全く止めてないよということなんです。
全くお話になりません。

日本は輸出管理強化にあたって
韓国側に配慮するために2017年以降ずっと韓国側に協議を要求してきました。

文在寅政権はこれを徹底して無視し続けたのです。
あげくに担当者がいないから2019年3月に協議しようと先送りしてきました。
ですが2019年3月になっても3月を過ぎても韓国側からは全く連絡がありませんでした。

日本側が最大限韓国に便宜をはかるために
経産省が韓国内での制度整備、法律作りまで協力を申し出ていました。

ですが、文在寅はこうしたことを一切無視し続けたのです。

無視しつづけ、先送りし続けていればずっと続けられる。
（不正行為で荒稼ぎしつつ北朝鮮へ便宜を図ることを）
どうせ韓国を見捨てる事はできないはずだ。

そんな程度だったのでしょう。
ですが日本の経済が致命的な打撃を受けかねない案件ですので
日本としては見切りを付けるしかなかったという話です。


ところが朝日新聞、共同通信、毎日新聞、東京新聞などの
特に反日度の高いフェイクニュースメディアは
日本側のホワイト国除外の判断を
「徴用工問題に対する韓国への報復」
ということにして世界に向けて宣伝をしました。
このため輸出管理強化なのに輸出規制という文言をいまでも使い続けています。

基本的に韓国内の世論ばかりしか見ていない文在寅は
この日本の反日マスゴミの論調に乗っかった形で
セルフ経済制裁も含めた数々の日本への嫌がらせ行為を加速させることで
韓国内での支持率固めをしてきました。

そして目を付けたのが更新を迎えていたGSOMIAだったわけです。

軍事協定と貿易管理
（しかも後者は韓国以外のアジアの国は全て通常行っている手続き）
は全く別次元の話であり交換条件にすることそのものが間違っています。

ですが異常に過大な自己評価からくる韓国の勘違いは
「GSOMIAを破棄されたくないはずだから、日米が大慌てして日本国内では譲歩しなければならなくなるだろうし、米国が日本を叱りつけていますぐ韓国の機嫌を取れとやるはずだ」
という勘違いを生みました。

まさに手首を切るブス、リストカットブスという表現があてはまります。

今でも韓国では日米がGSOMIA破棄で慌てているという評価になっています。

米国からの再三のクレームに対しても
「韓国を見捨てるわけにいかないから必死になってるニダ。効いてるニダ！」
という誤った認識のまま暴走しているのでしょう。

そして一人で暴走しているだけなのに
日米に対してチキンレースを仕掛けている気になっているのが今の韓国文政権です。

そして今日の夜0：00をもってGSOMIAは終了しますが、
韓国は相変わらず「日本が譲歩しろ」の一点張りです。

共同通信という北朝鮮が大好きで
実質的に北朝鮮に金を貢いでいるようなところが
日韓で協議を続けているとかニュースにしていますが、
これに決着がつくことはないでしょう。

日本側は「ホワイト国除外については輸出規制でも何でも無い。きちんとルールにしたがってエビデンスと申請書出してください」

韓国側は「日本が譲歩しろ！韓国側は一歩も譲歩しない。日本は韓国が振り上げた拳のおろし所を作れ」

どう考えたって全く別の次元の話をしているので
平行線にしかならないでしょう。

そしてここのところ米国から毎日のように韓国はしかられていますが、
「GSOMIA破棄は日本のせいだ！」
ということにして、
日本の民主党議員のように責任転嫁に余念がありませんが、
韓国側が自主的に動かずに責任転嫁し続けるやりかたはもう米国には通用しません。

それどころか繰り返し米国のメンツを潰し続け、
在韓米軍縮小という話がくすぶっています。

米軍が韓国を見捨てるということは単に軍事的な話だけでなく
米国が
「韓国がレッドチームに行ってもいいように経済的にも焦土化する」
という見切りを付けるということでもあると見ていいでしょう。

米国は産業も含めて安全保障だと考えていますからね。

また、日本側としては約束破りを繰り返してきた韓国相手に
なにをもって韓国の言を信用しろというのか
だからこそ日本側は「まず国と国との約束を守ってくれ」と言っているのです。

まして日韓慰安婦合意等、文政権は片っ端から反故にしてきたんですから。
直近の国際条約すら守らない国なのですから、
直近の国際条約をきちんと履行しない限り
日本は一切応じませんよという姿勢は全く正しいと言えます。


文在寅は北朝鮮の手下らしく
大統領選挙でGSOMIA破棄を選挙公約にしていました。
ですが本当に破棄すれば米国から怒られるのは必至でした。

文在寅としては日本のせいにしてGSOMIA破棄をできるとして
これはこれでいいと思っているかもしれません。

ですが米国が韓国を本格的に切り捨てに動くとは考えていないでしょう。
散々米国のメンツを潰す行為をしてきておいてそんなうまくいくはずがないのですけどね。


11月23日は新嘗祭です。
勤労感謝の日ということになっていますけどね。
韓捨の日になるのは避けられないでしょう。

韓国の反日マンセーの世論では日本相手に一歩でも妥協すれば
ロウソクデモで今度は文在寅が失脚します。

そして文在寅の場合は下手に失脚すればスパイ疑惑を捜査されかねません。
そうなると死刑コースということもありえます。

なおさら文在寅としては日本相手に譲歩はしないでしょう。


あ、そうそう。
日本国内には日本が譲歩しろとか言うのがまだいますが、
今回の件で日本が譲歩すれば
今後は韓国はあらゆる契約の期限を
日本にたかるネタとして繰り返しリストカットに使ってくるでしょう。

そういう点からも日本が譲歩する選択肢は絶対にとってはいけない選択肢です。



さて、こんなネタだけで終わるのも面白くありませんので
国会ネタを取り上げます。


【香港に改善要請　自民が決議　デモ隊と警察の衝突「深い憂慮」】
　混乱が続く香港情勢をめぐり、自民党外交部会（部会長・中山泰秀元外務副大臣）などは１５日、党本部で合同会議を開き、事態の改善や在留邦人の安全確保を香港当局に求める決議文を採択した。中山氏は会議後、記者団に「国際社会も憂いており、平和裏に解決してほしいと誰しもが思っている」と述べた。

　決議文は今後、同党の岸田文雄政調会長にも手渡される。全文は次の通り。

　わが国にとって、香港は、緊密な経済・人的交流を有する極めて重要なパートナーである。「一国二制度」の下での自由で開かれた香港は、地域の繁栄と発展にとっても重要な役割を果たしている。ここに最近の香港情勢に強い懸念を表明するとともに、以下決議する。

　（１）香港での抗議活動において、デモ隊と警察の衝突により死者・多数の負傷者が出ていることに、深く憂慮する。

　（２）香港が、「一国二制度」の下、従来の自由で開かれた体制を維持し、民主的に力強く発展していくことを期待するとともに、関係者に対して、自制と平和的な話し合いを通じた解決を求める。

　（３）香港特別行政区政府には、事態の改善に向けた努力とともに、特に警察による香港市民への発砲事案、抗議活動に参加した学生の死亡事案について、事実関係の情報開示を求める。さらに、香港に進出する多くの日本企業や多数の在留邦人、香港に旅行する邦人の安全確保を強く要請する。

　（４）日本政府に対しては、中国政府および香港特別行政区政府に対し、関係者による自制と対話による平和的解決、「一国二制度」の下での自由で開かれた香港の維持・発展、人権の尊重や法の支配について、首脳はもちろん、あらゆるレベルを通じて適切な機会を捉え働きかけるよう求める。また、邦人保護のため適時、適切な対応・取り組みを行うよう要請する。
(2019/11/15　産経新聞)

ウイグルでの民族浄化も含めて
中国共産党の蛮行は許してはならないものです。

ましてやこのまま許して中国共産党の覇権主義を放置すれば
いずれは日本も同じ事になるでしょう。

むしろこんな状況でありながら
習近平を国賓として受け入れる話を中止にしない方が間違っています。

習近平を国賓待遇で受け入れる事は
かつて天安門事件で世界から孤立した中国共産党を
小沢一郎が実権を握っていた宮沢内閣が皇室外交で救ったのと
同じことになりかねません。

日本が世界に対して誤ったメッセージを送ることになりかねません。
「日本は中国共産党の蛮行を容認しているぞ」
「日本は米中対立にあっても中国の肩も持つ信用ならないヤツだ」
と。


経団連や党内や公明党などの媚中派への配慮もあるのでしょうが、
安倍総理は第一次安倍内閣の時から中国に対しての認識がとにかく甘すぎます。

習近平の国賓受け入れを一度白紙に戻すべきです。

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