首里城再建募金には募金してはいけません

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玉城デニー知事の11月15日定例会見より。

NHK記者「首里城は国の所有であるから国の予算を組んで再建すると言ってるが、首里城の関係で合わせて７億円近い寄付金の使い道についてお伺いします。」

玉城デニー「お寄せいただいた浄財につきましては具体的にはこれからの議論ですので・・・。」


首里城再建名目でそこかしこで募金やら寄付金集めておいて
「首里城再建は国に所有権があるから国の予算でやるから」
という理由で使い道はこれから考えるってこれ詐欺と何が違うんでしょうか？

沖縄県民の魂だとか言って強調しまくって募金集めに北海道に行ったりしてたわけですけど。
玉城デニーってなんでもかんでも「金くれ」しかやってないですよね。

玉城デニーが知事に就任してからやってる仕事は反日活動と
計画は決まってないけど金をくれというだけ。

無能で恥知らず。
こんなのに投票した人達は本当に何も考えてなかったんでしょうね。
だから何も考えないで金クレと言うだけしかない。

いまだに沖縄県の管理責任などごまかし続けたままですからね。

明らかに家庭用の電源延長コードを常設照明設備の電源用に使い、
しかも配線もぐちゃぐちゃのむき出しのままだったのですから
今まで火事にならなかったのがおかしな話です。

そうした管理責任をうやむやにしたまま、
再建にお金を使うかどうかすらわからないのに
「首里城再建」名目でひたすら金集めをする知事。

本当にとことんまでクズだと思います。


共産党が災害にかこつけて募金を必死こいてあつめながら
実際は党のためのお金に流用しているという実態が知られて
共産党の募金集めも厳しくなって
志位委員長自ら募金箱を持ってアピールしたりし始めましたが、
・・・ああ、そういや玉城デニーのバックで県庁を乗っ取ってるのって中核派と共産党でしたっけね。

なるほど善意の浄罪を集めて汚いお金に変えてしまうのは
共産党の指導のたまものかもしれませんね。


【「一帯一路、沖縄活用を」　知事、訪中時に提案 　中国副首相も賛同　定例会見で明言】
　玉城デニー知事は26日の定例記者会見で、河野洋平元外相が会長を務める日本国際貿易促進協会の訪中団の一員として16～19日に訪中した際、面談した胡春華副首相に対し「中国政府の提唱する広域経済圏構想『一帯一路』に関する日本の出入り口として沖縄を活用してほしい」と提案したことを明らかにした。胡副首相は「沖縄を活用することに賛同する」と述べたという。
　巨額融資によって債務を抱えるリスクも指摘される同構想だが、玉城知事は「沖縄がどのように関わっていけるか詳細に検討している段階ではない。情報収集し、沖縄がどのように関わっていけるか模索し、広く中国や台湾、アジア全域への懸け橋につながっていけることを期待している」と説明した。
～以下省略～
(2019/4/27 琉球新報)

中国共産党の一帯一路に参加する事を前提とした主張をするくらいには売国奴ですからね。


お次はGSOMIA破棄をチキンレースに引き込んだと思って
一人チキンレースをやって崖から一人で落ちそうな所を米国にぶん殴られて
「今日はこのくらいにしといたるわ」
と、涙目になりながらも勝利宣言している韓国の件。


朝鮮日報の記事から。

【日本が態度を変えず時間稼ぎすれば韓国には適当な対応策なし】
　韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）は22日、終了期限直前に条件付きで延長されたが、今後のGSOMIAに関する見通しは依然として不透明だ。言葉通り「条件付き」であることに加え、期限も定まっておらず、日本政府が輸出規制措置を解除せず先延ばしにする場合、対応する適当な案がない、という指摘がなされている。

　韓国大統領府（青瓦台）の幹部クラスの関係者は22日、「7月1日以前の状況に復帰してはじめてGSOMIAを（最終）延長できる」と語った。日本は「ホワイト国リスト」に再び韓国を登載し、半導体素材など3品目の輸出規制も撤回すべきだというのだ。この関係者は「日本の輸出規制問題を解決するための協議が進んでいる間、暫定的にGSOMIA終了を停止するということ」としつつ、「現段階で期限を予断するのは適切ではない」と語った。その上で「日本政府の態度に懸かっていることではあるが、こうした合意内容が相当期間続くことは韓国側が受け入れられないだろう」と付け加えた。

　韓国政府は22日を期して、GSOMIA終了決定を日本に通告した今年8月の外交文書の効力を停止させた。今後、交渉によっていつでも文書の効力を再び活性化させ、GSOMIAを終了させることができるということだ。

　だが、韓国政府がGSOMIA条件付き延長の「条件」に掲げた日本の輸出規制撤回をすぐに得る適当な腹案はない。日本側は輸出規制とGSOMIAは別個という立場だ。日本は輸出規制の名分として「輸出品が韓国を経由して北朝鮮などに渡り、大量破壊兵器の開発に使われるおそれが強い」という安全保障上の理由を挙げた。日本がこれを名分に、引き続き輸出規制措置を取る可能性を排除できない。

　これに関して、韓国の与党「共に民主党」の宋永吉（ソン・ヨンギル）議員は「（日本に）今後与えられる期間は40日程度」だとして、「日本政府が再び韓国をホワイト国リストに登載する『輸出貿易管理令改正』のため、おおむねこれくらいの時間が必要だから」と語った。だが日本政府がさまざまな名目を挙げて輸出規制措置撤回を遅らせる場合、韓日間の交渉が数カ月以上にわたって遅れることもあり得る。日本側が根本的な解法を要求している徴用賠償問題の解決期限まで、あまり時間が残っていないことも問題だ。

　峨山政策研究院のシン・ボムチョル安保統一センター長は「交渉期限も定めていない条件付き延長なだけに、確執の火種がある点は変わらない」として、「米国の強硬な立場を確認しただけに、韓国政府が日本との交渉遅延を理由にすぐさま『GSOMIA終了』というカードを切るのも容易ではない」と語った。韓国政府は、来月開かれる韓中日3カ国首脳会議で韓日首脳が会えば、両国関係正常化の主要な分水嶺になるだろうと見込んでいる。
(2019/11/23　朝鮮日報)


日本をゆすって条件をのませるための材料として
GSOMIA破棄を使っている事を隠しもしなくなっていますね。

韓国はツートラック外交などと言って
歴史問題と他の用日（日本を利用する）案件を切り分けて話を進める
韓国にとってのご都合主義外交を続けています。

しかしながら、韓国自身が自分達の都合で
歴史問題だろうが経済だろうが軍事だろうが関係なく使ってくる
ということをはっきり示しているのがこのGSOMIA破棄で
ホワイト国除外を撤回させようという話だと言っていいでしょう。

だいたい
「歴史問題でおまえらに嫌がらせしてるけど、経済とかは韓国に協力しろよな」
なんて虫が良すぎる話です。

こんな無茶苦茶な外交方針が通用するはずがないのですが、
いままで韓国を甘やかし続けて来た
日本の外交、今でも韓国に「日本はだませる」と思わせ続けている外務官僚などが
韓国が自画自賛するツートラック外交なんてものを続けさせていると言っていいでしょう。


このブログでも「協議」という言葉を使ってしまっていますが、
元経産官僚で韓国との交渉の現場にいた細川昌彦氏が

「協議」は合意を目指して交渉する。
「対話」は双方が事実の確認、意見交換をする。交渉ではない。

と説明しています。

日本はこの３年間、輸出管理について韓国に対話を求めて来ました。
しかしながら不正輸出を一気に拡大させてきた文在寅は
ひたすらこの対話要請を無視したり逃げたりし続けてきました。

今回の韓国の「GSOMIAやめるのは今だけやめておいてやる」は
ずっと日本が求めて来た「輸出管理にかかる意見交換」
つまり対話に韓国側が応じるというものです。

日本から見ればずっと要請してきた対話を韓国側が受け入れた
韓国側が譲歩したという話でしかありません。

ですが、韓国側の主張では
日本が協議を受け入れたことになっています。

以前、経産省が「説明会」として塩対応したものを
韓国側は協議だと言い張っていましたが、
同じ屁理屈ということです。

したがって当ブログでもうっかり「協議」と書いてしまったことについて
ブログ主として謝罪いたします。適切ではありませんでした。

韓国が
「対話を受け入れてやるからGSOMIA破棄宣言を停止しといてやる」
と言っている話であるわけです。

おまけに与党の共に民主党の宋永吉議員は
「日本に今後与えられる期間は４０日程度だ」と
なんか勝手なことを言っています。
ほんっとうに韓国国内世論向けの事しか考えていません。

日本側は韓国側の輸出管理の事実、エビデンスの確認等を行いつつ
韓国がきちっと日本からの輸出物に対して管理する法整備と体制を整えるか否か。
それがはっきりするまでホワイト国除外はそのままでしょう。

韓国側は「協議」ということにして
韓国側が譲歩することなく日本側のホワイト国除外の撤回について話し合っている事にしたい。
無理筋もいいところですけどね。

いずれにせよ、いま韓国は対外的に
・GSOMIAを延長したわけではない。いつでも破棄できるようにしている。日本次第だ。
・GSOMIA延長は日本がホワイト国除外を撤回する事が前提だ。
という主張をしているわけです。

「いつでも俺達の気分次第で破棄できるようにしてある」
なんて言ってる奴らを信用するのはありえない話です。

GSOMIAというのは情報共有よりも
「参加していない他国には情報を流さない」
ということがとても重要です。

言ってしまえば韓国は
「俺達はいつでも約束破りして情報を横流しするオプションを持っている」
と宣言しているようなものなのです。

日米がこれを信頼して情報提供するとはとても思えません。
きちんと筋を通せという話になっていくでしょう。

中途半端な形が一番自分の首を絞めるんですよね。
結局の所は中途半端な形を続けて一発逆転ホームランしか狙わない文在寅の無能さゆえでしょうか。

時事通信の記事から一部分引用します。

【米圧力で方針転換　日韓、失効直前の折衝　GSOMIA〔深層探訪〕】
(2019/11/23　時事通信)

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妥協を探る動きが全くなかったわけではない。日本政府筋によると、韓国側から「何とか文大統領の顔を立ててほしい」と伝えられ、外務省内では一時、譲歩案が浮上した。しかし、輸出管理を担う経済産業省は強硬姿勢を崩さず、首相官邸も「絶対に譲らない」と一蹴したという。
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第二次安倍政権で世耕経産大臣、河野太郎外務大臣のシフトが敷かれて
大きく変わったのは
「外務官僚を主体にしての外交をやらせなくなった」
ということだろうと思います。

官邸主導で進め外務省主導にはしない。

これによって今まで必ず騙されてきた
「大統領の顔を立ててほしい」
という韓国側として
「これを使えば日本は必ず騙せてきた。ちょろいわ」
と思ってきたカードが使えなくなった事が大きいと思います。

これまでも外務省に任せると
A案は日本が譲歩する案です。B案は日本がもっと譲歩する案です。
みたいな、いずれにせよ日本だけが損をする選択を
平然と持ってくるような状態が続いていました。

それは無理に交渉するよりも日本側が先に勝手に譲歩する分には
相手の機嫌も損ねないで波風がたたないから出世に悪影響が出ない。
という程度のものだったのかもしれません。

外交について外務省官僚に裁量の余地をほとんど与えない。

安倍総理の外交がそれなりにうまくいっている理由はここにあるのだろうと思います。


お次はボイスオブアメリカの記事から。

https://www.voanews.com/usa/us-security-adviser-decries-world-silence-china-camps
(2019/11/23 Voice of America)

トランプ大統領の新しい国家安全保障アドバイザーである
ノヴァ・スコシア氏が

※　訂正：　ロバート・オブライエン　が正しいです。すいません。

中国が１００万人以上のイスラム教徒を再教育収容所に監禁している事について
世界の国々が沈黙している事について批判しています。

イスラム国家から批判がないことについては特に驚くべき事だとも指摘しています。


日本もまたろくに中国批判をしておらず、
ウイグルやチベット人に行っている民族浄化や
香港での蛮行を指示している親玉である習近平を国賓で迎えるなどとしています。

繰り返しになりますが、中国共産党だって
米国を中心とした西側諸国から白い目で見られ始めていることなど百も承知です。

ですが、習近平だけでなく中南海の人達は
天安門事件のときはもっと早く武力介入して片付けた方がよかった。
という認識になっているという話を聞きます。

どうせ批判されるけど何も出来ないんだから
さっさとやっちまったほうがいい・・・と。

それに日本というカードを使ってまた西側諸国からの経済制裁を
こじ開けることができるとも考えているでしょう。

米国との対立で中国経済も急ブレーキがかかりはじめ
経済成長という統計の数字で誤魔化しきれなくなりはじめている中で
日本が国賓待遇で迎えることになるわけですから、
世界に向けて
「日本は中国共産党を容認しているぞ」
という誤ったメッセージに使われるでしょう。

中国共産党だってそれが狙いでしょうからね。

日米同盟の日本の方は米国を許している。
すくなくともこういう宣伝には使われます。

ですので習近平を国賓として受け入れる話を進めているのはおかしな話で
ウイグルでの民族浄化、香港での一国二制度維持の約束の事実上の放棄など、
むしろこうした事を明らかな問題だと世界に向けて表明して、
習近平を国賓として受け入れる話を取消にするべきです。

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