ごまかし続けられるはずがないのだけど

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日本の裁判官は現実をガン無視して前例絶対主義となっていて
問題となっているから一般人の意見も入れようというのが
裁判員制度を導入する建前でした。

実際は
「一般人なら怖くて死刑判決などできないはずだ。これで死刑は潰していける」
という日弁連の企みが大きかったと思います。

しかしながら導入してみれば
裁判員になった人達が
「これはどう考えたって死刑にすべきだ」
と一般人の目線できっちり判断を下すという事が繰り返され
そのたびに裁判官が
「裁判員はああ言っているが前例が絶対だからこいつは死刑にはしない」
みたいに必ずひっくり返すという状態になっています。

前例絶対主義で裁判員が批判を覚悟で死刑の判断をしても
それすら完全に無視するのですから
裁判員制度をただちに廃止して、
AIを導入して裁判官をまとめて罷免すべきだと提案します。

前例絶対主義、そして加害者の権利の方ばかりを守りたがる日本の裁判官は
基本的に犯罪者の殺し得を容認するような形を作り続けてきた
そう言っていいと思います。

今回、熊谷連続殺人の犯人、小学生女児二人を含む男女６名を連続殺人した
ナカダ・ルデナ・バイロン・ジョナタンについて
高裁は精神疾患があるから死刑は重すぎるので無期懲役という判断をしました。

ブログ主としては精神に異常があるから殺人なんてことを行えるわけで、
ましてや自分より弱いのを狙って次々に殺していったようなヤツは
そもそも精神が狂っているのだから精神病のせいにして死刑を免れるなどおかしいと思います。

このクズのおかげで人生を、将来を失わさせられた人達６名になんの瑕疵があったというのか。
精神病の殺人鬼に出会ってしまった事が罪だとでも言うのでしょうか？
相手が精神病だったからアンラッキーだとでも言うのでしょうか？

こいつの兄のペドロ・パブロ・ナカダ・ルデニャは
ペルーで少なくとも確実なものだけで１７人以上の殺人を犯したペルー史上最悪の殺人鬼です。

熊谷連続殺人の犯人はこの実兄の殺人をその場で目撃していたと姉が語っているそうです。
それが殺人の遠因になっているとか精神疾患の原因になっているとか抜かしていますが、
人を殺したいという衝動に対して全く踏みとどまれなかった時点で
精神が狂っているとブログ主は考えています。
生い立ちだのそれで精神的にちょっと病気だっただの
そんなものを理由にして刑を軽くしてもらえるのなら
いくらでもそういうキャラを演じるように努力するでしょうよ。

これがために人殺しを守りたくて守りたくて仕方がない、
加害者の人権を守ることが生きがいのいわゆる人権派弁護士などという人種は
なにかにつけ精神鑑定だのつらい生い立ちだのを持ち出したりします。

社会に出たら平等です。そいつがどんな境遇で育ったかなんて関係ありません。
人として仕事をこなすかどうか、常識的な社会生活ができるか、
自分がつらい思いをしたからなんだというのでしょうか？

殺された人達に精神的に参ってたみたいだから許せと、納得しろとでも言うのでしょうか？

連続殺人という凶悪な事件を行っても
心神耗弱状態だった可能性があるから
その場合は死刑は重すぎるのが前例なので死刑じゃなくて無期懲役。
裁判員達の判断がどうであろうと前例が絶対。

それなら裁判官はもう必要ありませんので
ブログ主は裁判官を全てAIに置き換えることを提案します。


では、まずは特定アジアの通信社として
最近は特にフェイクニュースを連発し続ける安定のくそ品質ニュース配信社、
共同通信の記事から。

【輸出規制で16日に日韓局長級会合】
　梶山弘志経済産業相は5日、輸出規制を巡る日韓の局長級会合を今月16日に東京で開くことを明らかにした。
(2019/12/5　共同通信)


世耕経産大臣の頃から繰り返し「輸出規制ではない」と指摘されているのに
決して「輸出規制」という韓国側からの一方的な言い方を変えようとしません。

共同通信と言えば毎年1億円ほどの費用で
平壌支局を維持している事が指摘されています。

支局と言っても北京にあるようですけどね。
平壌支局長一人だけの部署で年間1億円って
どこにお金を貢いでいるんでしょうかね？

共同通信はこの一ヶ月ほどは本当にフェイクニュースの
それもすぐバレるようなものが繰り返し出ていたり、
菅官房長官の会見でもあからさまにミスリード狙いの質問をして
菅官房長官にすぐ見抜かれていたりします。

一ヶ月ほど前の聯合ニュースの記事がこちら。

【聯合ニュースと共同通信　交流・協力の拡大へ覚書締結】
【ソウル聯合ニュース】韓国国家基幹ニュース通信社の聯合ニュースと日本の共同通信は８日、ソウルで開かれたアジア・太平洋通信社機構（ＯＡＮＡ）の第１７回総会に合わせて会談し、交流・協力の拡大に関する了解覚書を締結した。覚書には社員間の交流拡大や、２０２０年東京五輪の成功に向けた大会期間中の緊密な協力を盛り込んだ。

　共同通信の水谷亨社長は「両国（関係）は厳しいが、これに関係なく、両社の友好関係を維持していきたい」と述べ、覚書の締結を機に両社の関係が一層深まるよう期待を示した。また、来年の東京五輪・パラリンクに向け、平昌冬季五輪・パラリンピックで公式通信社を務めた聯合ニュース側の協力を要請した。

　聯合ニュースの趙成富（チョ・ソンブ）社長は、両社が長きにわたり密接な関係を維持してきたと評価しながら、「韓日関係は厳しく、簡単ではない問題があるが、両国関係を新たな次元に発展させるため、冷静にそれぞれの役割を果たしていくことを願う」と応じた。その上で、「覚書は両者の関係を一段階引き上げる画期的な内容」として、「平昌五輪の際は共同通信から協力を受けた。聯合ニュースも東京五輪の際に共同通信に最大限協力する」との考えを示した。
(2019/11/8　聯合ニュース)


これで共同通信社内にも
交流名目で聯合ニュースから送り込まれた記者が
大手をふるってあるきまわれますし、
共同通信の中で多少なりともバランスを取ろうという、
少しだけ良心が残っている人がいたとしても、
「それなら提携は解消だ！」
とすぐごねて言うことを聞かせようというのが来たら
社内で波風立てないために穏便に済ませようとして
いいようにコントロールされるかもしれませんね。

これでただでさえ反日偏向があたりまえだった社風が
完全に反日偏向一色に染め上げられる事になるかもしれません。

その結果がすぐバレる嘘ニュースを
当たり前のように繰り返す姿勢が悪化した今の姿なのかもしれません。


そんな共同通信が軸足を置いている韓国ですが、
12月5日の京郷新聞によると

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ムン・ジェイン大統領が5日、「私たちは、企業と科学技術、国民が団結して日本の輸出規制も勝ち抜いている」と述べた。

ムン大統領はこの日、第56回貿易の日記念式に出席し、「素材・部品・機器の国産化と輸入の多様化を達成しながら、むしろ我々の業界の競争力を高める機会としている」と述べた。 この日の行事は先月22日、政府が韓日軍事情報保護協定（GSOMIA）終了条件猶予の決定を発表した後、ムン大統領が初めて参加する経済のより。

ムン大統領は「素材・部品・機器産業の育成は、技術自立を実現する道」と経済分野の克日基調を再度明らかにした。 ムン大統領は「素材・部品・機器の特別法の改正が国会で通過さ支援対策・推進システムが法制化された」とし「多くの企業が国産化を超えて、世界市場に進出することになるだろう」と述べた。

ムン大統領は「米中貿易紛争と世界経済の減速困難の中で、世界の10大輸出国のすべての輸出の減少を経験しているが、我々は今年「3年連続の貿易1兆ドル」を達成し’11年連続の貿易黒字「?は貴重な成果を成し遂げた」と評価した。 続いてムン大統領は「貿易1兆ドル以上を達成国の製造業をベースに黒字を達成した国は、韓国とドイツ・中国、三国に過ぎない」とし「それだけ韓国経済の基礎が丈夫であるということだ」と述べた。

ムン大統領は「幸いなことに、あちこちで底力が発揮されている」と主力産業の競争力の回復、新規輸出動力成長、貿易市場の多様化、中小企業躍進などを、その証拠として打ち出した。 続いてムン大統領は、「自由貿易と規制改革は、新産業の競争力強化のために必要である」とし「規制サンドボックスと規制の自由特区を通じて新技術革新と新製品の成功の基盤を広げていくだろう」と明らかにした。
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韓国経済は文在寅の最悪の外交、最悪の経済政策のコンボにより急速に悪化しています。

文在寅の外交は
・日本も含めて他国については騙せばいい
・米国が助けてくれないなら中国様に頼ればいいと両方に中途半端な対応を続ける。
・ロシアにも北朝鮮にも使えないので利用価値がないと見捨てられている。

お得意のリスカブスっぷりを全開にしていて
周囲全てに嫌われる「八方ブス外交」というすごい外交になっています。

自国の独立や安全を守ろうという気がなくて
おまけに現実より妄想を重視してあちこちの国を
自分達の権力争いのために引き込んでは国がメチャクチャになっていく。
しかしながら国の文明レベルが低すぎたりと
かえってお荷物なので明も足を引っ張られるだけ、
約束をしても朝鮮半島に戻ったら李氏朝鮮は勝手に約束の内容をねじ曲げて発表。

ただでさえ価値のないお荷物な地域なのにこういうことを繰り返すので
明は相当手を焼いていたらしいです。

翻って今の韓国をみれば・・・
李氏朝鮮の頃のやり口と何が違うんでしょうかね？

ちょうど朝鮮日報の記事で文在寅の特別補佐官
側近として青瓦台に入れている文正仁特別補佐官がこんな発言をしています。


【文正仁特別補佐官「在韓米軍が撤退したら中国が核の傘を提供すればどうか」】
国立外交院の国際会議で突発発言

　文正仁（ムン・ジョンイン）大統領統一外交安保特別補佐官＝写真＝は4日、国立外交院の外交安保研究所が開催した国際会議で、「もし北朝鮮の非核化が行われていない状態で在韓米軍が撤退したら、中国が韓国に『核の傘』を提供し、その状態で北朝鮮との交渉をする案はどうだろうか」と述べた。同補佐官はこの会議で司会を務めている際、このような突発的な質問を中国側の参加者に投げかけた。大統領安保特別補佐官が在韓米軍の撤退を仮定して、中国に韓国の安保を任せればどうかと尋ねたものだ。

　韓国外交部の康京和（カン・ギョンファ）長官はこの会議の基調講演で、最近相次いでいる北朝鮮のミサイル・放射砲挑発や対米圧力発言について、「北朝鮮は現在、危機的な状況にあるように見ることもできる」と言いながらも、「少なくとも対話の経路は開かれている」と述べた。また、「どんな状況でも韓半島で戦争が発生することはないだろう」とも言った。

　これに対して、チャールズ・カプチャン・ジョージタウン大教授兼米外交協会主任研究員は「韓半島に戦争が100％ないだろうと確信しすぎてはならない（don’t be so sure）。北朝鮮との関係を改善するには数十年かかる可能性があるため、息の長い交渉をしなければならない。北朝鮮と合意に至らなければ、北朝鮮は緊張を高めるかもしれない」と語った。
(2019/12/5 朝鮮日報)

文正仁のこの手の発言はこれが初めてではありません。

昨年５月にもフォーリン・アフェアーズへわざわざ寄稿し、
北朝鮮と韓国との平和協定が締結されたら在韓米軍の正当化は難しいと
要するに在韓米軍排除という北朝鮮や中国共産党の考えに近い事を公然と主張しています。

これに慌てた青瓦台はすぐに平和協定と在韓米軍は全く関係ないと発表しています。

しかしながら親中親北、反米反日が基本の文在寅としては
この文正仁を罷免することなく特別補佐官として
外交面での青瓦台への助言役にしたままです。

米国がさらに韓国切り捨てに重心をシフトしていく事になるのは当然の流れでしょう。

また米韓FTAが発動してからも韓国は約束を守らないという事を続けています。

文在寅が大統領になってから輸出管理強化の法整備を全くせず、
日本に対しても対話に一切応じずひたすら時間稼ぎをし続ける
という方法でごまかし続けてきて
これ以上韓国の時間稼ぎに付き合い続けたら
日本も経済制裁されかねないので
日本は韓国をホワイト国から除外する判断をしたわけですが、
この「ひたすら時間稼ぎをして誤魔化しておけばいい」という
文在寅の低レベルな外交は米国相手にも展開されているのです。

韓国の経済は日米の多大なる支援なしにはやってこれませんでした。
それどころかだいたい１０年程度ごとにデフォルト危機に直面し、
そのたびに日米から助けてもらってきたのが現実です。

文在寅の稚拙な外交は米国の韓国に対する不信感をこれ以上無く増大させ
米国が韓国を切り捨てそうだという動きが
一般の人達にも気付かれはじめるまでに至っています。

このおかげで韓国から外国資本による投資の撤退が始まっています。

がっつり投資しまくって逃げ遅れたジム・ロジャースだけは
韓国への投資を煽っているようですけどね。

こうしたことも韓国経済を急減速させる事になっています。

国内では「最低賃金を大きく引き上げれば経済が良くなる」
という日本の立憲民主党や共産党が現在に至っても主張し続けている政策を
強行し続けた結果、
大量の失業者を生み出しました。
それでも数字を誤魔化すなどしてきましたが、
ここにきて誤魔化しきれなくなっています。


要するに国内的な要因も国際的な要因も
主として文在寅という愚かな大統領とその側近達によって作り出されたものです。

だからこそ「日本による輸出規制」ということのせいにして
精神論で今一度国民感情を煽ってこの状況を誤魔化そうと
「我々は勝ち抜いている」
なんて事を言い出したのでしょう。

余力のある間でなければ降伏に条件を付けさせる事はできません。

余力をもすべて自分の愚行を誤魔化すために使い尽くす勢いの
文在寅の判断は
「最悪のタイミングで最悪な判断をする」
というものでしかないでしょう。

日本もそんなものに付き合ってあげる余裕はありません。
日本だって日本のことで必死なんですから。

日本が譲歩しろとか言っている人は自分たちの私財を韓国に寄付でもしたらどうですかね？

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