自民党川崎市議団の動きに慌てる反日勢力

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まずは田原総一朗が番組で間違った事を言った件から。

https://twitter.com/asamadetv/status/1202915044335337472

朝まで生テレビ！@asamadetv
訂正とお詫び：先月29日の放送で田原総一朗氏が「ベネッセが自民党の下村博文衆議院議員に二千数百万円の献金をしている」という趣旨の発言をしました。しかし、ベネッセから下村議員へのそのような献金はありませんでした。訂正するとともにベネッセならびに下村議員、視聴者の皆様にお詫びいたします


テレビ朝日さんは自社以外の事故などについて必ずのように
「再発防止策の公表と実施」を求めて来ましたよね。

それならきちんとした再発防止策を策定し、
実施されるまでは田原総一朗の出演を停止して手本を示すべきですよねー


田原総一朗の発言はあながち間違いでもないのは
下村博文の政治団体だった博友会のパーティーにベネッセは出席していた過去があります。
なので献金じゃなくパー券購入と言っていれば問題なかったでしょう。

共同通信みたいにウソの垂れ流しっぱなしじゃないだけ
朝まで生テレビの方がマシですね。


さて、福田紀彦川崎市長が総連と結託して
ヘイトスピーチ規制という名の人権擁護条例を成立させようとしている件で、
川崎市の自民党議員団が動きました。

12月6日の川崎市議会にて
自民党の浅野文直議員（宮前区）らが
福田紀彦ら反日勢力らの原案に対して
「ヘイトは撲滅すべきだが、なぜ本邦出身者と区別し、本邦外出身者へのヘイトだけ罰するのか疑義を持つ人は多い」
として
本邦外出身者に対する不当な差別的言動以外のものであれば、いかなる差別的発言も許されるとの理解は誤りであるとの基本的認識の下、本邦外出身者のみならず、日本国民たる市民に対しても不当な差別的言動が認められる場合には、本条例の罰則の改正も含め、必要な施策及び措置を講ずること。

と、付帯決議を付けることを提案し審議継続を求めました。

当然、在日と手を組んでいる川崎市長や川崎市側は
「市内で繰り返された在日コリアンに対するヘイトデモを対象としている」からと
無条件での法案即日成立を要求しましたが、
自民党議員団が審議継続を譲らず審議は９日に持ち越しとなりました。

そもそもヘイトスピーチ規制法を国会で成立させるための
根拠にされたのも在特会の目に余るヘイト活動でした。

「たたき出せ」という過激な言葉をあえて繰り返し使ってきた
桜井誠氏の成果だと言っていいでしょう。

在特会の説明で目が覚めた人もいることは事実ですから
そういう点は否定しません。

ですが過激な言論を繰り返した事が
マスゴミお得意のメディアスクラムで
在日側を一方的な被害者に演出させる事に悪用されました。

ブログ主もかつて在特会のデモに参加したことがあります。

当時は西村修平も一緒に桜井誠らとデモで叫んでいたのですが、
デモに大声で文句をつけた人に西村修平がつかみかかって
無理矢理黙らせる場面がありました。
ところが誰も西村修平を止めようとしませんでした。

また、桜井誠もデモ行進開始前に
「いいか！もう手遅れなんだ！もう話し合いでどうこういう次元じゃないんだ！実力であいつらを追い出す覚悟を見せなきゃいけないんだ！」
等々、過激な煽りをしていました。
こういう煽りを繰り返していれば暴発する人が出やすくなるでしょう。
それこそ反日勢力にとって思うつぼです。

実力で強制排除できるのならこれほど楽な事はありませんし
やっていいのならやりたいですよ。
でも日本は人治国家の特定アジアと違って法治国家なんですよ。

より多くの味方を得るためにも
冷静に一歩一歩積み上げていくのが遠回りのようで一番着実な方法のはずです。


そろそろ話を戻しましょう。

自民党川崎市議団の提案に対して
反日勢力の側に立っている共産党と公明党とみらいが
それぞれ自民党案に反対して
原案通り日本人だけを取り締まる法案でいますぐ可決させようという立場を取りました。

自民党はこれにひるまずに付帯決議を再度各会派に提案し
市民への周知の徹底を提案。

対する反日共産党の片柳進市議は
「条例案の基となったヘイトスピーチ解消法には日本国民への差別的言動は含まれない」
と川崎市の反日条例を正当化した上で
自民党案の付帯決議への反対と取り下げを要求。

公明党とみらいの議員達もそれぞれ自民党の付帯決議へ反発。
自民党議員団は取り下げに応じず
市長ら反日勢力の思惑通りに６日急いで成立させる目論見が失敗に終わりました。
自民党案に賛成を示したのはチーム無所属のみでした。

川崎市長ら反日勢力の目論見である
「日本人の言論を弾圧して在日の特権を維持拡大したい」
という部分に対して付帯決議を付ける事で抵抗してくれた
浅野文直ら自民党議員団を評価いたします。

ちなみにこのブログをお読みになっている皆様の地元の議員達は会派を必ずチェックしておいてください。
川崎市議会では「みらい」が民主党です。
民主党系の反日議員達は民主党という選挙へのマイナス要素を誤魔化すために
各地で民主党とは全く別の会派名を名乗ることが少なくありません。

かつて、民主党政権で民主党の支持率が全国的に一気に下落した時に
岡田克也は自身の地元の三重県議会の民主党の議員達に
「新政みえ」など（当時二つの会派名を名乗らせていた）の会派名を名乗らせ
民主党の看板を隠すという戦術を採らせました。

これでまんまと三重県議会の多数派を維持することに成功したため
民主党政権の時に岡田克也が幹事長になった際に
良い方法として他の地域でも実施するように推奨したやり方です。

以来、民主党系の議員は各地でそれぞれ勝手な会派名を名乗っている事が多くなりました。
なので自分の地元の地方議員達がどうなっているのか
なおさら調べておく必要があるのです。


再び話を戻しまして、
今回の自民党の付帯決議に対して
在日団体と思われる
ヘイトスピーチを許さない「かわさき市民ネットワーク」
とやらが
その公式Twitterアカウントなどで
自民党に今回の付帯決議を削除するように意見を
この週末に急いで送るように呼びかけています。

https://twitter.com/Kawasaki_AR/status/1203124869476450304



なぜ、
「対象が日本人だろうが日本人以外だろうが誰であってもヘイトスピーチはよくないよね」
という趣旨の付帯決議を
「日本人以外だけを守るように付帯決議を削除しろ」
と、慌てて呼びかけてるんですかねー（棒読み）

ヘイトスピーチを規制するのが条例の目的ではなく
「日本人だけを差別というレッテルを使って黙らせられるようにする」
事が目的であるとはっきり認めているようなものです。

この問題しかない川崎市の反日条例案に対して
抵抗してくれている自民党議員団を応援したいと思います。

「ヘイトスピーチ禁止条例」というのが
人権擁護法案が看板を変えただけで
「差別」の名のもとに在日などの反日勢力が
日本人を弾圧する事が目的のものだということを
多くの人に広めていきましょう。

大阪市では維新が猛威を振るっていますが、
そのオーナーの橋下は解同や在日と組んできた人物であり、
オーナーの橋下の意向に逆らう議員は維新の会にはいません。
このため大阪市でも日本人の言論を規制する条例を
維新の会が嬉々として進めている状態です。

そもそも大阪の自民党を腐らせてきた二大巨頭である谷畑孝と中山一族のうち、
部落解放同盟の議員である谷畑孝は今維新の会所属です。

ですがオーナーの橋下の立ち位置を考えれば
むしろ谷畑としてはより反日活動をやりやすく、
また大阪では維新の看板が選挙にも有利だからと維新に引っ越したに過ぎないでしょう。

さて、地方でヘイトスピーチ条例を作らせようとする
その根拠となった国のヘイトスピーチ解消法こと
本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律
ですが、
これを提出、成立させた愛知次郎や西田昌司のうち愛知次郎は先の選挙で落選。

もっと書いておけば２０１６年当時の通常国会で
民主党が国会を徹底的に空転させて内閣提出の法案を止めるぞ、
空転させられたくなかったらこの法案を成立させろと要求して
自民党に飲ませたのが「ヘイトスピーチ解消法」だったりします。

要求通りに成立させても
民主党はやっぱり審議拒否と審議妨害を繰り返したんですけどね。

小西寛子氏が西田昌司にヘイトスピーチ解消法について
直接インタビューを行っています。

粘り強いインタビューによって
西田昌司の口からこの法律は日本人にも適用されるという言質を引き出しています。
（この動画の２４分過ぎあたりから）

ただし、西田昌司はこの言質を取られた直後に
野党側からは実効性のある罰則をつけろと
要するに今回の川崎市の条例案みたいにしろと要求されていたのを
理念法にとどめたということも説明しています。

理念ということにすれば実効性がないからいいだろうと
西田昌司としてはそこを落とし所にしたことを強調していますが、
これを根拠として地方に条例を作らせれば良いと、
最もそれがやりやすい自分たちの影響力が行使しやすい川崎市というところから
罰則付き条例として実現させればいいと反日勢力が動いたわけです。

理念法だろうが何だろうが悪用された事実が出てきた以上、
ヘイトスピーチ解消法の本文そのものを修正すべきことが良いのは言うまでもありませんが、
立法にあたった中心人物の一人が

「日本人にも適用される」
と言った事は今後は他の地域でもヘイトスピーチ条例を作ろうとされた場合に
「いや、法律作った本人が日本人にも適用されるって認めてるけど？」
と反論するための強力な武器となります。

広く知られなければならないと思います。

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