マスゴミ対策がまず先

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まずはいつもの石破茂から。

【石破氏「コアな支持者は怒っている」安倍政権を間接的に批判】
自民党の石破茂元幹事長は９日、石破派（水月会）の会合で、安倍晋三首相の政権運営に対する地元・鳥取の支持者の批判の声を紹介して「自民党のコアな支持者が怒っている。第１次安倍政権や麻生太郎政権の時と（世論の）感じがやや似ている」と語った。

　その後、記者団に「あの頃（＝第１次安倍政権や麻生政権）も閣僚がひと月ごとに辞めていくなど政策の中身以前の問題で、政権の光景がひどい感じだった」と振り返った。その上で「党内で『自民党、これではダメじゃないか』という人が出てほしいというのが世の中の声だ」と強調したが、自身の具体的な関与の仕方には言及しなかった。

　また、立憲民主党の枝野幸男代表が国民民主党や社民党、野田佳彦元首相ら無所属議員に合流を呼びかけていることに関しては「このまま『何なに党』にいたら勝てないから合流しようとか、選挙目当ての動きならば有権者の支持は得られない」と牽制（けんせい）した。「民主党が政権を取ったときの主要メンバーが大勢いるので、あの時と同じような期待感はない」とも語った。
(2019/12/9　産経新聞)

はい、批判するだけ。
自分が責任を負ったりするのがいやなので
常に自分だったらどうするのかというところはなーーんにもありません。

そもそも河井克行の嫁のウグイス嬢の報酬3万円の件だって
他の候補もみんな3万だのそれ以上だの出してなんとか確保しているんですよ。

なにせ選挙期間中朝から晩までやるハードな仕事でしかも短期間。
1万5000円の決まりがあったって守っちゃいませんよ。

少なくとも選挙を手伝ってもらう人に対しての報酬について
２０年以上も同じ金額なんて方がおかしいんですから、
政治資金規正法について一からきちんと見直そうぜと
そういう話になるべきところだと思います。

ところが石破茂だけは
相変わらず自分だけは良い子だよとアピールするために
きれい事を言うだけ。
安倍を批判していれば次は俺が総理だと勘違いしているからなおさらなのでしょう。
後ろから撃つ事をやめる気などまったく無いようです。


ブログ主は
「次の首相にふさわしいアンケート一位」
というのは基本的にマスゴミがでっち上げてきた数字だとしか考えていません。

かつて渡辺喜美が自民党を割ろうとすると
次の首相にふさわしいアンケート一位が渡辺喜美になりました。

実態は自民を割ってくれば総理にしてやるとでも
小沢一郎にそそのかされたのでしょう。

しかしながら自民党を割ることがかなわず
寂しく離党しリーク２１こと江田憲司と組み、
江田憲司にみんなの党を乗っ取られて追い出されました。
自民党を割ることができず泡沫となった渡辺喜美など使い道はありません。
マスゴミはすぐにフェードアウトしました。

自民党が野党に転落すると、
小沢一郎は自民党を割って二度と政権に復帰できないように
民主党政権が永遠に続くようにするために
自民党を割る工作を続けました。

そして兄の居る民主党が政権を取ったので
自民党を割るという動きに鳩山邦夫が加担していました。

鳩山邦夫としては自民党を割って二度と政権復帰ができない状態になったら
民主党に合流するつもりだったのでしょう。

しかしながら神輿は担ぎ手の力量以上の物は担げません。
そこで小沢一郎やマスゴミが次に目を付けたのは舛添要一でした。

そして舛添要一が「次の首相にふさわしい人アンケート一位」になりました。

ですが谷垣が自民党をまとめあげると
人望の無い舛添要一もまた寂しく離党する事になりました。

こういう過去があるのですから
「次の首相にふさわしい人アンケート一位」
というのは昔日本の家電メーカーがこぞってやっていた
「マイナスイオン」
というエセ科学と同レベルのものだとブログ主は考えています。


お次は大阪弁護士会の記事から。

【大阪弁護士会が「死刑廃止」決議採択】
　大阪弁護士会は９日、大阪市内で臨時総会を開き、死刑制度の廃止を政府や国会に求める決議を賛成多数で採択した。都道府県レベルの大規模な弁護士会で、死刑制度への立場を明確に打ち出すのは初めて。

　同会によると、臨時総会には会員４６２４人のうち約２００人が出席。委任状での表明も含めて賛成１１３７票、反対１２２票、保留・棄権３０票で採択された。会員の約７割にあたる約３３００人は意思表明をしなかった。

　採択前の討論では、賛成派は人権擁護の観点や誤判・冤罪の恐れから死刑廃止を主張。反対派からは犯罪被害者や遺族の感情などを踏まえ、死刑制度の維持が必要とする意見がそれぞれ出された。

　死刑制度をめぐっては、日本弁護士連合会（日弁連）が平成２８年に「２０２０（令和２）年までの廃止を目指す」とする宣言を賛成多数で採択。都道府県レベルでは札幌▽滋賀▽宮崎－の弁護士会が同様の決議を採択しており、大阪は４例目。

　臨時総会後、会見した今川忠会長は「死刑廃止の実現に向け、政府や国会に陳情を行うなど積極的に活動を進めていく」と話した。
(2019/12/9 産経新聞)


大阪弁護士会のうちのたった１／４の人数で
「大阪弁護士会の意思として死刑廃止」
という事を決めたムチャクチャな話です。

そもそも日本での弁護士という制度において
いずれかの弁護士会に所属しなければ弁護士活動を行えません。

そういう弁護士会において「会の総意だ！」みたいなことを
声の大きい反日弁護士達が強行したわけです。

真面目な弁護士さんは普段仕事に忙しくて
弁護士会でせっせと活動するとかはまず無理です。

ろくでもない連中とつるんで
こういう組織を内側から乗っ取ろうとするのが反日勢力の伝統です。

日弁連元会長にして反日弁護士の筆頭の１人だった土谷公献なんて
朝鮮総連の代理人をやっていたくらいですし、
反日団体ののりこえねっとの共同代表で
中核派をバックに都知事選であやうく勝ちそうだった事もある宇都宮健児も日弁連元会長でした。

弁護士として活動するためには
絶対に加入しなければならない弁護士会が
弁護士として求められる中立性を無視して弁護士会の総意だ！
と政治的メッセージを出す事そのものが間違いです。


お次はニューズウィークから。

【ウイグル人権法案可決に激怒、「アメリカも先住民を虐殺した」と言い始めた中国】
＜ウイグル人弾圧をめぐり鋭く対立する米中。アメリカにも先住民虐殺や差別の歴史があるという中国の反論は事実だが、不毛だ＞
米下院が12月3日、少数民族ウイグル族の人々を不当に拘束するなどしている中国を批判し、人権侵害に関わった当局者に対し制裁の発動を求める法案を可決した。中国政府はこれに反発し、アメリカが先住民を組織的に迫害した過去を槍玉に挙げ始めた。

中国外務省の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官は4日に開かれた定例記者会見で、米議会が可決したウイグル人権法案に触れ、中国政府は「激しい怒りを覚え、毅然として抗議する」と述べた。法案は「100万人を超えるウイグル人の大量収容など、普遍的に認められた人権 に対する甚だしい侵害」について、中国を非難している。ウイグル人は中国北西部の新疆ウイグル自治区に暮らす人々で、大半がイスラム教徒だ。

中国はこれまでもウイグル人弾圧に関する米政府の指摘を繰り返し否定してきた。華報道官は、中国のウイグル人政策は「人権、民族、宗教に対するものではなく、暴力、テロ、分離主義的な動きと戦うためのもの」だと主張。法案を通した米議会を「無知」で「恥知らず」と非難し、アメリカにも先住民迫害の歴史があることを持ち出して、「偽善的」と決めつけた。

「2世紀にわたるアメリカの歴史は、先住のインディアンの血と涙で汚されている。彼らのほうが先にこの大陸に住んでいたのに、19世紀以降アメリカは西漸運動を通じて、武力に物を言わせて先住のインディアンを排除し、虐殺して、広大な土地を占領し、膨大な自然資源を収奪してきた」

＜居留地の現状を批判＞

「そればかりか、アメリカは先住民に同化政策を押し付け、彼らを殺し、排除し、追放して、市民権を認めなかった」と、華報道官は述べた。「今では彼らはアメリカの人口のわずか2.09％を占めるにすぎない。居留地のインフラは未整備で、水も電力も不足し、インターネットへのアクセスもできず、失業、貧困、感染症、低い生活水準など、先住民は数々の困難に直面している。こうした衝撃的な事実を前にして、アメリカの政治家は知らん顔ができるのか。彼らの良心はどこへ行った」

～以下省略～
(2019/12/5 ニューズウィーク)


米国はウイグルの人権弾圧をめぐってウイグル人権法案を可決し、
中国の非人道的行為に対して米国としてノーというメッセージを出しました。

これに対しての中国共産党の反論が
極めて筋の悪いものとなっています。

「おまえらだってインディアンに虐殺を行ったし、権利を認めなかったし、文化を奪ったじゃないか！」
と自分たちが現在進行形で虐殺していることを実質的に認める形での反論だからです。

中国共産党の外交というのは
こういう稚拙なものがこの２０年ほどのスタンダードです。

自分たちが世界を支配するという目的のために
スパイ工作などほぼうまくいっていると考えて調子に乗ってしまった
というのが一番大きいのだろうと思います。

キッシンジャーとブレジンスキーという
親中かつ超反日の政治家が米国における中国の泣きつき先となっていました。

ブレジンスキーはすでに亡くなっており、
現在９６歳のキッシンジャーくらいしか
中国共産党が米国の政権に働きかけるパイプがなくなってしまっています。

本来であればパイプ役だって世代交代させておかなければいけなかったわけですが、
キッシンジャーは自分が降りるつもりは無かったようですけどね。

中国共産党が頼るとしてもヒラリーやバイデンという人望の無い人達で
しかも米国議会人なので極めて使いにくいカードなので
キッシンジャーよりも使えないというだけではあるのですが。

キッシンジャーの年齢を考えればむしろ生きているのがすごいとしか言えません。
生きていると言ったっていつどうなるかわからない年齢です。

トランプ政権に働きかけようにもパイプ役になれる人物がいないのがいまの中国共産党です。

こうなると、より筋悪な反論を強弁していって
米国との対立を激しくしていくしか路線がなくなっていくだろうと思います。

こういう状態ですので
経団連などの目先の利益のために
また、自分が中国共産党からにらまれたりするのは嫌だ
という程度の情けない判断によって
中国に対していつまでもきちっとした意思表示をしないままの日本では
トランプが日本も制裁対象にする可能性が膨らんでいくだけです。

まして中国共産党は潰さなければなりません。

自由と民主主義という価値観を全否定する存在で
しかも、いずれ世界を支配するという野望のもとに
現在進行形で民族浄化や虐殺を行っているのです。
中国共産党の次の狙いは台湾と日本です。

日本を守るためにも中国共産党を潰すことを考えるべきです。

むしろ日本は台湾有事に備えて台湾にいつでも武器弾薬を供給できるように
備蓄と支援態勢を確立していく事を考えるべき段階だと言っていいと思います。

また、政治においても特定アジアの手先が
公然と活動できるような体制を一日も早く潰していくためにも
スパイ防止法を世に訴えるべきです。

北朝鮮と共闘を続けて来た日本共産党なんて反政府団体が
政党として認められているなんて事そのものがおかしいのですから。

安倍総理は憲法改正を急いでいるようですが、
マスゴミ対策をしないで押し切るのは不可能です。

国会で悠長に馴れ合いの国対政治に任せるのではなく
マスゴミに対して実質的に一切の法的処罰ができない今の状態を変えることを優先すべきです。

立憲民主党と共産党と国民民主党を中心とした反日野党連合は
国会を妨害するために
立憲民主党などの議員も入っている
超党派で出したメディア芸術ナショナルセンター設立法案まで人質に取ったんですからね。

いつまでも馴れ合いの国対政治にまかせて
「国会のことは国会で決めてもらう。内閣は行政府であるので圧力を掛けない」
なんてきれい事をいつまでも言っている状況ではないと思います。

マスゴミは日本を侵略する特定アジアの手先として
徹底的に日本を停滞させる事が目的だからこそでしょう。

違法性がまったくない話をさも違法行為であるかのように騒ぎ、
違法行為でないことに気付かれないために
次から次へと論点をすり替えるムービングゴールポスト論法で
国民に冷静に考える時間を与えないようにしています。

こんなマスゴミを放置したままで
憲法改正の国民投票などまともにできるはずがありません。

安倍総理は順番を間違え続けています。
目先のこだわりよりも自分が総理を辞めたあとにも
国民が憲法を変えていくことができる体制を作る事に注力すべきです。

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