大麻の売人は反社でいいよな

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臨時国会が終わったわけですが、
国会の会期４０日延長という最初から無理筋で
万が一延長が実現されたら立憲民主党が予算を人質にやりたい放題ができる
という内容の４０日延長でしたが、
通常、国会の会期延長は衆参両方の議院運営委員会に提案されて議論されます。
そして衆院に集約して国会で議決を取る必要があります。

今回、立憲民主党、共産党、国民民主党らが話し合って決めた
４０日延長要求は参議院には全く話が来ていなかったとのことです。

通常は参議院にも延長について要求が出され、
参議院の議院運営委員会で延長について参議院の意向を決定し
これを衆議院側につたえ、衆議院側で決定したのちに衆議院で議決する。
という流れになります。

野党側から参議院に全く話がなかったということは
やはり最初から国会の会期延長を断らせる事が目的だったというわけです。
いくら「断らせて安倍が逃げたという印象操作を行う」
という事が目的だったにしても手続きまで手抜きしてたらバレバレでしょう。

マスゴミの政治部記者がこうした手続き論を知らないはずがなく
マスゴミはあくまでも
「安倍が逃げるために会期延長を断った」
ということにするためでしょう。
こうした実態を全く報道しないというわけです。


お次は、なぜか民放キー局や大手新聞社が大きく取り上げない
福岡の町議会議員が大麻の売人をやっていた事件について。

【なぜ福岡の町議が沖縄で？ 　大麻流通の“闇”「売上は議員活動に使った」　米軍属親子も関与】
　沖縄県警は９日、大麻取締法違反（営利目的譲渡など）の疑いで福岡県宇美町の元町議時任裕史容疑者（４２）（逮捕後の１１月に辞職）ら男女計２０人を逮捕・書類送検したと発表した。県内在住の米軍属３人や当時高校生だった３人、一般外国人４人も含まれる。

　高校生が摘発されたことに、県教育庁は「県外の元町議が県内の高校生への提供に関わっていたことに衝撃を受けると同時に憤りを感じている。引き続き危機感を持って児童生徒の薬物乱用防止に努める」とのコメントを発表した。

　県警によると、時任容疑者が知人から大麻を仕入れ、２０１７年２月ごろから知人の米軍属の男（３９）に販売。その軍属が知人ら少なくとも１０人に大麻を売りさばいていた。自宅に呼んで直接手渡ししていたという。

　時任容疑者は以前県内でバーを経営しており、その時に軍属と知り合ったという。軍属は大麻所持のほか自宅で大麻草６株を栽培。高校生だった軍属の息子が、近くに住む日本人高校生２人に大麻を販売していたとされる。

　県警が押収した乾燥大麻は２２０グラム（末端価格１１５万円相当）。

　逮捕されたのは軍属３人や軍属の息子、当時高校生だった日本人の男子生徒１人を含む１７人。残り３人は書類送検だった。

　県警は時任容疑者を１０月２４日に大麻取締法違反（営利目的譲渡）容疑で逮捕。宇美町議会事務局や議員控室などを家宅捜索した。時任容疑者は「売上金は議員活動に使った」などと供述しているという。

　同町議会事務局によると時任容疑者は１４年２月に初当選し２期目だった。事件は沖縄署、県警組織犯罪対策課、九州厚生局沖縄麻薬取締支所が合同捜査した。
(2019/12/10 沖縄タイムス)

宇美町の町議会議員だった時任裕史（ときとうひろのり）は
大麻の売り上げを政治活動に使ったなどと説明しているようです。

そしてこの人物からは森ゆうこも献金を受けています。

反社がどうたらこうたらで
ジャパンライフの山口は安倍総理に会ったこともないとはっきり説明しているのに
マスゴミと立憲民主党や共産党は大騒ぎしていますが、
大麻の売人をやって大麻を卸していたのですから
これは立派に反社扱いなんじゃないですかね？

総理と一度も会ったこともない話でギャーギャー騒ぐくらいなら
こちらは選挙応援に森ゆうこが入っていたこともわかっていますし、
献金までもらっているんですからもっと大騒ぎするべきですよね。

少なくとも反社がーと安倍総理を叩いている立憲民主党は
父の代からの付き合いである柿沢未途や
大麻の売人から献金を受け取っていた森ゆうこを処分しなきゃ筋が通りませんよね。

そういういつもの民主党系議員お得意のブーメランになってしまうから
マスゴミがせいぜいアリバイ作り程度にしか報じないのでしょうね。


お次は米国にケンカを売りすぎて在韓米軍撤退が現実に見え始めてきた事で
外国からの投資の逃げ出しが始まっている韓国から。

【在韓日系企業に投資拡大要請　「協力は継続すべき」＝韓国高官】
【ソウル聯合ニュース】韓国産業通商資源部の兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長は１１日、ソウル市内のホテルで開かれた在韓日系企業などでつくる「ソウルジャパンクラブ（ＳＪＣ）」との懇談会で、韓国への投資拡大を要請した。

【ソウル聯合ニュース】韓国産業通商資源部の兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長は１１日、ソウル市内のホテルで開かれた在韓日系企業などでつくる「ソウルジャパンクラブ（ＳＪＣ）」との懇談会で、韓国への投資拡大を要請した。

韓国産業通商資源部の兪明希・通商交渉本部長（資料写真）＝（聯合ニュース）

　懇談会にはＳＪＣの森山朋之理事長（韓国三井物産社長）ら日系企業の最高経営者（ＣＥＯ）ら約５０人が出席した。

　ＳＪＣは韓国最大の日系コミュニティーで、法人会員約４００社、個人会員約１７００人が加入している。両国の投資・貿易の拡大などで積極的な役割を果たしてきた。

　兪氏は「素材・部品、新産業、高級消費財など国内産業全般の競争力強化に寄与する投資を積極的に歓迎する」として、継続的な投資拡大に期待を表明。「韓日関係が一時的に厳しくても両国の交流と協力は揺るぐことなく継続すべきだ」とし、「日系企業は両国の経済協力の橋渡しの役割を続けてほしい」と呼びかけた。

　森山氏は、ＳＪＣの要請に対し韓国政府が積極的に改善を検討したことに謝意を表明。こうした制度改善の努力が韓国での事業拡大や雇用創出の重要なきっかけになると述べた。
(2019/12/11　聯合ニュース)


大統領が自ら日本不買運動を呼びかけて撤回もせず、
それどころか日本への嫌がらせは相変わらず続けています。
それでいてこの態度。

韓国は自分達こそ一番中華に近いから中華の次に偉い
というアホな思想が何百年と続いています。

この思想から日本はあらゆる面で韓国に劣っている文化の国である
という教え方をしています。

宗教においても同様で日本は蛮族のような遅れた土人的宗教であると教えています。
このため、日本にはじめて来る韓国人というのは寺社に対しては気持ちの悪い物として見ます。

ただでさえ犯罪傾向が高く、日本相手なら何をやっても正義とか思えてしまう
とんでもない思想なのが少なくない人達なのですが
こうしたアホな思想があるために日本の寺社の破壊については
なおさら良心の呵責なんてものが出てこないどころか
壊してやったぞくらいの事になってしまうわけです。

中華に近いから自分達の方がより偉いという思想は
朝鮮が独自に編み出した思想です。

この思想は李氏朝鮮のころにさらに悪化しており、
これがために日本からの使者をガン無視したりするのが当たり前でしたし、
明が正統な中華様なのだからと
満州族を野蛮な土人扱いして攻撃をしては撃退されたりすぐ撤退したり、
明に援軍を求めて自分達は動かず先に逃げ出すなんてことを繰り返していました。

そして韓国の方が日本より優れていることにする設定だけは生きていて
これが背景となって日本に物を頼むときも
常に上から目線の態度を崩しません。

「日本にしてもらった」というのはあってはならず
「日本にさせてやった」ということにしたがるわけです。

これがために日本企業に対して投資をもっと拡大、協力は継続すべきだと、
頭を下げて頼み込むところですが自分達の方が上という姿勢を崩さないわけです。


お次は「おまえが言うななツイート」

https://twitter.com/renho_sha/status/1204479576107188225

蓮舫・立憲民主党(りっけん)@renho_sha
とてもシンプル。

やましいことがない、とする安倍総理がホテルに明細書の再発行をしてもらうだけ。
それを公開するだけ、です。

野党追及本部、「前夜祭」開かれたホテルで聞き取り調査（TBS系（JNN）） - Yahoo!ニュース

立憲民主党を中心とした
「ニューオータニを見る会」が、
いつもどおり大量のテレビカメラを引き連れて
ニューオータニに入って
「明細書を出せ」
とほざいている件ですが、
「それならまずおまえの国籍を示す物を全て出してもらおうか」
と誰もが思うところでしょう。

ホテル側と個人で会計を行っている話なのに
立憲民主党ら反日野党は一貫して個人情報保護を無視して出せと言っています。

安倍総理が明細を出せと言えばホテル側が出すとかなんとかいう話ではありません。
だいたい、
「５０００円は不当に安い、つまり安倍による賄賂だ、違法行為だ」
というのが立憲民主党どもの根拠とするところです。

そもそもが
・桜を見る会に５０００万円もの税金が使われている。贅沢だ！無駄だ！公選法違反だ！
という日本共産党の難癖がスタートなわけです。

しかしながら１万人以上の人を「交通費宿泊費自腹」で呼んで
新宿御苑で警備も手配しながら通常の営業開始時間の前の早朝に行う。
ということでなんら違法性が無い難癖であることが即バレしそうになり

元暴力団がー
前夜祭がー
名簿がー
シュレッダーがー
ニューオータニの領収書がー
前夜祭の明細書がー
反社がー

等々、マスゴミと反日野党連合が
とにかく国民にバレないように話をすり替え続けているだけです。

もはや「違法行為」という話すらうやむやになっていて
現在は
「やましいところがあるから名簿を隠した！」
「やましいところがあるから領収書を隠した！」
「やましいところがあるから明細を隠している！」
という話にすり替えられています。
万が一ニューオータニが個人情報保護を無視して
立憲民主党などに明細を出したとすれば
その情報は即、彼らのお仲間であるマスゴミにも流され、
マスゴミによって今度は個人情報の洗い直しが行われ
「反社がー」だの「前科者がー」だの
当然のように反日野党の議員とテレビカメラによる
個別の自宅突撃も行われるでしょう。

だいたい、やましいことがないのなら
村田REN4は戸籍をきっちり公開してから言ってもらいたいものですよ。

立憲民主党は森ゆうことかいう議員が
原英史氏の個人情報を晒し、
しかも拡散されるようにツイッターなどを使ってリンクを貼り、
さらには国会で犯罪者であるかのように叩いたんです。
個人情報を晒したことにたいして
森ゆうこはしらばっくれていたものの逃げられないと思ったのか
渋々だした言い訳が「気付かなかった」だそうで。

国会に出した資料にはっきりと個人情報を載せて
犯罪者のごとく名指しで叩いておきながら
知らなかった程度で済む話ではありませんよ。

森ゆうこからはいまだに謝罪はありません。
知らなかったから個人情報を勝手に晒したことについて謝罪しないなんて
社会常識的に通用しませんよ。

民主党王国新潟県の老人達が反省しないと
こういう謝罪一つできない、社会常識の無いクズが国会に来てしまうんですよ。

お次は反社会勢力、日本共産党のトップを
無選挙で１９年以上続けている志位和夫のツイートから

https://twitter.com/shiikazuo/status/1204351416610877443

志位和夫@shiikazuo
「『反社会的勢力、定義するのは困難』答弁書閣議決定」
反社会的勢力を招待していた責任逃れのために、「反社会的勢力」の定義そのものをシュレッダーにかけて廃棄してしまうとは。この内閣のモラル崩壊は、行き着くところまで行き着いた。


女性のことを「性のはけ口」と平気で言い放った
チャック初鹿こと初鹿明博が
質問主意書で
「（暴力団とか以外の）反社会勢力の具体的定義を示せ」
と要求した件で
政府は「一意的に定義するのは困難」
との答弁書を閣議決定した件についてのツイートです。


ジャパンライフはいわゆる「マルチまがい商法」です。

秒速で億を稼ぐ男なんて言われたデブがいましたが、
あれは情報商材やセミナーなどで稼いでいたもので
まっとうな商売かと言われれば極めて強く疑問符の付く物です。

ですが、どのラインで違法性を確実なものとするか
なるべく違法にされないようにギリギリのラインを攻めているわけです。

ジャパンライフの件でを消費者庁がアウトと判定して
業務停止命令を出したのは桜を見る会に招待された２０１５年から１年半以上も後の
２０１６年１２月でした。

この時点でようやく反社という扱いになったのだなと言って良いと思います。

ここで暴力団以外のもので反社を明確な定義を示せば
「そこに引っかからない形」
を目指してくるのはわかりきっていますので
一意的に定義を決める事は困難という事にしておく必要があります。

ブログ主は日本共産党については
公安監視対象で明確に「反社」であると考えますが、
そこのトップを無選挙で１９年以上も続けている志位和夫が
反社がどうこう言うあたりが「おまえが言うな」
だと思います。

ちなみに日本共産党は役員などは選挙で決めるというのが
共産党の規約なのですが、
この規約が守られたことは見たことがありません。

宮本顕治が１９年、不破哲三が２２年、志位和夫がもうすぐ２０年。

無選挙でトップを続けていた政党ですからね。
自分の所のルールすら守らない連中ですから
憲法や公職選挙法などのルールを守らないのは当然かもしれません。

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