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2019年 12月 13日
当ブログは以下へお引っ越ししました。 (エキサイトブログの方は更新停止予定です) 人気ブログランキングに参加しています。 人気ブログランキングへ ---------
維新の党から民進党入りし、希望の党から離党して無所属となっていた 井出庸生議員が自民党入りを表明したようです。 長野3区は羽田孜以降、長らく非自民として議席を守ってきた選挙区でした。 今年の台風などによってかなり大きな洪水被害が発生した地域もこの選挙区に入っています。 結局、政策議論をするでもなく何かを実現しようとする姿勢もない 野党側にいても何も事態が改善されない事を認識したのかもしれません。 今年の台風によって被害を受けている石巻を地盤にしながら 災害対策や復旧復興よりも政局のために 全面審議拒否を決定して強行した安住淳を見れば 野党側は国民の生活なんて全く興味が無く、 ただ国会を妨害しているだけだと言って間違いないでしょう。 では、まずは泉南市のニュースから。 【【独自】大阪・泉南市 交付金2.5億円過大請求 職員が二重申請】 大阪・泉南市が、国民健康保険の財源の1つとなる交付金を、2億5,000万円余り過大に請求したとして、返還を求められていることがわかった。 泉南市によると、国民健康保険による自治体間の財政格差を調整するための交付金を、2017年度に、本来の額よりも2億5,000万円余り過大に請求していた。 2019年2月に厚生労働省から指摘を受け、泉南市が調査したところ、職員が誤って交付金の一部を二重に申請していたことがわかったという。 泉南市は、国と大阪府から交付金を返すよう求められているが、返還のめどは立っていない。 泉南市では、「チェック体制をいっそう厳しくし、再発防止に努める」とコメントしているが、2017年にも、学童保育費などをめぐる、ずさんな会計処理が発覚している。 (2019/12/11 FNN) 泉南市の担当は大変な事になっているでしょうね。 2017年のデータを再計算して金額をまず出し直す必要があります。 そこから返還額を決定。 そのうえで市の決算報告などの修正告知、 返還のためには通常予算とは別枠で補正予算を組まないとならないでしょう。 市議会を通す必要があります。 ここまでやって交付金返還へ。 こうした事を考えれば簡単に目処は立たないでしょうけど、 それにしたって2019年2月に指摘されてのお話ですからね。 10ヶ月かかって全く目処が立ってないとなると 慢性的に人手が足りていないとか労組が強すぎて仕事が回っていないとか さすがにそろそろなにかしらの問題を疑った方がよいのではないかと思います。 お次はマスゴミが実態を流さない謎の「化石賞」とやらにニュース。 【日本に再び「化石賞」小泉環境相の演説受け 国際NGO】 「COP25」での小泉環境大臣の演説を受けて、国際NGOのグループは温暖化対策に消極的な国に贈る「化石賞」に再び日本を選びました。 「化石賞」は世界各地のおよそ1300の環境NGOでつくるグループが、COPの会期中、温暖化対策に消極的だと判断した国や地域をほぼ毎日選び、皮肉をこめて贈っています。 11日の「化石賞」には日本とブラジルが選ばれました。 日本を選んだ理由について閣僚級会合で小泉大臣が行った演説で、石炭火力発電からの脱却や温室効果ガスの削減目標を引き上げる意思を示さなかったためとしています。 今回のCOPで日本が「化石賞」に選ばれるのは2回目です。 会場にいたアメリカのNGOの男性は「日本に対する期待の高さの表れだと思います。来年は東京オリンピックもあるので、石炭関連産業への支援をやめ国際的なリーダーシップを示してほしいです」と話していました。 小泉大臣は「驚きはない。受賞理由を聞いて私が演説で発信した効果だと思った。的確に国際社会に発信できていると思う」と話していました。 (2019/12/12 NHK) この「化石賞」とやらはCOP25の期間中に ほとんど毎日どこかしらの国が指定されていて 各国のマスゴミ向けの宣伝工作でしかありません。 ・ほとんど毎日どこかしらの国を化石賞に認定して それをそれぞれの国のメディアに「化石賞がー」と報じさせるのが目的。 ・化石賞はNGOが勝手にやっているもので 科学的、定量的分析等を用いて行っているものではない。 この部分について説明しないのですから マスゴミもこの露骨な政治プロパガンダに加担しているのだとみてよいでしょう。 ましてや中共についてスルーし続けているという事を考えれば もうどこがスポンサーなのかまで透けて見えると思います。 環境少女グレタとかいうのが CO2排出の件で絶対に中国共産党だけは批判しない、 記者から水を向けられても回答を拒否するかはぐらかすかして逃げる という露骨な事をやっていて 彼女のスポンサーが中国共産党なんだなと 露骨にわかるような状態ですから、似たようなものでしょう。 自分に酔って度の過ぎた演説やコメントを繰り返しておきながら 世界の排出量の約30%と圧倒的な数字をたたき出している中国については なにがあっても批判にならないように言及することすら避けているなんて よっぽど露骨な利害関係でもないかぎりはあり得ない話です。 中国共産党は自分たちがCO2排出抑制に全くやる気が無いこと。 そのことを批判されないために他の国を批判させる政治宣伝を行い、 しかもこうやって途上国まで批判して他の国を牽制すれば 途上国の工場拡大などの妨害にもなるかもしれないとそういう程度の所でしょう。 自分たちがろくでもないことをやっている意識があるので そのことを誤魔化すために 先に自分たちの悪事を他になすりつける という特亜のいつものやり口だと言っていいと思います。 で、こんなしょぼい偏向報道にあっさり釣られるほど ろくな知識を持ち合わせていない人のツイートが以下。 https://twitter.com/kanametajima/status/1205055709303279617 たじま要(田嶋要・千葉1区)@kanametajima 「化石賞」2度受賞の不名誉 背景に石炭への強い固執 受賞の本質的な理由は、石炭火力ではない。それは日本人の意識変革の遅さだ。 知識がない上に普段もろくに勉強していないので 日本人と日本と自民を批判さえしていれば自分は立派な人だと思い込める。 そんな程度の低い反日日本人の意識改革は永遠になさそうですね。 もうひとつ、このニュース記事での小泉大臣のコメントが落第です。 日本が進めている石炭火力と ドイツや中共がやっている石炭火力はそもそもが別物です。 日本で進められているIGCCは 従来の石炭火力発電より高い効率での発電を実現し、 硫黄酸化物や窒素酸化物などの排出も少なくできるという代物です。 ドイツや中国共産党がやっている汚染物がばんばん出て 酸性雨等々の問題原にもなる旧来の石炭火力とは別物です。 ところが小泉大臣はそのへんを一緒くたに 「石炭火力は悪い」 というイメージで会見してしまっています。 日本が研究と実用化が進められてきたIGCCまでが悪者にされてしまいます。 不勉強なのは仕方ないとしても それならそれで余計な発言をしないように務めるべきで 大きな権限を持っている人間ほど抑制的にならねばなりません。 権限に比して発言一つで被害を生み出す、被害を大きくする可能性が増大するのですから。 お次は立憲民主党のチャック初鹿こと初鹿明博が 質問主意書で「暴力団等以外の反社の定義を答えよ」と質問した件です。 マスゴミはお得意のメディアスクラムで 安倍総理が反社との関係を誤魔化すために 反社を定義できないという答弁を決定したという報道をしています。 先の国会会期延長をわざと与党に断らせるというのと同じで これもわざとそうなる結論がわかっていながら行った質問だとあらためて書いておきます。 反社は具体的にこうこうこうであるという定義をはっきり決めてしまうと それを元に抜け道を作られるだけの話になりますし、 きちっと捜査が行われ事実関係が立証されて 「あ、これはもう反社扱いですね」 となってからでなければなんでもかんでも反社にできる あるいは反社が反社認定を回避できる等々の問題が起きてしまいます。 ゆえに定義を一意的に決定することはできないというのが 政府側の一貫した姿勢です。 そもそもジャパンライフが業務停止命令を食らった2016年以降も 朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、東京新聞などは ジャパンライフ関連の広告を載せて 悪徳商法にお墨付きを与えるような形を作ってきました。 むしろ批判されるべきはマスゴミの方でしょう。 ましてや朝日新聞は政治部長だった橘優が 退職してすぐに顧問になって元朝日新聞政治部長という肩書きでもって 他のマスゴミの有名どころをも巻き込んで ジャパンライフの宣伝に加担してきたのです。 そのことを全く報じないでしらばっくれている朝日新聞は特に罪が深いと言えます。 で、初鹿明博の質問主意書が出される前に以下。 ・2007年の政府見解 http://www.moj.go.jp/content/000061957.pdf >暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人である「反社会的勢力」 ・2008年金融庁パブコメ23への政府回答 https://www.fsa.go.jp/news/19/20080326-3/15a.pdf >反社会的勢力はその形態が多様であり、社会情勢等に応じて変化し得ることから、あらかじめ限定的に定義することは性質上そぐわないと考 えます。本項の「反社会的勢力のとらえ方」を参考に、各金融機関で実 態を踏まえて判断する必要があると考えます。 ![]() ・2013年11月28日 参議院財務金融委員会より 政府参考人、金融庁監督局長答弁。 http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/185/0060/18511280060005a.html >金融機関における反社勢力との取引の有無や内容については、必要に応じて日常の検査監督において確認しております。ただ、反社会的勢力はその形態が多様でありまして、また社会情勢に応じて変化し得るということから、あらかじめ限定的、統一的に定義することは困難であります 「一意的に定義するのは困難」 という政府の姿勢は2008年から変わっていません。 ところがマスゴミは2008年や2013年などの話をガン無視して 2007年の定義を安倍が反社との関係を誤魔化すために 「具体的に定義できない」に変更した。 ということにしようとしています。 お次は首里城の火災の件でこんなニュース。 【首里城火災「財団は説明すべき」】 首里城の火災をめぐり、城を管理している財団が火災発生当時の対応の説明を拒否していることについて、沖縄総合事務局の吉住局長は「説明が十分でないとの指摘は十分承知している。改善を求めていきたい」と述べ、改めて説明を行うべきだとする考えを示しました。 首里城の火災をめぐっては、火災発生当時の対応について、管理している沖縄美ら島財団の当初の説明と消防の調査結果が食い違い、矛盾点が明らかになっていますが、財団は報道各社の求めに対し「警察と消防が調査している」として説明を拒否しています。 これについて国の沖縄総合事務局の吉住局長は、10日の記者会見で「説明が十分ではないとの指摘は十分承知している。一義的には沖縄県が財団を指導していくべきなので、まず県に対してしっかり指導したい。また財団にもしかるべき対応をするよう改善を求めていきたい」と述べ、改めて説明を行うべきだとする考えを示しました。 また、首里城の再建については「首里城は県民の心のよりどころで極めて残念だ。正殿の再建など全力で取り組んでいきたい」と述べ、沖縄総合事務局の中に技術的な検討を行う場を設けて再建に向けた議論を進めていく考えを示しました。 (2019/12/10 NHK) 沖縄県と美ら島財団が管理していたわけですが、 美ら島財団の説明は消防による調査結果と食い違いが指摘されると二転三転していきました。 どう考えても出火原因は 常設照明の電源を家庭用の延長コードでたこ足配線し、 養生もせずに観光客に踏まれるままの状態で観光用順路に組み込んでいた ことによるものだと見るべきでしょう。 そして消火についても 放水銃の真上や放水銃と首里城本殿との間に 舞台設備を設置して放水銃での消火ができないようにしたこと。 これによって放水銃が使えなかったことの責任は間違いなくあるはずです。 ノートルダム大聖堂の火災から 防火設備の点検と拡充を国から指摘されていたのに 沖縄県と美ら島財団は何もしないで 「今までどおり放水銃だけで済ませる」 という事を選択しました。 イベントで稼ぐことだけを優先した結果だろうと思います。 強電系配線を家庭用の延長コードでたこ足配線で済ませていた。 こんなアホな事をやっていて延長コードが火元とみられているのですから、 どう考えたって管理していた美ら島財団に責任があることは間違いありません。 で、都合が悪くなってきたので説明拒否で 説明から逃げ回っている状態・・・と。 いくらなんでもひどすぎてお話になりません。 おまけに玉城デニー知事は 「首里城復興募金」 (※なお、首里城復興には使われず、使い道はまだ決まっていません) を集める事ばかりにかまけているような状態でこちらもお話になりません。 そうそう、首里城を再建するにあたっては 是非とも中華の冊封の象徴として後付けで作った龍柱は撤去することを条件にしてもいいと思います。 どうせ100%国の金でやる事業なんですから。 --------- ↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓
by Ttensan
| 2019-12-13 08:00
| 政治
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