朝日新聞が自重を呼びかける理由は？

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大阪維新が再び大阪都構想の住民投票を行う事を決めました。

大阪都構想についてはこのブログで過去に何度も触れていますが、

・大阪都構想で経済効果もプラスで一気に財源ができる
　→よくよく議会で追及されたらそんな事は無い事を認めました。

・大阪都構想で二重行政を解消
　→大阪維新が出してきた解消すべき無駄な二重行政のリストを見ると
　　府と市で全く方向性の違う内容のものなども
　　「廃止すべき無駄な二重行政」
　　ということに無理矢理カウントしている。

など、理由は後付けででっち上げたようなものでしかなく、
大阪市の豊富な財源から2000億円を大阪府に召し上げ、
その際に大阪維新の巨大な利権にしてしまおうというのが狙いだと見るべきです。

だからこそ維新の会の浅田均議員は大阪府議時代に

「大阪だけでなく周辺10市くらいを合併し、尼崎や西宮を越えて神戸まで特別区にしたい」

などと発言したのでしょう。

この浅田均の発言は二重行政の解消が目的であれば絶対にありえない話です。

「権限と財源の一部を大阪府に召し上げる事が目的」

そこにこそ狙いがあると、だからこそ他の理由を適当にでっちあげているだけなのでしょう。

そして実現のために大阪維新は公明党もこの話に抱き込んだために
公明党も前のめりになってきたわけです。
公明党とべったりの菅官房長官がやたら都構想に積極的なのもこのあたりの理由でしょう。

維新だからというだけで投票する人が大量にいる大阪ですが、
「一度でもいいから住民投票を成功させれば勝ちだ。大阪都構想は後で問題がバレても元に戻せないのだから」
という姿勢が露骨な
「成功するまで住民投票を繰り返せば良い」
というやり方は
NHKの利権を拡大するのに都合の良い結果が出るまで
パブコメを繰り返そうとする総務省のようです。


さて、チャック初鹿こと初鹿明博ですが、
週刊文春による追い打ちがありました。
ニューハーフ相手にも口淫を強要したり、
強引にホテルへ連れ込んだりとやっていたようです。
立憲民主党と言えば淫獣、パコパコママこと山尾志桜里が性欲を持て余しているようですが、

初鹿さんも相当に性欲を持て余しているようです。
おまけにニューハーフ相手にも性暴行とは
LGBT運動で騒いでいる人達も初鹿明博を叩かなければ
いつものダブスタでやっぱり反日勢力の飯の種になっているだけ
ということを認める事になりますよ。

ただでさえmetoo運動とやらは
初鹿明博などは一切批判しないことでダブスタを見せつけているというのに
LGBT運動も（日本ではすでに部落解放同盟などが乗っ取ってるわけですが）
やはり自分たちの政治的主張のために都合よく使っているだけ
ということを認めるも同じでしょう。

LGBT活動家のみなさん。初鹿明博を徹底的に叩いてくださいね。


秋元司の件でいくつかコメントを頂いておりますが、
今回の件は贈賄側の500.comおよび
関与していたパチンコチェーン（ガイア）などに対しても捜査が入っているとのことです。
またこのパチンコチェーンは
秋元司の元政策秘書が設立した芸能関連会社に
コンサルタント料を支払っていたとのことで
秋元司の件をほじくっていくと芸能界にも飛び火しかねない可能性が出てきました。

なるほど、マスゴミの記者どもが
「そんなことより桜を見る会だ」
となるわけですね。

今回賄賂を送った側とされる中国の500.comは
胡錦濤の息子が会長を務める紫光集団が筆頭株主の企業です。
紫光集団はIT事業を基盤として、
最近は半導体事業への参入と事業拡大を進めていて、
今年11月にはエルピーダの社長だった坂本幸雄をCEOに据えるなどしています。

民主党政権が特亜を有利にして日本の国内産業を焦土化しようと
異常な円高誘導を行ったためにそれまでの黒字が一気に吹き飛ばされ、
さらにはアップル社がわざわざ担当者を日本に送り込んで
エルピーダを存続させDRAMの国産を守る事の重要性を説明したものの
「メモリーは韓国から買えば良い」として潰した。
民主党政権によって潰された企業の筆頭と言っていいのがエルピーダでした。

坂本幸雄が日本の半導体技術者や技術を
中国に流す役割を担っていると指摘されていますが、
民主党政権で潰された時の社長でもあるため
彼が中国共産党系企業に寝返っても
民主党政権がやったことを考えたら恨みからねじ曲がってもおかしくはないでしょう。

なにせ東芝の無能経営陣も東芝からDRAMを切り捨てる判断をして
日の丸DRAM産業は事実上終わってしまったのですから。

さて、500.comそのものも
CEOの潘正明は元ドイツ銀行香港支店副総裁ですし、
CFOの于敏もまたドイツ銀行の幹部職出身者です。
CTOやCOOもそれぞれテンセント、ファーウェイなどを経てきた連中です。

一定規模以上の中国企業が中国共産党の関与を受けているのは当たり前の話で、
ましてやファーウェイやテンセントなど
中国共産党が情報支配のために力を入れてバックアップしている企業出身者、
さらには中国共産党の戦略の片棒を担いで利益を得てきたドイツ銀行出身者と。

これでもかという香ばしいメンバーが揃っている事を考えれば
IRを巡るだけの問題ではない話ですし、
日本のマスゴミや反日野党は
「そんなことより桜を見る会だ！」
と違法ではない案件に難癖を付け続ける方を優先すべきだと言い始めています。

中国共産党が工作拠点としてIRを利用しようという線を排除する。
という点からもこの問題は徹底的に究明されるべき話でしょう。

で、こういうときにチェックすべきは朝日新聞の社説です。
というわけで12月26日の朝日新聞社説が以下。
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【（社説）秋元議員逮捕　カジノ推進の裏で何が】
　カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の参入をめぐり、中国企業から賄賂を受け取ったとして、東京地検は秋元司衆院議員＝自民党を離党＝を収賄の疑いで逮捕した。別の同党議員らの事務所も家宅捜索を受けた。
　ギャンブル依存症の増加や不正な資金洗浄（マネーロンダリング）、治安の悪化といった数々の懸念があるなか、１６年１２月にＩＲ推進法が成立した際、衆院内閣委員長として採決を強行したのが秋元議員だった。
　翌年８月にはＩＲ担当の内閣府副大臣兼国土交通副大臣に就任し、その頃から贈賄側との付き合いが始まったとされる。
　秋元議員は潔白を主張しており、慎重な捜査が求められる。一方で容疑が事実であれば、副大臣時代に制定されたＩＲ実施法の立案・審議過程や、その後の政府部内の手続きにも、大きな疑問符がつく事態である。
～以下省略～
(2019/12/26 朝日新聞社説)
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＞秋元議員は潔白を主張しており、慎重な捜査が求められる。

あらら～？どうしたんですか朝日新聞さん。

カジノは許すな！
という主張を普段繰り返してきて
しかも自民党を攻撃できる格好の材料なんですけどねー？

いつもは違法性が全く無くても
「疑惑は深まった」とか言ってネガキャンを続けるくせに
なんでこれだけ「捜査は慎重に」とか言ってるんですか？

まるでいろいろと掘り返されたら困るみたいな態度じゃないですかー？
なんでこれだけはやたらとおとなしいんですか朝日新聞さん。
なんでですかー？（棒読み）


お次は総務省の悔しさがにじむコメントのニュース。

【NHKネット常時同時配信で「PC/スマホからの受信料負担は不要」。総務省コメント】
総務省は24日、NHKテレビ放送のインターネット同時配信などについて定める「NHKインターネット活用業務実施基準」の変更について、総務省の考え方や、提出された意見などをまとめた文書を発表。衛星放送の3波への集約や、受信料のあり方、常時同時配信の段階的実施などについてNHK、総務省、民放連らの意見が公表された。また、ネット同時配信により、スマートフォンやPCなどの所有者が新たに受信料を負担する必要がないことも総務省から示された。
既報の通り、12月8日にNHKから総務省へ提出されたインターネット活用業務実施基準の変更案では、受信料の値下げや、現在の衛星放送4波(BS1/BSプレミアム/BS4K/BS8K)を3波に整理・削減することなどがまとめられている。
この変更案に対して総務省が意見募集を行ない、11月9日～12月8日の募集期間内に、26,433件(放送事業者等50件、個人等26,383件)が提出された。
2020年度における放送と同時のネット配信については、一時的に発生するオリンピック・パラリンピック東京大会の費用を除き、受信料収入の2.5%を費用の上限として実施するため実施内容を再検討することなどが決まっている。
「具体的な考え方は12月中に示す」としていた、BSの3波への集約についてNHKは「2K放送のみご覧いただいている視聴者が多いことを踏まえて、視聴者保護の観点を堅持した上で、現在の4波を『2K・4K・8K』の3波に整理・削減する」との考えを総務省に提出した。総務省は「NHKにおいて、具体的な取組内容を早期に明らかにして、計画を策定することが必要。『放送を巡る諸課題に関する検討会』等を通じて、引き続き注視する」としている。
NHKは現在のBSプレミアムを中心に4K・2Kの“一体制作”を加速させ、「4K放送の普及推進に資するコンテンツの充実とあわせて、放送・サービスにおける経費を抑制し、事業支出の削減を着実に進めていく」という。
現在の2K4K一体制作は、制作期間や外部リソース使用などから2K制作の1.3～1.4倍程度の制作コストが必要だという。これを削減することなどで経費抑制を見込む。また、一体制作の番組を中心に、4Kの番組制作においても企画競争の拡大に取り組み、外部プロダクション等の参加を促進。関連団体への委託の比率を下げることなどで業務委託の効率性を高め、外部の制作体制も2Kから4Kへ円滑に移行することを促すという。
放送番組の常時同時ネット配信については、NHKが受信料収入の2.5%の費用上限に収まるよう、常時同時配信のサービス提供時間の限定を含め、実施内容や規模を見直し、2020年4月から開始することを実施計画で明記する。NHKは「認証の確実な実施のため、試行的に2019年度内に実施したい」としており、その後段階的に拡充する方針。
個人からの意見では、「常時配信により、スマートフォンやPCなどインターネットに接続できる環境を持つ者にまで、受信料の負担を拡大することに反対」という内容に対し、総務省はNHKの実施基準で示されている内容を挙げ「常時同時配信を受信できることをもって、スマートフォンやPCなどの所有者が新たに受信料を負担することになるものではない」との考えを示している。
(2019/12/26 AV Watch)

4Gの登場とスマホによって
今や駅でスマホをガン見していない人を見かけない日はない
というような状態になっています。

ネットの普及とともに雑誌が暇つぶしの王様の座から引きずり下ろされた中で
スマホによってとどめを刺された形だと言っていいでしょう。

雑誌市場はピークの1996年から現在までに1／3ほどにまで市場が縮小しています。

新たなツールが出てくれば
それまでの価値観がひっくり返るなんてことは珍しくありません。

5Gレベルの通信網が普及しきってしまうと
わざわざ8Kなどというテレビ放送機器を用意する必要なく
ネットで高画質の映像を送りやすくなるでしょう。

がっつり中抜きして下請けに流して楽をして儲けるというために

番組制作能力をドブに捨ててきたのが日本のNHK+民放キー局です。
そういう連中が作る番組は魅力に乏しく視聴者場慣れを加速させています。

5Gの普及によって電波独占による情報支配能力を、
独占による圧倒的優位性によって情弱を煽って世論を誘導する能力を
大きく失っていく事になるでしょう。

テレビのように決められた時間帯に待ってなければならないものと違って
見たいときに好きに見られるのがネット番組の良さでもあるため、
そのための快適な受信環境が整ってしまうと
もはやテレビの優位性は完全に崩壊すると言っていいでしょう。

ブログ主はテレビを捨てて久しいですが、
わざわざ高い金を出してテレビを買う必要があるのか？
それこそチューナーなしでインターネット番組を映せる
大きめなディスプレイがあればいいんじゃないのか？
と考えています。
5Gが普及するとなるとテレビは家庭から消え去りかねません。

ただでさえ偏向報道や高いスポンサー料をがっつり懐に入れるなどして
ひな壇で内輪ネタをしゃべるだけという
低予算のクソみたいな番組を量産するようになっていて
若者のテレビ離れが加速しているのですから、
5Gの普及でとどめをさされかねません。

ですのでなんとしてもネットユーザーへの課金のために
NHKは実証実験と称してネット同時配信への道を強行してきたのです。

総務省の官僚もこの利権を守る側として動いたものの
数万も集まったNHKのネット配信へのパブコメについて
（ネット同時配信の先にあるのはネットユーザーへの課金。これが目的）
9割以上の圧倒的多数がNHKの拡大路線に反対の意見であったため
総務省は身動きが取れなくなっていました。

そこで再びパブコメを募集したわけです。
今度は極めてわかりにくいタイトルでパブコメを募集することで
都合の良い数字を出そうと企んだわけですが、
こちらも皆様の熱いご意見によってNHKに対する否定的意見が9割以上で大失敗に終わりました。

そのため総務省は
「常時同時配信を受信できることをもって、スマートフォンやPCなどの所有者が新たに受信料を負担することになるものではない」
というしかなくなってしまいました。

ですが、総務省もNHKもネットを課金対象にして
受信料収入拡大を目指す路線は全く諦めていません。

ただでさえ現状で予算を毎年1000億円以上余らせて
この余らせた予算をすべて蓄財のための予算に回して
「今年のNHK予算は赤字でした」
とかやって受信料値下げをさせないように
他のマスゴミと組んで視聴者を騙そうとしている悪徳企業がNHKです。

本来、余ったお金は国民に還元されるべきもので
NHKが蓄財をしたり、異常に高い給料や補助にばらまくためのお金ではありません。

NHKのあり方そのものがもう根本的に時代に適合できていません。

ましてやNHKは民間放送と同じ内容の低次元の番組を作って民業を圧迫するのみならず、
ニュースだの特集だのという名目で
ファーウェイやサムスン、LGと言った
外国の特定企業の新製品の宣伝を繰り返しています。

NHK自身がNHKでなければならない理由を毀損し、
NHKがやる必要の無い番組作りを行い、
NHKが受信料を巻き上げる根拠にしている中立性を放棄しているのですから
NHKを今のまま法律で守って
国民から監査ができない圧倒的な権力として守る理由がなくなっていると言っていいでしょう。


締めは笑いを提供する志位和夫から。
いつも頭のおかしさ全開の共産党の志位和夫委員長は
ブログ主としてネタ目的のウォッチ対象の1人なのですが、
12月19日のプライムニュースで以下のやりとりがありました。

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志位和夫
　人間の自由な、全面的な発展。これが私たちの未来の社会の一番の理想です。
　あの全ての人間がですね、やはり根本的に、一番大事なのは労働時間が短縮されること。
　それでやはり一日3時間とかね、2時間とか、で、週四日とか、この労働時間でもうやっていける。
　で、残りの時間で全ての人々に眠ってるね、潜在的な能力、これを自由に開花させる。（ドヤ顔）
　ということができる。
　そういうね。
　全ての人が潜在的な自分の能力を豊かに自由に発展させることができる。
　これが私たちが目指す社会主義であり共産主義なんですね。

反町がここで話をカットしてCMへ。
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週四日で2～3時間労働で済む世の中。

さすがは党の幹部達だけはろくに働かずに
共産党信者たちから巻き上げたお金で貴族生活をする日本共産党で
19年も無選挙で委員長を続けているだけあります。
現実とおもいっきり乖離して妄想の世界で生活しているようです。

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