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2019年 12月 31日
当ブログは以下へお引っ越ししました。 (エキサイトブログの方は更新停止予定です) 人気ブログランキングに参加しています。 人気ブログランキングへ ---------
昨日の朝日新聞の社説は朝日新聞らしいブーメラン満載の内容でした。 朝日新聞としては1年間の総括としての社説だったようですが、 朝日新聞社の中の人達はそれだけ「自分たちだけは別」と 無条件に、無意識に棚に上げて偉そうに書けてしまうあたりに病気を感じます。 朝日新聞は安倍政権について ・責任の放棄 説明責任から逃げて不都合に背を向ける ・国会軽視 桜を見る会についての参考人招致も無視され続けた。 (※ブログ主ツッコミ:だったら久兵衛の社長呼べよ) ・官僚の変質 安倍総理を忖度して隠蔽に加担し続けるようになった。 と、3点の問題点によってできあがっているとまとめ、 その上で ----- この政権は、民主主義をどこまで壊してゆくのだろう。 答えは第2次安倍政権のこの7年間で明らかだ。 有権者が政治の現状を漫然と放置し続けるのであれば、どこまでも壊されてゆく。 ----- などと結んでいます。 そもそも責任の放棄もへったくれも桜を見る会にしても 3年続けて来たモリカケについても 違法性を証明するものが何一つでてこない、 むしろ朝日新聞や立憲民主党や共産党の主張を否定する内容の証拠が必ず出てきて そのたびに論点をすり替えて 「疑惑はますます深まった!」「説明責任を果たせ!」 と言っているだけです。 また、桜を見る会前夜祭についての国会への参考人招致だの証人喚問だのも 実際に実行すれば 「確たる証拠なしに国会に民間人を呼びつけてつるし上げる」 という事になりかねないからこそ与党側が拒否しているだけに過ぎません。 そして参考人招致などが拒否されていることをもって 「違法性があるから隠したいのだ!だから党を挙げて拒否しているんだ!」 という理屈に使ってさらに隠蔽隠蔽と騒ぐのです。 官僚による忖度云々にしてもルールに従っているだけの話で 特に個人情報保護法が強化された現状において 政策議論など全く関係の無いところでの個人情報などを永遠に保存しなければいけないなんて主張の方がおかしいです。 東京新聞が60年も前の桜を見る会の参加者の名簿がたまたま残っていた事を持ち出して 「60年前は残していたのに安倍は名簿を処分して隠蔽した!」 という話にすり替え、朝日新聞や毎日新聞も今度はこの東京新聞の考えついた難癖を使って 「隠蔽する安倍」「安倍を忖度して隠蔽に加担する官僚」 という線で批判をしています。 結局の所は韓国が数々の反日難癖について 次から次へと理由を思いついては話をすり替えて誤魔化し続ける ムービングゴールポスト論法でしかありません。 これを許しているのは根本的なところに 国民の政治への無関心が多いという事が言えると思います。 少しでも関心を持っている人なら本来の話の根っこである 「桜を見る会に5000万円も使っている!税金の無駄だ!買収だ!」 という話についてむしろ5000万円なんてかなりケチっていますし、 交通費宿泊費を自費で出さなければならないのに買収もへったくれもありません。 それでおしまいというだけなんです。 ですが、多くの人が政治にたいして関心が薄い事で そもそもの話の根っこ部分をよく覚えていないので マスゴミと立憲民主党や共産党によるムービングゴールポスト論法がまかりとおってしまい、 モリカケで3年も続けられたのです。 (実際には立民、共産、民民は今でもモリカケをまだ続けているのですが) また、批判する側も相対的批判ばかりしていて 根っこの部分、いわゆる「そもそも論」のところを軽視する人も少なくありません。 個人名を出してしまって申し訳ありませんが、 たとえば櫻井よしこ氏がそのパターンにはまっているように見えます。 櫻井よしこ氏は勉強熱心でとても優秀な方ではあるのですが、 そもそも論のところに立ち返るという事がちょっと浮いてしまっていて、 それがために財政健全化、消費税増税が正しいと吹き込まれ 野田佳彦を支持するなんて事を言ってしまった事があります。 財務官僚が新聞などのマスゴミに記事を繰り返し書かせ、 政界、財界、論壇、学界、そこら中に吹き込んで回っている「財政健全化」 ということそのものが本当に正しいのでしょうか? その部分のチェックをしないまま 「財政健全化は正しい」という事を前提条件として 増税を決めた野田佳彦は決められる政治を実践したから正しい、だから支持する。 というのが桜井よしこ氏の主張でした。 このブログで何度か書いていますが、 香川俊介という財務事務次官が居ました。 癌の末期となっても、最期の最期まで増税のために動き回った 財務省の省益のために命を賭けつづけた人でした。 細川内閣で小沢一郎が国民福祉税7%を細川護熙に発表させたことがありますが、 「福祉目的税化」というアイデアが香川俊介によるものでした。 竹下内閣で消費税導入のために 小沢一郎の秘書官として議員達を説伏して回った時の香川俊介は 「税の直間比率の是正」というのを消費税導入の論拠としていました。 当時のテレビでも新聞でも 直接税に偏った日本の財政構造をただすために必要とか そういう理由が踊っていた事を覚えている人もいると思います。 そして「財政健全化」のために消費税を増税しなければならない という事を主張して第二次安倍内閣でも死の間際まで 10%への増税を強行させるべく動き回ったのも香川俊介でした。 1人の人間が状況に応じて三つの理由を使い分けていたのです。 結局、香川俊介は10%への増税、 さらにその先の無限増税地獄への道筋を付ける前に亡くなりました。 ですが、国民の生活より財務省を守ることを第一にしている麻生太郎が 10%への消費税増税を強行させました。 そして景気悪化として数字ですぐに出てきているのが現状です。 麻生太郎は党内第二派閥の領袖であるため、 麻生を切り捨てれば内閣が崩壊することから 安倍総理は10%への増税を止められませんでした。 消費税増税のために1人の人物が3つの根拠を 別々の時期に考えて並行して使い分けていた。 という根っこの部分を考えれば 「財政健全化」が果たして正しいかという疑いを持つはずなんです。 財政健全化、緊縮財政路線はむしろかえって国の経済を悪化させ さらに借金を増やしていくだけで、 景気を良くして経済を成長させることで返していく というのが現代における適切な考え方だと言っていいでしょう。 今の紙幣は信用であって兌換紙幣ではないのですから。 ただし、信用ですので無尽蔵に刷れるというものでもありません。 ですが全く刷らないのが本来は正しいなどという 財務省の財政健全化を正当化する事を目的とした屁理屈もまた適切ではありません。 前述した櫻井よしこ氏は大変勉強熱心な方ではありますが、 相対的批判、相対的視点に釣られてしまっていて こうした根っこの部分に立ち返る事を時々見失ってしまうように思います。 であるからこそ 財務省に媚びる以外の政策に全く興味が無いのに 女系天皇解禁や人権擁護法案などは総理としてやたら力を入れたり 国内産業の焦土化を狙った異常な円高誘導と 円高誘導への批判に対して 「外国企業の買収をやればいい、円高でできることをやればいい」 と答弁するだけで国内産業の破壊を 野田佳彦お得意の「注視している」「注視していく」と ただ眺めているだけという事を続けているのにもかかわらず、 桜井よしこ氏は 「財政健全化路線は正しい」 だから 「財政健全化のための増税法案を強行した野田は決断力のある素晴らしい総理」 という意味不明な理論になって野田佳彦支持と主張しました。 財政健全化云々以前にも 野田佳彦のやってきたことを冷静に整理していけば 野田佳彦は口では「私は保守だ」と繰り返し主張しているのは 単に選挙のためでしかない事は明らかでした。 ましてや民団の船橋支部代表の人物に飼われていたのですから。 財産もない、資格もない、働いたことが全く無い社会人経験ゼロ。 それで落選時も全く仕事をしていなかった野田佳彦が 選挙資金をサクッと調達して出馬したことを考えれば どこかに資金源があるはずだと誰だって考えるはずです。 民団の船橋支部代表から外国人献金をもらっていた事がバレてからの野田佳彦は 落選中は支持者約50人ほどから毎月1万円ずつもらって生活していたと言っています。 ビラ配りを繰り返し、街宣活動を行うだけならそれでやっていけるでしょう。 ・・・政治資金を生活費の峻別をしていなかったのかよとツッコミたくなるわけですが。 選挙にかかる費用を考えたらこの4年間で資金が捻出できるとはとても思えません。 野田佳彦は2009年の選挙で政権を取って 民団に選挙のお礼に行っている程度でした。 こうした野田佳彦の過去を考えれば 「民団のパシリに落ちてるんだな」 と考えるのは普通ではないでしょうか? 総理就任直後に国会を放置して韓国のデフォルトを回避すべく 急いで訪韓して巨額の通貨スワップを提供してきたり、 他にも徹底して韓国の便宜を図ることに腐心していた野田佳彦の姿、 韓国に無条件に媚び続けるその理由は? 誰しもそう考えるはずです。 長いものに巻かれ事を選ぶ野田佳彦が 総理になって頼ったのが財務事務次官勝栄二郎だったわけです。 勝栄二郎が毎日のように官邸に入っていたことは当時から報じられていますが、 財務省がマスゴミ対策、国会対策までやってくれる。 そうやって選んだのが「消費税増税法案の強行」だったのでしょう。 いずれにせよ財政健全化についてのそもそも論でも また別の角度からの視点でも 野田佳彦を評価する理由はありません。 ですが「財政健全化は正しい」という論調を盲信していた櫻井よしこ氏は 財政健全化のために強行した野田佳彦を正しいと評価したわけです。 決して櫻井よしこ氏を批判するためのものではありません。 時に視点を変えること、また、理論が正しいのかという根っこの部分を見返す事。 この部分をおろそかにすると相対的な批判、相対的な理屈になってしまい 根っこが切れた理屈に陥りかねず、 理屈が破綻していくことになりかねません。 ですのでこうしたことを他山の石として 常に「そもそも論」に立ち返る事を忘れないようにしていくべきです。 また、多くの人がムービングゴールポスト論法に振り回されるのは マスゴミが電波を独占していて 一方通行で大きな声でデマを叫び続けている事も大きな問題ですが、 根本的には政治に対して無関心な人達がこれに振り回され 周りまで巻き込んでいるという事が大きいと思います。 反日勢力に媚びることで保身を図る福田紀彦川崎市長と 公明党、共産党、民主党(一応「みらい」と看板偽装していますが民主党です) が強行した川崎市の日本人の言論を弾圧するための条例は 可決即施行という超がつく強行なスケジュールで実施されました。 自民党の川崎市議団が抵抗しましたが、 公明党、共産党、民主党(みらい)が6割を超える議席を抑えている状況にあっては 強行を止める事などできませんでした。 大阪市のヘイトスピーチ条例もそうですが、 一地方自治体が他の自治体の住民だろうと関係なく処罰できる そういう規定そのものがまずおかしいですし、 罰則は日本人に対してだけというのも法の下の平等に反するものです。 国政と違って地方自治体から乗っ取って 日本を乗っ取っていくという反日勢力の狙いがそのとおり実行されている そういう事だと言っていいでしょう。 そして最終的には自分たちにとって都合の悪い言説を、日本人の言説を 片っ端から封じていく特権層として支配層として君臨することが狙いでしょう。 今まではマスゴミが情報を独占してその部分を担っていました。 このためマスゴミが叩けばその人物は社会的に抹殺されるそうなっていました。 さらに日本を支配していくために在日韓国人達と部落解放同盟が 人権擁護法案を作れと公明党や共産党、民主党などとともに活動してきました。 しかしながら、人権擁護法案の危険性が周知されてしまうと ヘイトスピーチ規制ということを言い出してきたわけです。 そしてヘイトスピーチ規制が国際的な枠組みであると思わせようと 国会で彼ら反日勢力が勝手な主張を展開、 ろくに仕事をしない外務省がこれを放置してきました。 結果、「国連の人種差別撤廃委員会で決めた事なのだから日本も実施しなければならない」 といういつもの反日左翼どもが国連の権威を使って 日本の政治へ干渉するというやり方を使われてまんまと成功させたわけです。 こうしてヘイトスピーチ解消法を強引に押しつけられ、 また、国会では自民党の国対に対して野党国対が 「重要法案の審議に応じてもらいたかったらヘイトスピーチ規制法を成立させろ」 というバーターを持ちかけたこともあって成立しました。 ブログ主が国対政治を批判するのはこうしたバーターが今でも繰り返されているからです。 そもそも民主党や共産党は純粋に反日という悪意を持って行動をしているのであって そういう相手にバーターなどで譲歩する方がそもそもおかしいのです。 マスゴミが強行採決だと批判するからと いまだにテレビと新聞で報じてもらうことだけが情報発信だと思い込んでいる老害議員達が こうした旧態依然とした国対政治を続けています。 変わろうとしない方が楽ですからね。 冒頭に触れた朝日新聞の12月30日の社説では 民主主義を壊すなと日本共産党の主張とそっくりな主張でまとめていますが、 民主主義において国民が判断するための情報を提供するからというのが 彼らマスゴミが特権で守られている理由であるはずです。 ですが彼らマスゴミは一貫して国民を扇動することに愉悦を覚え、 国民が政治を判断するための客観的な情報の提供をしていません。 日本の民主主義をゆがめてきたのは むしろその情報独占を悪用し続けてきたマスゴミであり、 その筆頭と呼べるのは100年以上前からフェイクニュースを武器にしてきた 朝日新聞だと言っていいでしょう。 民主主義を壊してきたのはデマをばらまくマスゴミに他なりません。 日本共産党なんて志位委員長が共産主義を目指すとテレビでも発言しているのに 「民主主義を守れ!」「民主主義を取り戻せ!」 なんて言っています。 元々デマが共産党の武器ですし、心にも無い事だから簡単に言えるのでしょう。 川崎市の反日条例についてもそうですが、 川崎市議会が反日勢力が主導権を握っているために実現できたわけですが、 地方選挙の投票率の低さがそもそもの原因だとブログ主は考えています。 政治に対しての無関心によって結局は投票にいかない、 あるいは中身を見ようとせずに知っている名前だからと投票する。 投票率が下がれば公明党や共産党、民主党などの 組織票に依拠する議員が増えるのは当然です。 川崎市はまんまと反日組織票に乗っ取られたとも言えるでしょう。 投票率が上がれば組織票の威力は薄まるのです。 特に公明党と共産党の組織票への依存度は非常に高く、 公明党に至っては 「気に入らなければ投票にいかなくてもいい!棄権もまた意思です!」 なんて投票棄権を平気で呼びかけるような演説をする議員までいたほどです。 棄権は責任放棄であり、組織票に対する支持でもあると言っていいでしょう。 「どうせ一票くらいあってもなくても変わらないよ」 そうやってかっこつけて投票棄権を、政治への無関心を正当化するだけで、 実際には組織票を応援していますというのと何ら変わりません。 たしかに、反日左翼やマスゴミがその異常性を見せつけてきたことで 政治への関心を口にすることがはばかられる環境ができています。 朝日新聞や共産党などが若者が政治に関心を持たない事を嘆いていますが、 「俺たちに反対する意見を許すな」と 弾圧を平気で煽るなど、 建設的な議論を全く行わないのを当然としてきたからでしょう。 誰だってそんな面倒くさいのに絡まれたくありません。 日本という国はお金もある広い領海もある、 ましてや世界征服という野望を絶対に捨てない覇権主義国家にとっては 日本は太平洋に展開し、アジアに展開するための重要な場所にあるのです。 これで日本に対して工作を行わないはずがありません。 国民が政治に無関心という事は 反日のための工作費を特定アジアが出している現状においては 一方的に反日勢力による攻撃を野放しにし続けることとイコールです。 政治に無関心だったからこそ招いた現状。 そして現状を更に悪化させようとしてきる反日勢力。 悪化する現状をさらに強調した上で「現状の政治が悪い」と政権批判にすり替えるマスゴミ。 1947年11月11日 ウインストン・チャーチルは 「これまでも多くの政治体制が試みられてきたし、またこれからも過ちと悲哀にみちたこの世界中で試みられていくだろう。民主主義が完全で賢明であると見せかけることは誰にも出来ない。実際のところ、民主主義は最悪の政治形態と言うことが出来る。これまでに試みられてきた民主主義以外のあらゆる政治形態を除けば、だが。」 と演説したとされています。 民主主義は国民が常に賢明にあろうとし続ける事でしか維持できません。 ネットの普及によって テレビを付けてボーーっとテレビだけを見て テレビや新聞の受け売りをドヤ顔でしゃべっていれば知識のある人と思われる。 そんな程度の低い時代のままでいようとする人達が淘汰されはじめるようになったのだと思います。 だからこそ反日勢力はヘイトスピーチ規制という方法で ネットという新たな情報媒体を封じてしまおうと動いているのでしょう。 だからこそより多くの人達が政治に無関心ではいないように より多くの人が少しだけでも政治に関心を持つ時間を作るようになることが 国内の反日勢力や他の国からの蚕食から日本を脱出させることにつながると思います。 本年も皆様のおかげでこのブログを続ける事ができました。 みなさま、良いお年をお迎えください。 --------- ↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓
by Ttensan
| 2019-12-31 15:00
| 政治
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