世界一CO2を出してる国を批判したらどうだ？

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まずは立憲民主党の枝野幸男のニュースから。

【立民・枝野氏が吸収合併を要求　国民との合流、新党を否定】
　立憲民主党の枝野幸男代表は5日、国民民主党の玉木雄一郎代表が両党の合流に関し「吸収合併はあり得ない。しっかり協議した上で、新党をつくっていく」と表明したことに強い不快感を示した。島根県出雲市で記者団に「私は新党をつくるつもりは100パーセントない。何か勘違いしているのではないか」と語った。事実上の吸収合併を求めた形だ。

　合流を巡っては、党名や基本政策、合併方式などの重要課題の決着が、党首会談に委ねられた。玉木氏は新党結成による対等合併を主張しており、立民との主導権争いが激しくなっている。

　枝野氏は「新党をつくろうと呼び掛けたことは一切ない」と強調した。
(2020/1/5 共同通信)


枝野幸男もいよいよしびれを切らせて狙いを隠さなくなっています。

以前書いたように立憲民主党はお金がありません。

かたや国民民主党はセコイ方法を使って
民主党～民進党時代に主に岡田克也がケチケチしまくってため込んでいたお金があり、
まだ８０億ほど残っています。

立憲民主党はこのお金が欲しいのです。

そして国民民主党に対して再三「立憲民主党に吸収されろ」と要求をしてきました。

立憲民主党は党代表などの役員人事の規定がありません。
したがって今のまま国民民主党が吸収されれば
確実に枝野幸男達に国民民主党が
民主党時代から貯め込み続けて来た政党助成金を
一方的に取り上げられる事になります。

また合流となれば選挙区調整、候補者調整が必須になります。

昨年の参議院議員選挙で一部の選挙区の国民民主党議員に対して
立憲民主党執行部の個人的な好き嫌いで潰しに行った選挙区がありました。
幹事長である福山哲郎が対立候補をわざわざ擁立して
おまけに党の幹部達が選挙で応援に入るなどして
国民民主党の現職を潰しに行っていた選挙区がありました。

枝野幸男の要求する今のままでの一方的な吸収では
国民民主党の一部議員は候補者調整で排除されることになるでしょう。

特に立憲民主党も国民民主党も多数の比例ゾンビを抱えていますから、
今の枝野幸男の要求する一方的に吸収されろという内容では
金は取られ候補者調整でも一方的に決められという事になるでしょう。

元々、民主党の連中はまともな社会人としてやっていけない人達だけの集団でした。
このため、小沢一郎が民主党に合流し、
民主党党代表になって真っ先にやった民主党内の改革が
「党内での政策議論をする制度を廃止した」
です。

民主党議員は社会人としては通用しない人達しかいないので
議論のやり方そのものを知りません。

今のパヨクさんが何かに付けBAN祭りなどと言って
youtubeやらツイッターやらの気に入らないアカウントに対して
集団で難癖を付けてアカウントを潰すなんてことをやっていますが、
民主党議員はまさにあのレベルです。
議論のやり方を知らないのです。

議論というのはまずお互いの共通理解の部分を確認して
その上に乗っている話の部分を議論するわけですが、
その共通認識を確認するという部分がまずできません。

民主党内で本格的な政策議論を行わせると
結局は揉めに揉めて話が付かないだけでなく余計な対立の原因になり、
党内の亀裂、分断が拡大されていくことになります。

小沢一郎が民主党内での政策議論の場を潰したのは
そうしたまったくお話にならない民主党議員どもの現実への対策だったと言えます。

そうした器の小さい連中が集まっているので
立憲民主党の最高顧問もこのとおりです。

【立憲・赤松氏「玉木は代表代行、横に置くぐらいの形で」】
立憲民主党の赤松広隆・衆院副議長（発言録）
　（国民民主党などとの政党合流協議について）この間も、（立憲の）枝野（幸男）代表に言いました。忘れちゃいかん三つの原則があると。

　一つは、立憲民主党という名前だけは絶対に変えちゃいかん。二つ目は脱原発をはじめ色々な基本政策がある。基本の政策は絶対に変えちゃダメだと。三つ目は、代表は枝野でいいからその代わり、党が一緒になったから幹事長よこせとか、政調会長、国対委員長よこせとか言ってくるかもしれないが、骨格の人事は絶対に変えちゃダメだ。その３条件で党の合併協議はやりなさいと。

　ただ、向こうも何もないとかわいそうですから、（国民代表の）玉木（雄一郎）も代表代行ぐらいで、ちょっと横に置くぐらいの形で最後は決着をつけたらどうかときつく言っておきました。（名古屋市中区での会合のあいさつで）

あからさまに自分達が上だとしてこの一方的な態度。
こういうのがしこりを産む原因なので
余計な事を言わなきゃいいだけなんですが、
この年になっても全くそういう事を考える脳みそがないんですよね。

動画投稿サイトにも国民民主党の玉木が対等合併を求めていることについて
選挙互助会のくせに等々罵倒するだけの動画を投稿した痛い人がいました。
立民信者は先鋭化しまくってるのでこう考えるのでしょうね。

立憲民主党だって政策ではなく選挙目的で集まってる選挙互助会という部分はまったく同じでしょうに・・・。


そうそう、環境少女グレタがなんか日本にまた圧力をかけたいらしいです。

【グレタさん、初訪日に意欲　「今年も権力者に圧力」】
　【ストックホルム共同】地球温暖化防止を目指す世界的運動の象徴的存在となっているスウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさん（17）が3日、首都ストックホルムで共同通信の単独取材に応じ、温暖化対策の強化に向け「今年も権力を持つ人たちに圧力をかけ、人々に意識を広め続ける」と語った。招待されれば初訪日するとの意欲も示した。

　昨年9月の国連「気候行動サミット」で、各国指導者を強く批判する演説をして脚光を浴びた後、日本メディアの単独インタビューに応じたのは初めてとみられる。
(2020/1/4　共同通信)

同年代の少女では考えられない
憎悪によって歪んだ醜悪な表情で罵倒する様を見たら普通の親なら
「娘がぐれた・・・」
って唖然としちゃうはずなんですけどね。

日本には何で来るつもりなんでしょうか？飛行機ですかね？
環境少女グレタさんの事ですから
みんなで大いに笑ってやるポイントがそこかしこに用意されていることでしょう。

わざわざ記者に水を向けられても
徹底して中国批判はしないようにしていてどこがスポンサーかバレバレなんですよね。
日本に来てどうこう言うまえに北京に行って
同じように醜く習近平ら共産党中央を罵ってほしいものです。

さてその環境少女グレタのスポンサーと思われる中国共産党はというと

【中国、香港出先機関のトップを交代　抗議活動めぐり更迭か】
　【北京時事】中国政府は４日、香港駐在の出先機関、香港連絡弁公室トップの王志民主任（６２）を交代させ、後任に駱恵寧・元山西省党委員会書記（６５）を起用する人事を発表した。王氏に対しては、香港で半年以上続く反政府抗議活動をめぐり情勢分析を誤ったとの批判が中央政府内にあり、事実上更迭されたとみられる。

　後任の駱氏は、昨年１１月に定年のため山西省トップを退任。先月、名誉職とも言える全国人民代表大会財政経済委員会副主任委員に就任したばかりだった。
　中国共産党は昨年１０月末に開いた重要会議、第１９期中央委員会第４回総会（４中総会）で、香港に対し「全面的統治権を行使する」と締め付けを強化する方針を決定。これまでの同弁公室主任に比べ格上で、青海、山西の２省でトップを務めた駱氏の起用により、中国政府は香港問題への関与を強める可能性がある。
(2020/1/4　時事通信)


米国議会は昨年11月27日に香港人権・民主主義法を成立させました。
この法律を成立させるだけの根拠を与えてしまったということで
責任を取らせたのでしょうが、
そもそも強引に事を進めようとした習近平が悪いです。
ま、習近平が自分の不手際だと認めるわけにいかないのでしょうけど。

香港人権・民主主義法は中国共産党にとって致命傷になりかねない内容が含まれています。

中国共産党の経済を支え、各国の頬を札束で叩いて言うことを聞かせ、
一帯一路でユーラシア大陸侵略を進めていくという事を支えているのは
膨大なドルの外貨準備金です。

そして今でも中国共産党がドルを仕入れるのは香港市場なのです。

またもう一つの方法として米国市場で上場するという手を使ってきました。
アリババなどの中国企業をニューヨーク市場で上場させ
膨大なドルを調達してきたのです。

それでもやはり中国共産党のドル調達の6割以上を香港が担っている指摘されています。

米国市場での中国企業株の取り扱いについては
トランプ大統領が牽制をはじめましたので
中共にとってなおさら香港市場が重要となります。

今の香港ドルが中国共産党が米ドルを手に入れる窓口になっているのは
1997年の香港の中国への返還に先駆けて
1992年に米国が「米国-香港政策法」を成立させて
香港ドルと米ドルとの取引を円滑にしやすいように保証しているからです。

米国議会が昨年暮れに成立させた香港人権・民主主義法では
この部分を取り消せる条項が盛り込まれています。

早い話がトランプ大統領が中国共産党の経済を潰そうと思えば
中国共産党にとって外貨を仕入れる窓口が一気に塞がれることになりかねません。

すでに中国ではデフォルトしている企業が出ているわけですが、
ドルを止められて一気に連鎖破綻なんてことになれば
国民を食べさせられなくなった中国の王朝は倒れるという歴史が
再び繰り返される事になりかねません。
それこそ中国共産党が共産主義革命で倒されるなんてことにもなりかねません。

こうした事情を考えれば日本の経済界がいまだに中国べったりを辞めないで
むしろ中国から手を引いている企業のおかげで空いたところでさらに利益をみたいな状態です。

もういい加減安倍政権は財界に向けて中国から手を引いていくように通達すべきでしょう。

中国共産党は日本を植民地に、ウイグルやチベットと同じようにしたい連中です。
米国と中国、どちらを選ぶべきか、こんなものは選択にすらなりません。
中国を取る選択肢などありません。

中国ではパスワード法が成立。
https://www.rfa.org/mandarin/yataibaodao/meiti/ql2-12302019065451.html

ただでさえファーウェイという国策スパイ企業に力を入れている中国ですから、
今までもやっていたんでしょうが、
中国共産党がパスワードを握るような法律で
要するにパスワードを使って情報盗みを正当化するためのものだと言っていいでしょう。

すでに米国ではこうしたリスクからTikTokなどもアンインストール対象となっています。

【米軍、支給端末でのTikTok使用禁止令を拡大。すでに禁止の陸・海軍、海兵隊に空軍・沿岸警備隊が追随】
(2020/1/5 engadget)

日本ではお金がもらえるからとせっせと反日マスゴミが宣伝を流し続けています。

消費者庁によって繰り返し行政処分が行われた後も
ジャパンライフの広告を流していたのが日本のマスゴミです。
そのことを微塵も反省していません。

そして今はせっせとファーウェイやTikTokなど
情報を中国共産党に盗まれるリスクを隠して宣伝し続けています。

国民に伝えるべきを全く伝えずに
自分達の商売と国民を政治的に扇動することだけ。

いまでもこうしたマスゴミを鵜呑みにする人達が少なくないおかげで
特定アジアの工作活動がやりたい放題です。

ですがはした金に平気で魂を売るクズが多いのもまた事実。
私たち国民が危機感を持たないことには日本は滅びるでしょう。

ところが国会で政策議論を全くせずに
政局のために難癖を付ける事を応援するアホな信者と、
自分達の政局遊びのために組合費や組合を悪用する反社会団体の連合のおかげで
国政では議論すべきがまったく議論されず停滞を続けています。

私たち国民一人一人がより「知ること」と「広げること」をやっていって
マスゴミが嘘つきである事、
国会は政局ではなく政策議論の場であること
というあたりまえのことを広げていく事でしか現状の打開はできません。
政治家に任せて終わりという話にはなりません。

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