で？ホワイト国除外を撤回なんてありえないよ

当ブログは以下へお引っ越ししました。

https://pachitou.com
ブックマークの登録変更よろしくお願いします。

（エキサイトブログの方は更新停止予定です）

人気ブログランキングに参加しています。

人気ブログランキング

人気ブログランキングへ

---------

立憲民主党と国民民主党が結局物別れに終わったようです。

その件で産経の記事から一部抜粋。

【【野党ウオッチ】目立つネガティブな応酬　何のための立民と国民の合流か】
　「（協議で）これ以上譲れないという線まで提示した。折り合えないとしたら、別の党として最大限連携し、将来連立政権を組むことで問題ない」
　枝野氏は１９日、千葉県酒々井町での講演でこう述べ、条件面で妥協しない考えを重ねて強調した。
　一方、玉木氏も立民による事実上の「吸収合併」は拒否の構えだ。枝野氏のどこか突き放したような物言いもそうだが、不可解だったのは、当事者たちの言葉が必要以上に緊張感をあおり、時に相手を軽んじるようなニュアンスを帯びていたことだ。かつての仲間同士が、再結集に向けた協議を行っているにも関わらずだ。
　特に立民側に、この傾向は顕著だった。玉木氏が「新党をつくる」と述べたことに対し、枝野氏は「私は新党をつくるつもりは百パーセントない。何か勘違いしているのではないか」。福山哲郎幹事長も玉木氏の発言を「何を言っているのか分からない」と切り捨てたことがあった。もう少し言い方があるだろうと思ったのは筆者だけではあるまい。
　極めつけは立民の重鎮、赤松広隆副議長だ。朝日新聞によると、赤松氏は５日、名古屋市での会合で「向こうも何もないとかわいそうですから、玉木も代表代行ぐらいで、ちょっと横に置くぐらいの形で最後は決着をつけたらどうか」などと述べたという。こうした相手を小ばかにした物言いが、相手の憤激を招くのは当然で、有権者にもよい印象は与えないだろう。
(2020/1/21　産経新聞)


これだけ小馬鹿にした態度を取ったらそりゃ交渉決裂しますよね。

立憲民主党はなんだかんだいって党の役員の決め方について
現状のルールがないままの状態、
つまり立憲民主党の今の幹部層の好き勝手に役員を決定でき改選もない状態。
その状態の是正を昨年末に指摘されたのに
そこについては全く改めることなく
「国民民主党は一方的に吸収されろ、おまえらに選択肢はない」
と言ってきただけですからね。

おまけに「会うのは1回だけだ。」と枝野が事前に偉そうに宣言していたために
非公開で玉木と会談を行う事で
「非公開だからノーカン」
という事にして会談を繰り返しました。

しょぼすぎて笑えます。

また、今回の党の合流交渉の背後には
権力と金のために生きている男・小沢一郎がいるわけですが、

【「早期合流」要求決議を否決　国民民主が両院議員総会】
　国民民主党は２０日夜、立憲民主党との政党合流をめぐり、衆参所属議員による両院議員総会を党本部で開いた。総会では早期合流派を代表し、津村啓介副代表が「立民と合流について基本合意を行う」ことなどを求める決議案を提出したが、反対多数で議題として取り扱うことが否決された。対等な合流を目指す玉木雄一郎代表の交渉方針が信任された形だ。
　玉木氏は総会後、「（立民が示す）現在の条件で、現時点において合流を決定するということが、党の意思として否定された」と説明。そのうえで「引き続き粘り強く交渉を行い、できるだけ多くが納得して参加できるプラットフォームづくりに努めたい」と語り、交渉は継続する考えを示した。立民には平野博文幹事長が２１日に総会の結果を伝達する予定だ。
　決議案は「国民民主党は（中略）立憲民主党と合流する。そのため、速やかに党首会談を開き、合流について基本合意を行う」との内容。提出を受け、議題として取り扱うべきかが挙手採決に付され、賛成１９、反対２８、棄権６で反対多数となった。このため決議案自体は採決に至らなかった。総会は約４時間にわたり開かれた。
　総会は、合流推進派の２１人の要求で開催が決まったが、今回の賛成者はその数を下回った。総会後、津村氏は「合流について何か新しい方針が決まったわけでも、否定されたものでもない。党内コミュニケーションが進んだと前向きに捉えている」と語った。
(2020/1/20 産経新聞)

津村啓介ら２１人がここのところ玉木雄一郎代表を突き上げていました。

https://twitter.com/Tsumura_Keisuke/status/1219176228365590529
津村啓介@Tsumura_Keisuke
まもなく国民民主党両院議員総会。仲間たちとともに決議案を提出します。

決議案には
国民民主党は、自民党政権に代わって政権を担いうる強力な態勢を築くため、立憲民主党と合流する。
そのため、速やかに党首会談を開き、合流について基本合意を行う。

などという内容が書かれていました。

比例ゾンビ議員の津村啓介を動かしている２０人の中には
小沢派の議員が少なくないので実質は小沢の差し金なのでしょうけど
わざわざ国民民主党の総会の前にツイートすることで
合流反対派の議員に見つかってしまい、
かえって国民民主党の総会が揉める原因の一つになったようです。

無能なくせに自己顕示欲だけは強いのでこういう自爆をするのでしょう。

比例ゾンビ議員にとっては政策とか理念とかではなく
立憲民主党と合流した方が選挙が有利になる
というところだけが目的であるのは明らかですが、
２１人で提出したと言う割に国民民主党の総会で
この合流決議案に賛成が１９人だったようで。

さっそく２人裏切ってるあたり、さすがは寄せ集め軍団と言ったところでしょう。

さて、お次は韓国を守ろうと必死な韓国の新聞である朝日新聞から。


【韓国、素材・部品の「脱日本」加速　「寝た子起こした」】
　韓国が素材や部品、製造装置の「日本頼み」からの脱却で成果を出し始めている。日本政府が昨年7月に強化した半導体材料の輸出規制を受けたものだ。歴代政権の国産化の取り組みは実を結ばず、日本側も冷ややかにみていたが、官民挙げて猛スピードで対策を実現しつつある。（ソウル=神谷毅）

　「超高純度フッ化水素の生産能力を確保」。韓国メディアに年明け早々、こんなニュースが躍った。超高純度のフッ化水素は日本が輸出規制を強化した3品目の一つ。最先端の半導体製造に不可欠で、日本企業が生産を独占してきた。それを、ソウルブレーンという韓国化学メーカーが国内需要の大部分を供給する態勢を整えたと発表したのだ。

　同社を訪れた成允模・産業通商資源相は、3品目のうちで国産化の第1号だとし、「日本の規制強化を機に（韓国は）ピンチをチャンスに変えた」と語った。

　半導体は韓国の輸出の約2割を占める重要産業だ。それだけに、韓国側の危機感は強かった。純度は99・9999999999%が求められ、9が12並ぶため「12の9」といわれる。安定供給できるのは日本企業だけとされていた。
～以下有料記事のため省略～
(2020/1/21 朝日新聞)

さすがは朝日新聞の記者です。

９が１２個並ぶため１２の９と言われる。って・・・。

９をNine、なので１２Nと言ったりするんですけどね。
１２の９って・・・。


同日にアエラでも

【古賀茂明「安倍政権が甘くみた韓国の脱日本路線」】
(2020/1/21 アエラ)


共同通信と毎日新聞グループと朝日新聞グループは
数年がかりで国際的な枠組みで進めてきた貿易管理強化の一環。
という事を一度も説明せずに
「日本が徴用工問題での報復として韓国に対して不当な輸出規制を行っている」
という事にしています。

このためいまだに日本は輸出規制を解除しろという路線が朝日新聞です。

これは韓国文政権の主張と全く同質の物ですが、
韓国が日本の世論を読むときは朝日新聞をアテにするので
朝日新聞と共同通信が真っ先に輸出規制だと書いた事で
文政権が真っ先にそれに乗っかって同質の反論をしてきて
それどころか世界に対して
「日本が徴用工問題で不当な輸出規制で報復してきていじめられている」
という被害者アピールをするに至りました。

朝日新聞は以前から韓国による素材開発がされて日本は市場を失うことになるぞ！
だから輸出規制を今すぐ撤回しろ！

という事を主張してきました。
今回アエラと朝日新聞両方で同じ内容の記事を出してきたのも
この路線に沿った物だと言えます。


で、あの朝日新聞が記事にすると
韓国メディアがすぐに食いついて利用してきます。

【「韓国、素材・部品・装備の猛スピードで『脱日本』実現」＝日本メディア】
朝日新聞が日本の輸出規制から始まった韓国の「脱日本」の動きが成果をあげていると２１日、報じた。

朝日は「韓国が素材や部品、製造装置の『日本頼み』からの脱却で成果を出し始めている」とし、「歴代政権の国産化の取り組みは実を結ばず、日本側も冷ややかにみていたが、官民挙げて猛スピードで対策を実現しつつある」と報じた。

朝日新聞は日本企業が独占していた超高純度フッ化水素の生産能力を確保したソルブレイン社に言及し、この会社を訪問した成允模（ソン・ユンモ）産業通商資源部長官が「日本の規制強化を機に（韓国は）ピンチをチャンスに変えた」と話した内容も紹介した。

朝日はその間失敗してきた「脱日本」が成功した理由について、関係者を引用して「時間とカネをかければ、できないことはなかった。だが、素材や部品は利幅も薄く、隣の日本から調達すれば事足りると考えていた。それが今回は、政府も業界も本気で取り組んでいる」と説明した。

韓日間経済関係に詳しい韓国政府関係者は朝日新聞に「日本は輸出規制で半導体という韓国の一番痛いところを突き、寝た子を起こした。今回の脱日本は、これまでよりスピード感も質も違うことは確かだ」と伝えた。
(2020/1/21 中央日報)


韓国民へのカンフル剤にもなり、
しかも日本を慌てさせて輸出規制解除へと世論を操作する。
そこが朝日新聞が狙っていた所だったと見れば
この韓国メディアのものすごい早さの引用記事も含めての
朝日新聞の記事だったと思われます。

朝日新聞が日本の新聞ではなく
朝鮮半島の新聞であることがよくわかります。

で、脱日本を実現しているというのなら
なんで「ホワイト国除外を撤回しろ！」と未だに韓国は日本に要求しているのでしょうか？
結局作れないからなんですよね。

ま、作れるようになったというのなら
「自分たちで作れるんでしょ？それなら全く困らないですよ。どうぞご自由に。」
でおしまいの話でしょう。

日本は国際的な枠組みを全く守ろうとせず、
「都合の悪い事は見なかったこと聞かなかった事にして無視する」
という文在寅に付き合っていられないんですよ。

文在寅に付き合っていたら日本は他の国の市場から排除されかねないのです。
だから国際的な枠組みに従って貿易管理を強化したに過ぎません。
エビデンスを出せない相手には売れないんですよ。
ただそれだけの事です。

おまけに日本がわざわざ経産省の官僚を派遣して
韓国のホワイト国扱いを維持するためにも
この国際的な貿易管理強化に対応するための
法律や制度、運用の構築を手伝うと申し出ていたのに
文在寅はこれを徹底的に無視しました。

本当に都合の悪い事については無視するのが文在寅なのです。

そうして３年待ったものの全く韓国は貿易管理強化に対応しようとせず、
それどころか文在寅大統領になってから積極的に不正輸出を急増させる有様です。

不正輸出だとわかっているので韓国当局の取り締まりも
全てが「事後に確認した」（要するに取り締まっていない）
というだけの報告にして片付けていました。

ですので韓国のホワイト国除外を撤回したら
日本は韓国が国際的な貿易管理強化に反するとして制裁された場合に
セットで巻き込まれる事になります。

ですからホワイト国除外を撤回するなどと言うのはあり得ない選択肢です。

そしてこうした事実をきちんと書いたら
朝日新聞や共同通信の流しているのはデマだとバレてしまうので
朝日新聞や共同通信はいまでも「輸出規制」というデマを書き続けているのです。


さて、韓国つながりで中央日報の記事から。

【インドネシア、資金不足で韓国型次世代戦闘機購入できないと言ったのに…仏戦闘機４８機購入推進】
韓国型次世代戦闘機（ＫＦ－Ｘ）共同投資・開発国のインドネシアが韓国政府に約束したＫＦ－Ｘ事業分担金支払いに難色を示しながら、他の国とは戦闘機・潜水艦など大規模武器購入交渉を進めていることが分かった。文在寅（ムン・ジェイン）大統領まで防衛産業セールス外交に動いているのに、インドネシアがＫＦ－Ｘ事業以外に二心を抱いたのではないかとの懸念が防衛産業業界から出ている。
最近、仏経済専門紙「ラ・トリビューン」は「インドネシアのプラボウォ・スビアント国防長官の今月１１日のパリ訪問は、フランスからの武器購入交渉を終えるために計画された」と報じた。同メディアは最終契約はまだ結ばれていないとしながらも、具体的な数量に言及した。インドネシアがダッソー社の戦闘機「ラファール」４８機、ＤＣＮＳのスコルペヌ型潜水艦４隻、哨戒コルベット艦ゴーウインド型（２５００トン級）２隻に対する購入を希望しているという内容だ。
～以下省略～
(2020/1/21 中央日報)


もうなんか約束破りはジョコ大統領のいつものやり方に思えてきました。

でもそもそもが完成する見込みが立っていないKF-Xや出来損ないの韓国潜水艦に金を出すのなら
フランスから買うという選択肢は普通に正しいと思います。

おまけにフランスはこういう交渉にODAもセットにしてきますからね。

いつ完成するか、トータルでいくらかかるのかすらはっきりしない
きちんとした実績の無い韓国戦闘機にお金を投入するより
フランスから買った方がお得ですよと持ちかけるのは
フランスらしいやり方だと思いますし、
インドネシアとしても確実性がある方を選ぶというのはまぁあるだろうなと。
約束を反故にしても平気なジョコ大統領なら遠慮無くフランスに切り替えるでしょう。


さて、締めにプレジデントオンラインの記事を取り上げておきます。

【「国産が一番安全だ」と妄信する日本人の大誤解】
世界で一番安全な作物をつくっている国はどこか。少なくともそれは日本ではない。拓殖大学国際学部教授の竹下正哲氏は「日本の農薬使用量は中国並みで、世界有数の農薬大国。日本の農業は長期間の『鎖国』で、すっかり農業後進国になってしまった」という――。
～中略～
■「国産が一番安全」という間違った神話

　学生たちにこの質問をすると、たいてい「アメリカ、中国」といった答えが返ってくる。その両国が、農薬を大量に使っているイメージなのだろう。逆に「世界で一番安全な作物をつくっている国は？　」という問いに対しては、9割近くの人が、「日本」と回答してくる。

　だが、この認識は大きく間違っている。FAO(国連食糧農業機関)の統計によると、中国の農薬使用量は、農地1haあたり13kgという世界トップレベルの数値だ。だが、実は日本も11.4kgの農薬を使っており、中国とほぼ変わらない。日本も中国に劣らず、世界トップレベルの農薬大国なのだ。

　実はアメリカはずっと少なく、日本の5分の1しか使っていない。ヨーロッパ諸国も日本より低く、イギリスは日本の4分の1、ドイツ3分の1、フランス3分の1、スペイン3分の1、オランダ5分の4、デンマーク10分の1、スウェーデン20分の1となっている。EUは政策により意図的に農薬を減らしている。また近年躍進が著しいブラジルを見てみても、日本の3分の1であり、インドは日本の30分の1しかない。
～以下省略～
(2020/1/21 プレジデントオンライン)

拓殖大学教授の竹下とかいう人の書いた本の販促記事みたいなものなのでしょう。

「日本は実はだめだめなんだよ」
という事を目的にした本というのは一定の需要があります。
日本ダメダメ教に汚染されている人も少なくないというのもありますが、
こういう方がインパクトがあるからでしょう。

ここに引用した部分だけでもうお話にならない事がはっきりわかる記事です。

農薬の使用料について作物も地域もなにも全く無視して
「使用した農薬の重量」
という数字だけで比較しています。
葉物なのか果樹なのか、そんなことすらおかまいなしです。

農薬使用が少なくて済む作物もありますし、
農薬そのものは人体への影響が少ないものの重量がかさばったりするものもあります。

ボルドー液で調べてみたほしいのですが、
これはもう１００年以上の歴史を持つ安価な農薬として使われています。
石灰と硫酸銅の混合液という極めてシンプルなものです。
収穫物に残留するレベルでの人への危険性はほぼないとされています。

逆に中国ではいまだにDDTの代謝物が出てきたりする有様です。
要するにDDTが安価で量産できる農薬だから使っている連中がいるということでしょう。

比較するにあたっては条件を等しくしなければなんの比較にもなりません。
ですが記事になっている部分を見る限り
おそろしく雑な比較になっていてそもそも比較と呼べるものではありません。

こうしたあからさまにデタラメな比較を行うような人が
堂々と「教授」と言い張っていられるのですから
日本というのはトンデモ論を流して飯を食うような人にとって
とても暮らしやすいところなのかもしれません。

---------

↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓

人気ブログランキング

バナー表示されない方はこちら（人気ブログランキング）をおねがいします。