野党はパチンコ禁止法案を出せよ

当ブログは以下へお引っ越ししました。

https://pachitou.com
ブックマークの登録変更よろしくお願いします。

（エキサイトブログの方は更新停止予定です）

人気ブログランキングに参加しています。

人気ブログランキング

人気ブログランキングへ

---------

立憲民主党、共産党、国民民主党などのいわゆる
反日野党連合が
「カジノ禁止法案」
を国会に出しているわけですが、
以前書いたように、韓国でパチンコ禁止を進めた中心人物は
パチンコ撲滅を成功させてカジノの会長へと天下りしました。

パチンコとカジノがお互いのカモを食い合うという危険性からです。
ましてやパチンコは日本と同じように展開されたら
街中のそこら中にカジノの需要を食い潰す存在ができるわけですから
カジノの利権を守るという立場から見れば当然だったでしょう。

また、日本でも朝鮮総連などと結託していた事で知られる美濃部亮吉は
都知事になると朝鮮大学校を認可し、
朝鮮産業であるパチンコを守るために
そのライバルになりかねないために公営ギャンブルを目の敵にしました。
美濃部亮吉でも国直轄のものは潰せませんでしたが、
このおかげで東京都主催の公営ギャンブルが中止され、
また野放図な福祉バラマキ、東京都職員の給料アップ、
東京都職員の大量増員などにより東京都の財政は一気に大赤字に転落しました。
財源無きバラマキというのは日本のサヨクの基本回路なのかもしれません。

ちょっと脱線しましょう。

美濃部亮吉の基盤は日本社会党と日本共産党
今で言うと民主党系と共産党が手を組んでいることによって強固な地盤があったからです。
元々社会党も共産党もその支持層は都市部に集まっていたため
都市部でのアカ同志の連合は非常に強かったのです。

当時の日本社会党と共産党が部落解放同盟を巡って対立し、
社会党と共産党の共闘がくずれて
美濃部亮吉の票が割れたからでした。

ちなみにこの社会党と共産党の仲違いに目を付けて石原慎太郎が
都知事選に出馬すると
「石原慎太郎によるファシズムの復活を阻止する」
として３選目も出馬。

今も４５年前も自分たちこそ独裁やファシズムの信奉者なのに
自分たちの思い通りにならない人間に対して
「ファシズム復活反対」「独裁反対」
などと言い出す点ではサヨクどもは全く変わっていません。

ま、学生運動をやっていて
「オレ、アホやってたな」
と反省しなかったどうしようもない救いがたい人達が
社会党の職員からそのまま民主党の職員、立憲民主党の職員とスライドしていたり、
共産党信者のまま、あるいは共産党の職員として
そのまま４０年以上年を取っただけであると考えれば
４０年経とうが同じ事しか言わないのは当然なのかもしれません。

なにせ現実を客観的に見るようにしてしまうと
いかに自分が愚かなことをやっているか
という現実を直視しなければなりません。
そうしたら日本の極左勢力なんてやっていられませんからね。

元々美濃部亮吉が交通インフラの整備よりも福祉バラマキ
という今の日本共産党が主張する政策をそのまま政策理念としていたため
ただでさえ交通インフラの整備が取り消しになったり遅延したりという中で
美濃部亮吉は
「１人でも反対したら橋を架けない」
という理論を展開。
これが今でも東京の交通インフラ整備の足を引っ張り続けています。

それどころか左翼による工事反対ビジネスの後押しする形にもなっています。

さらに脱線しておきますと
社会党議員から始まり、
民主党議員で大臣までやったものの
2012年、2014年、続けて落選して政界引退を表明した細川律夫という人物がいます。
以下、彼が関係した事件について

-----
2007年、草加市の商業施設跡地にMEGAドンキホーテの出店計画が浮上。
　　↓
細川律夫の元秘書が
MEGAドンキホーテの出店反対運動を住民を煽って立ち上げる。
　　↓
2009年8月。反対運動により工事が進まないため
ドンキホーテから施工依頼を受けた建築会社が細川律夫に
この反対運動への口利き目的で150万円を寄付。
（事業者は細川律夫側に事業の説明をしている。細川事務所側も事業説明を受けた事を認めている）
　　↓
しかし工事の遅れにより建築会社が破綻。
　　↓
破綻したことで建築会社が経緯を隠さず記者に説明。
-----

そして記者が調べたら
反対運動を煽って立ち上げたのが細川律夫の秘書だった・・・と。

なお、この件については
2010年11月27日の毎日新聞に
【細川厚労相：代表支部が建築会社から１５０万円　草加】
という記事で取り上げられています。

一応「元秘書」ということにしておかないと露骨に問題になるので
反対運動を煽った時は「元秘書」という肩書きにさせていたのでしょう。

当時、民主党は政権公約として企業団体献金の禁止を掲げていました。
企業からの献金という事も考えれば民主党の政権公約方針にも反しますし、
反対運動というのを二重に飯の種にする左翼がいるという事例です。


さてさて、ここらで元に戻りましょう。
パチンコはサラ金とともに在日産業として
在日の活動資金の資金源としても機能してきました。

共産党にしても社民党にしても民主党にしても
「日本はギャンブル依存症大国だ！」
としてカジノ反対だと主張します。

まだカジノってできてないんですよね。

それで「ギャンブル依存症大国」って
どう考えてもパチンコを規制しろって話にしかならないはずなんですが、
彼ら反日野党は在日を基盤とした政党ですので
在日産業の生命線であるパチンコは徹底して守ります。

なので共産党などはカジノ反対！ギャンブル反対！と叫ぶくせに
パチンコに関しては別という態度を徹底しています。

しかしながら今進めているカジノを含む統合リゾートという話は
大阪の利権をぶっ壊して自分たちに付け替える事が目的の大阪維新、
そして大阪維新とちゃっかり手を組んだ公明党、
その両方と距離の近い菅官房長官などの活躍もあってか
極めて歪な選定方法となっています。

この法律「特定複合観光施設区域整備法」によれば
運営業者を地方が選定するという立て付けになっています。
その後に国が認定するかどうか・・・なのです。

国が地域を選んで後に事業者が決まるのではなく
地域が事業者を決めて、それを国が審査する形になります。

本来、国がその責任において癒着などを排除できる形を取るべきですが、
地域が先に事業者選びをする形になっているのです。

だからこそ500ドットコムのような業者が
議員のコネを使って入り込もうとしやすくなりますし、
なによりも大阪維新にとっては
「地域が業者を選定する」
この形でないと利権にしにくいとも言えます。

それに統合リゾートの所管は国土交通省です。
国土交通省の大臣をずっとどこの政党が押さえているかは皆さんご存じだと思います。

今回、500ドットコムは事業者選定からこぼれた、つまり敗者です。
そこかしこに金を渡したのに結局成果がなかったということになるわけで
腹いせにリークしたりするのはありえる話です。

どうせ自分たちは香港なり中国なりに戻って引っ込んでしまえばいいのですから。

公明党と菅官房長官、
特に大阪維新は今の形のままIRを進めたいでしょう。
橋下徹がマカオのローレンス・ホーと会うなど
大阪維新の初期の頃から力を入れて進めてきた利権の形ですからね。

ですが、今の形のまま進めれば
国からの審査に行く前に地域の事業者選定で負け組になった側が
アンチカジノ側に利するようにリークを繰り返す
という最悪のオチになりかねません。
世の中すんなり負けを受け入れる大人の方がすくないものです。

菅官房長官と公明党がきちっと大阪維新ごと損切りを判断できるかどうか
損切りせずに安倍内閣の脚を引っ張り続けるのか。
そういう角度から見るべきかもしれません。


ついでなので在日産業のもう一つの柱だったサラ金についても触れておきます。
かつてシティズというグレーゾーン金利で商売をする貸金業者がありました。
そこの顧問弁護士が橋下徹でした。
グレーゾーン金利でお金を取っていた相手と裁判になり、
よせばいいのに最高裁で争って2006年にシティズ側が敗訴しました。
グレーゾーン金利が違法になるという判例が出来ました。

これにより国会でグレーゾーン金利撤廃の動きが出るのですが、
与野党ともにそうした業界から献金を受けている議員も少なくない事もあり、
自民党側にもグレーゾーン金利をどうにか残そうとしようとする議員もいました。
当時総理大臣だった安倍晋三（第一次安倍政権）は
いきなりゼロにするといろいろと問題になりかねないため段階的に廃止していく方針を示していました。

これに枝野幸男ら民主党がサラ金の味方、ギャンブルの味方だと、
要は安倍は悪徳サラ金の味方で庶民の敵だと予算委員会でいつもの調子で叩きました。

その結果、安倍総理が
「そこまで言うのならばっさり廃止な！」
ということで2009年にばっさり廃止されることが決まりました。

そこに目を付けた司法書士や弁護士の皆さんが
いわゆる過払いを取り返す一大ムーブメントを起こすわけです。

グレーゾーン金利でやりたい放題稼げてきたサラ金業者は
突然グレーゾーン金利を撤廃されただけでなく
過払い分を取り立てられる側に回りました。

こうして多くのサラ金業者が銀行などに身売りをして
在日産業の二本柱の一つが一気に崩れていくわけです。
・・・武富士みたいなのもいましたけど。

こういう民主党のアホさを考えれば
民団や総連の連中ってなんで民主党のポスター貼りからビラ配りから
選挙運動から手伝って支えてるのか疑問です。

民主党は民主党政権でひたすら日本国内から雇用を失わせようとしていたのに

労働組合が民主党を支持し続けるというのもやっぱりおかしいのですけどね。

さて、パンデミックの様相を呈してきた新型肺炎ですが、
さすがは私たちとまったく教養とか文化が異質なお隣中国ですね。

欧州では解熱剤を飲んで入国成功をSNSでアピールする武漢出身者、
日本では日本に着いたからとマスクを外す武漢出身者、
（この場合のマスクは自分が周りに飛沫を飛ばさない事の方が重要）
武漢の移動制限を嫌って密かに武漢を脱出しようとする大量の住民。

さらにマスクが売れるとあって
使用後のマスクを拾い集めて再販売する中国人まで出るので
中国のSNSでは使用済みのマスクは切ってから捨てるように呼びかける始末です。

そんな中で日本の対策はといえば
「中国から来た方はアンケート調査にご協力ください。自己申告してください」
というだけで済ませようとしています。

台湾は武漢からの受け入れ停止を決めていますし、
北朝鮮は中国からの旅行の受け入れを禁じました。
日本の寝ぼけっぷりが際立ちます。

春節に入ったわけでむしろ一番危ない時期ですよ。

入国審査ではじかれないように事前に解熱剤を飲んでくるとか
そういうのまでいる始末です。
そういう連中に自己申告を期待したって無理です。

おまけにこんな状態です。
以下、キャプチャ画像をご覧ください。
中国共産党の情報統制によって

新型肺炎の存在を日本のニュースで知ったという人達がいるのです。
ただでさえ衛生観念グダグダなのに
ろくに知らされない状態なのですから
感染を広げるなと言う方が無理でしょう。

感染が広がって災害にならないようにすることが最優先です。
観光客云々なんてどうでもいい話ですよ。

・・・あ、観光庁って国土交通省の下か。ずっと大臣やってるのはあの政党ですね。
二階も旅行業協会会長として観光業者の利益優先だし・・・。

二階が感染して隔離されろよ。ほんとに。

---------

↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓

人気ブログランキング

バナー表示されない方はこちら（人気ブログランキング）をおねがいします。