奴らのヘイトの基準の一つは「俺たちにとって都合が悪いから」

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現在、京都では２月２日投開票の京都市長選挙が行われています。

共産党とれいわ新選組が応援する福山和人候補の１月２５日のツイートが以下。
ヘイトスピーチ規制条例つくります。
だそうですよ。

ヘイトスピーチ、人種差別、ヘイト規制強化、民族差別。
ハッシュタグもひどすぎて話になりません。

日本人のための政治ではなく
特定の反日勢力のための政治を行うということを全く隠そうとしません。

いろんな人が共存していたのならなんで
「日本人だけは守らない、日本人だけを処罰する条例」
なんてものが必要なんでしょうか？

そして京都市長選挙では
現市長の門川大作氏が立ち上げた
「未来の京都をつくる会」
がこんな広告を出していたようです。
共産党の市長は「NO」
対立候補が共産党なのでこういう広告にしたのでしょう。


で、このことで共産党の委員長を２０年も無選挙で続けている志位和夫は
こんなツイートをしています。

https://twitter.com/shiikazuo/status/1221262410746458112

志位和夫@shiikazuo
現職市長陣営が、政策論争から逃亡して、ヘイト広告で選挙を汚すとは。
福山和人さんの政策のどこが「独善的」？
市民の切実な願いをもとに、市民のみなさんと相談を重ねてつくったものじゃないですか？
民主主義を汚す人たちに負けるわけにいきません！！

共産党の市長は「NO」
これがヘイトだそうですよ。
共産党だと指摘されたらヘイトって
それじゃ共産党やめればいいでしょう。

この志位和夫という２０年も無選挙で共産党のトップにいる
民主主義をその自らの身をもって否定している志位和夫にとっては
（実際には院政を敷いている不破哲三が実権を握っていますが）
共産党であることとか政策の問題点だとかを指摘されたら
「ヘイト」なんだそうですよ。

そしてそういう連中が出してきた候補者が
ヘイトスピーチ規制条例を作ります！
ってアピールしているわけです。

となると「共産党にとって都合の悪い事」がヘイトの基準の一つになることでしょう。

ヘイトスピーチ規制条例は
大阪維新が大阪市で実際に実行したように
特定の勢力にとって都合の悪い言論をする人間を攻撃するための道具です。

なにせ弁護の機会を与えるなどと言って
保守速報に対してその該当のウェブページを削除しろと命令し、
保守速報が指摘されたウェブページを削除したのに
大阪市は保守速報の管理人の個人情報を公表するという私刑を実行しました。

保守速報側に対して弁護の機会を与えるというのはウソで
弁護の機会を与えたことにしないと
一方的に私刑にしたことがバレてしまうから
アリバイ作りの形だけの事をやったというだけでした。

保守速報を大阪市が「私刑」にしたわけですが、
その私刑を決定するにあたっての議事録等は一切公表されていません。

場合によっては社会的に抹殺しかねない事を実行するというのが
大阪市のヘイトスピーチ規制条例なのに
その決定過程が全くの非公開なのですから
これで公平性だの中立性だのを担保できるはずがありません。

在日を日本国民より優先する大阪維新としては
在日達が以前から主張している
「まとめサイトを潰せ」
という事の手始めとして有名な保守速報をまずは攻撃ターゲットにしたに過ぎないのでしょう。

こう書くと必ず熱心な維新信者が
「共産党と組む自民党が－」
と書いて維新を正当化しようとしてくるのですが、
共産党と組んでたのは２０１５年の選挙であって
２０１９年の選挙ではお断りを入れてますよ。

ただ大阪府連の幹部どもが無能揃いであることで
２０１９年の選挙でも共産党と組んでいるように散々宣伝されたというだけです。

２０１５年当時の自民党大阪府連は
安倍総理と菅官房長官がはっきりと嫌がっていたのに
維新に対抗するためならと２０１５年の市長選挙で共産党と手を組みました。

そして共産党と組んだことで自民党から票が逃げ
大阪維新をさらに利する形で惨敗しました。

共産党と手を組んだら普通の人が逃げるんですよ。
だから自民党支持層からも大阪維新に投票した人が多数出ました。

その後、無能な自民党大阪府連は会長が交代したものの
交代した会長は無策でただ時間を浪費するだけでした。

そろそろ維新がダブル選挙に打って出てくるぞという段になっても
ひたすら受け身、具体的な手を全く打ちませんでした。

そして２０１９年の大阪市長選挙では
共産党支持者の票も入った方が有利になるのではないかと
またしても２０１５年と同じ間違いを犯そうとしていました。
ただ、共産党とはっきりと手を組んだことで票が逃げた事から
今度は共産党と共闘などはしませんでした。

しかしながら、やはり今度の大阪府連会長もただのアホなので
２０１５年の敗因をろくに分析しておらず、
共産党が勝手に応援するのならそれは否定しない。
そうすれば少しは票が増えるのではないかと余計な色気を出して
はっきりと共産党をお断りしない曖昧な態度をとり続けました。

そこで維新とその支持者達が
共産党と組んでいる自民党という４年前の構図を持ち出して
同じ構図であるという宣伝を繰り返しました。

自民党大阪府連の曖昧な態度を
これでもかとデマの材料に悪用した維新の宣伝に
慌てた長尾たかし議員が党本部にはかって共産党に正式にお断りを入れたものの時すでに遅し。
維新はとその支持者達の
「共産党と組んでいる自民党」
という４年前の構図を持ち出して今回の選挙も全くおなじであると
喧伝する選挙戦術はすでに全く払えないほど広がって成功していました。

特に足立康史議員に至っては２０１５年の選挙の時の画像を
４年前の選挙の画像だと言わずにツイートして拡散させるなど
積極的にデマを飛ばしていました。

結局、無能すぎる自民党大阪府連は
なんの戦略もなしに
「反維新なら共産党だって否定しなければ票を入れてくれるかも」
という愚かな考えから曖昧な態度を選挙前半に取っていたため
選挙後半で共産党に正式にお断りを入れたところで
全く挽回することができず惨敗しました。

ろくに選挙戦略をたてず
大阪維新がダブル選挙に打ってでるまで
いたずらに時間を浪費して待っていただけ。
これを無能と言わずしてなんと言いましょうか。

戦略のない人達が戦略のある人達に勝てるはずがないのです。
その点で自民党大阪府連は負けるべくして負けました。

大阪維新がタイミングを計ってダブル選挙に出てくるよというのは
あらかじめ予想されていた路線です。
それにすらも全く対策を講じることなく
大阪維新が仕掛けてくるまで何もせず、
大阪維新が仕掛けてきてから「どうしようか」と考える始末でしたからね。
それで勝てるはずがありませんよ。

ただ、共産党と共闘していたのは２０１５年の選挙の話です。

大阪維新のオーナーである橋下徹は
松井と吉村という手下を通して
党を支配するという構造を作り上げていました。

ところが２０１７年の総選挙で予定より振るわなかった事で
丸山穂高議員が党として選挙の総括をすべきだと主張。

これに橋下が

「責任を取らないポジションから橋下徹が実権を握り続ける」
という自分の支配体制を脅かすものだと思ったのか激怒。
丸山の言い方が、態度が気に入らないという難癖から始まり、丸山穂高と対立しました。

その後２０１９年に北方領土問題で
丸山穂高が酒癖の悪さから余計な発言をしました。
これを橋下がチャンスとみて
丸山穂高を維新の会を挙げて潰しに行きました。

そして維新の会はその橋下の意向どおりに丸山穂高を潰そうと
立憲民主党、共産党とあっさりと手を組んで
丸山穂高議員辞職勧告決議案を提出し、自民にも賛成を要求しました。

去年のこの顛末を覚えていれば
維新の会は私怨であっさりと共産党と手を組むのだとわかると思います。

さて、自民党大阪府連が褒められたものではないというのは事実ですが、
同時に自民党大阪府連のガンの一つだった
部落解放同盟の代弁者谷畑孝は今は維新の会に所属しています。

在日と共闘関係にある部落解放同盟ということを考えれば
（おかげで掘りの全く深くない顔の自称アイヌなんてのが跋扈する始末ですが）
谷畑孝が自民党より維新を選ぶのは当然だったのかもしれません。


さて、かなーり脱線しましたね。

志位和夫が自分達が擁立した候補について
共産党だと指摘される事をヘイトだと主張したことで
連中の言うヘイトの定義とやらが
「自分達が都合が悪いと思っていること」
というものであることがあらためてはっきりしたと思います。


元々、民団と解同は「人権擁護法案」によって
「差別」の名の下に日本人を弾圧し、
自分達が日本人の上に君臨するシステムを作ろうとしてきました。

このため公明党は積極的に人権擁護法案を実現させようとしてきましたし、
民主党もまた人権擁護法案成立を目指して活動してきました。

しかしながら、民主党政権になる前に
人権擁護法案が一部の反日勢力が自分達の特権を守りながら
日本人を弾圧する目的の法律であることが看破され、
ネットでその実態が広まって行っていました。

そこで出してきたのが「ヘイトスピーチ規制」というわけです。

「差別」というのを「ヘイト」という定義のいい加減な
今回取り上げた志位和夫がツイートでもわかるとおり、
反日勢力にとって
「俺たちに　都合悪いの　みなヘイト」
という事がヘイトの定義の実態なわけです。

ですのでこのような条例を許してはなりません・・・が。

国会で西田昌司が有田芳生と２人で対談動画まで作って
自画自賛していた「ヘイトスピーチ解消法」という理念法が成立してしまいました。

これを根拠にして川崎市もヘイトスピーチ処罰条例を
少数派である自民党を押し切って
公明党、共産党、みらい（民主党の看板偽装部隊）の反日会派で強行しました。
（投票率が低いので組織票が幅を利かせすぎて反日勢力が２／３を占めるのが川崎市議会）

そして今度は相模原の本村賢太郎市長が

【ヘイトに罰則条例、相模原市も制定へ　２１年度にも】
　相模原市の本村賢太郎市長は２０日、特定の民族や人種に対する差別をあおるヘイトスピーチを解消するため、罰則付きの条例を制定する考えを明らかにした。２０２１年度中の制定をめざすという。
～会員専用記事のため省略～
(2020/1/21 朝日新聞)

この本村賢太郎は人権擁護法案成立に党を挙げて動いていた
小沢一郎率いる旧自由党出身です。
その後は民主党へ合流。
そして昨年から相模原市長へ転身した人物です。

小沢一郎の相棒である藤井裕久の秘書出身でもあり
その経歴からもガチの反日畑を進んできた議員でしょう。

神奈川県は基本的に地元の選挙をサボる有権者が多いようで
相模原市議会も川崎市議会ほどではないにせよ
公明党、共産党、市民民主クラブ（民主党の看板偽装）の反日勢力で過半数を抑えています。
相模原市議会についても川崎市と構図は似たようなものだと見るべきでしょう。

だからこそ本村市長は
ヘイトに処罰条例を作るなんて言い出したのだろうと思います。
強行採決が可能ですからね。


日本のマスゴミはきちんと政治について報じません。

特に地方政治なんてまずまともに報じられる事はありません。

そもそもマスゴミの政治部が政策ではなく政局にしか興味が無いので

地方議会なんてろくにチェックしていませんからね。

情報がないのに有権者に興味を持てなんて無茶な話ですよ。

また、政治について関心を持っている場合は
極左思想じゃないと叩く輩がゴロゴロいます。
このため公の場で政治について議論するような空気は日本にはありませんし、
むしろ政治については他の人としゃべらない
というのが「トラブルを避けるための常識」になってしまっています。
元々パヨクはまともな議論ができないので
保守的な事を言おうものなら攻撃的になって黙らせるのが基本ですからね。

ですが今はSNSなどがあります。
政治について意見を言ってしまいましょう。

私たち有権者が地元の政治に興味を持ち、
きちんと投票にいかないと
公明党や共産党、そして民主党系のいわゆる組織票をバックにしている反日勢力が増えるのです。
それが組織票ってものの強さなんですから。

繰り返し書いていますが
選挙になると
「理想の候補者がいないから」
と投票をサボる人がいます。

自分の理想の候補者なんて
究極的には自分と同じ考えの人間でかつ自分よりも優れた人間
という奇跡的な確率でしか現れないケースなんですよ
そんなものを待っている間に滅びますよ。
選挙は「よりマシな方を選ぶ」のです。

よりマシな人達が増えていって
そこでようやく「さらにマシな人達」が出てくる素地ができるんです。

物事を良くしていくのは一歩ずつ積み重ねていくしかないんです。

理想のヒーローが出てきて一発逆転なんてことはありません。
現に安倍総理を見ればわかるとおり、
憲法改正に行こうにも党内も敵だらけ。
消費税増税したくないけど財務省の最大の庇護者が麻生太郎。（しかも第二派閥の領袖）
だからバランスを取って少しずつ進めるしかない状況なんです。

逆に立憲民主党を見れば菅内閣が席替えをしただけのメンバーで

・質問通告もろくに出さない質問をして希望通りの答弁をしないとキレて審議を停止させるのが売りの福山哲郎
・赤松口蹄疫
・歩く風評被害、僕は原子力に詳しいんだ。福一爆破犯の菅直人
・フルアーマー枝野
・セメンといて辻元
・和牛投資なら元金補償、絶対に利益が出ます！海江田万里
・国籍不明なアイツ
・国会で自分が見た夢を長々語ってた逢坂誠二
・映像に微かに写っていたかもしれない海苔巻きで久兵衛の寿司だと断言する男、黒岩宇洋。
・デマノイ
・民団のために帰化して議員になったと言った白眞勲
・ガソリン値下げ隊隊長
・キャミソール荒井

…飲食店に入って目の前に大きなゴキブリが落ちてきたみたいな状態ですよ。

ものごとを良い方向に変えていくには相当な努力が必要です。
ですが、立憲民主党を見れば
物事を悪い方向へ持っていくのは実に簡単にできてしまうのだなとわかるはずです。


ヘイトスピーチ解消法はもし罰則付きの法律にしたら

日本国憲法第１４条の
「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」
に抵触するという問題法です。

だからこそ理念法ということにしたとも言えます。

国の方で成立した法律そのものに問題が生じてしまう危険があったわけです。
一応、付帯決議に日本人についても同様に扱う旨の文言を入れたと言っています。
ですが、川崎市の共産党、公明党、そして「みらい」（民主党が偽装している）の反日３会派は
ヘイト処罰条例で取り締まる対象を日本人だけにするという
日本人差別を目的とした内容で条例を強行しました。

ようするに川崎市の反日３会派の議員達は
国でヘイトスピーチ解消法ができたからそれに基づいたなんて言い訳をしていますが
そんなのはウソで、最初から目的は決まっているので

その目的に都合の悪い文章はなかったことにしているわけです。

こういうあからさまな悪用の事例が出来た以上、
悪用の手本になったと言っている
国のヘイトスピーチ解消法そのものの本文の方を修正すべきです。
日本国憲法にきちんと適合させ、
特定の人種だけではなく日本人も含めて保護対象にする文言に改定させるべきでしょう。
「憲法を守ることになるのですから共産党や立憲民主党がこれに反対するのはおかしいですよねー（棒読み）」

とでも言ってやればいいと思います。

さて、ついでに悪法ができた背景についても考えたかったところですが
長くなったのでまた別の機会に。

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