さらっと爆弾を投げ込む総理

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pachitou.comの方ですが
日付＋日本語のURLだと貼り付けるときに長ったらしくなり
わかりづらいのでURL表示だったので
URLの表示方法を変更しました。

検索エンジンではちょっとの間日本語URLの方でヒットしてしまうので
少しの間検索エンジンでひっかかるURLをクリックしても４０４になるかと思います。
基本的にこれまでのpachitou.comの記事のURLは頭が日付ですので
ブログからそのURLにある日付をクリックしないと出てこないかもしれません。

ご迷惑をおかけいたしますがよろしくお願いします。


まずは森ゆうこと共に質問通告遅れを
官僚への異常なパワハラで誤魔化した原口一博の記事から。

【国民・原口国対委員長、安倍政権「ファシストだ」】
　国民民主党の原口一博国対委員長は２８日、旧民進系などでつくる野党統一会派の会合で、安倍晋三政権について「私たちは普通の政権と戦っているわけではない。これまでの歴代自民党内閣と全く異質のものと戦っている。それはファシストだ」と述べた。

　「（安倍政権は）自分を守るためなら、あらゆるものを犠牲にする。法律も予算も制度も国会もないがしろにする」とも指摘した。
(2020/1/28　産経新聞)

以前書いたように
かつて石原慎太郎が都知事選に出馬したときに
石原慎太郎の当選を防ぐという事を
美濃部亮吉が都知事三期目立候補の理由にした事があります。

そのときは「石原のファシズムを阻止する」でした。

早い話が反日売国の政治家やその支持基盤となっている連中にとって
自分達の気に入らないものを根拠なく「ファシスト」だの「ファシズム」だの
とレッテル貼りするのは４０年以上前から使われていた手口だったりするのです。

さらにほじくり返せばコミンテルンが
自分達の社会主義的な立場にとって都合の悪い相手や勢力を批判するための
レッテル貼りにファシズムという言葉を便利な道具として使ってきました。

過去の歴史的背景から、日本では反日議員どもが
自分達に都合の悪い相手に対しても安易に使ってきたと言っていいでしょう。

そして立憲民主党の石垣のりこ（宮城県選挙区）
に至っては一度も会ったことすらない高橋洋一氏に
一方的に「ファシスト、レイシスト」とレッテル貼りを行い、
ファシスト、レイシストと決めつけた根拠も提示せず
高橋洋一氏の反論も無視、
それどころか高橋洋一氏をファシスト、レイシストであるとして
さらにツイートを重ねていました。
石垣のりこは立憲民主党の党の方針で有る
「消費税は５％、あるいは福祉目的なら容認」
という政策をガン無視して消費税０％を連呼して当選した人物で
自分の発言に全く任も持たない言いっぱなしなところなど、
政治家として中身がない事など村田蓮舫そっくりだと言っていいでしょう。

かつてナンシー関は村田蓮舫を「社会派バカ」と評しましたが、
その村田蓮舫の後継者にふさわしい人物と言えます。

ナンシー関さんが村田蓮舫の正体を
１９９２年にビシッと見抜いていた事を考えると
その慧眼ぶりには驚かされます。

原口一博に戻りましょう。

結局の所、原口一博というファシズムに憧れる社会主義者どもは
俺たちが権力を握ったらそのように使う、あるいは使いたい
というゆがんだ感情があるように思います。

実際に総務大臣になった原口一博は
総務省の顧問という名目でお友達約３０人を特別雇用させたり、
事務次官を前政権で事務次官になったヤツだからと半年で更迭したり、
自身がツイッターに夢中になってて国会を遅刻した事を誤魔化すために官僚達を更迭したり、
大臣としての権力を悪用しました。

ファシズムという言葉を
コミンテルンがレッテル貼りに使っていながら、
ソ連がその独裁的な権力態勢を構築していた事を考えれば、
「反国家的で権力に憧れる人達が自分達に都合の悪い人達にレッテル貼りを行うために使う言葉」
というのがファシズムだのファシストだのという事なのかもしれません。

そういう視点から見ると原口一博や石垣のりこや日本共産党などが
安易にレッテル貼りの道具としてファシズムという言葉を使っているのは
その歴史的経緯から見て
ファシズムという言葉を安易に使う人達がどういう人達であるかを示すものである
と見てもいいかもしれません。

さて、お次はゴーンの逃亡幇助の疑いが極めて濃厚な
弘中惇一郞弁護士のニュース。


【弘中弁護士「鍵ぶっ壊して…】事務所捜索を
(2020/1/29 NNN)

【ゴーン被告と逃亡手助けの米国人、弘中弁護士事務所で面会か　特捜部が面会簿押収】
(2020/1/30 毎日新聞)

ゴーンが逃亡のための連絡を取り合っていたと思われるパソコンについて
弘中惇一郞弁護士は検察への提出を拒否しています。

それが弘中弁護士事務所の家宅捜索へとつながったわけですが、
少なくとも現時点でも確実な事をいくつか並べれば

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・弘中惇一郞がゴーンの保釈をさせた。

・弘中惇一郞がゴーンのパスポート返還手続きを行いパスポートをゴーンに所持させていた。

・弘中惇一郞が自分の事務所の指定のパソコンを使わせるという事でネット利用も容認させていた。

・弘中惇一郞が日産がゴーンの監視に付けていた警備を排除するために警備会社相手に訴訟を起こしていた。
（警備会社がこの訴訟によって警備を解除した途端にゴーンが逃亡している）
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弘中惇一郞に悪意があったか否かは全く無視しても
ゴーンの逃亡は弘中惇一郞なくしてありえなかったと言っていいと思います。

当然ながら足輪を認めなかったり、逃亡の危険性を指摘されても
保釈を認めた東京地裁の島田一裁判官は強く批判されなければなりません。

昨年４月に押収した証拠からゴーンがキャロル夫人や
逃亡を手伝った関係者らとゴーンに有利な証言をするよう依頼をかけたり、
証拠隠滅の指示を出していたことなどを東京地検特捜部が確認。
東京地裁は証拠隠滅の事実を認めながらもなお裁量で保釈を許可したのです。

証拠隠滅をはかっていた事実を認めながら
それでも保釈を認めてまんまと逃亡されたのですから、
これで東京地裁が批判されない方がおかしいと思います。

なんでもかんでも手続きをとれば原則保釈許可みたいなのが
この数年の流れという指摘もあります。

先日の新幹線での殺人犯について
過去の判例通り殺したのが３人未満だからと無期懲役にして
狙い通りに死刑を回避した事で
被告人が法廷で万歳三唱をしていた胸くそ案件がありましたし、
逃亡の危険を認めながらも原則保釈許可でまんまと犯人に逃亡された事例が
ゴーン以外でも発生しているわけですし、
最初から結論が決まっているのなら下級審の裁判官は全員解雇して
過去の判例から類似の例を探させて
過去の判例と同じ判決を言うだけのAIに入れ替えた方が良いと思います。

わざわざ特権を認めて裁判官を守っていても
裁判官が完全に思考停止して原則保釈許可とか
どれほど悪質であっても過去の判例にしたがって１人殺したくらいなら
良くて無期懲役にしかならないとかなのですから、
税金の無駄を防ぐためにも裁判官を解雇してAIに置き換えるべきでしょう。


さて、昨日のコメントにありましたが、
今回の新型肺炎についての安倍総理の対応についてです。

全国旅行業協会会長の二階が幹事長で派閥も第三派閥をうかがう位置にいます。
そこに国交省（観光庁は国交省の下）を押さえている公明党。
公明党が中国共産党の機嫌を損ねるような判断はまずやりたがらないでしょう。

そういう事情があるなかでチャーター機を用意して
素早く日本人を運んだことは評価すべきだと思います。

現行法と安倍総理を取り巻く環境の中でやれる最大限の事をやったと思いますよ、正直。

これ以上となると超法規的な行動を取るか、
国会で急いで対策法を通さねばなりません。

前者であれば間違いなくマスゴミと反日勢力（自民党内の反日議員もこれに乗るでしょう）が
安倍総理を引きずり下ろす理由に使う事は間違いないでしょう。

後者であれば野党は
「総理を辞任するのなら応じてやる」
など何かしら条件を付けてくるでしょう。
しかもこれで政権側が譲歩しても
反日野党が我が約束を守る保証がありません。

過去にも審議に応じる代わりにこれこれの法案を通してくれ
みたいなバーター取引を国対委員長通しでやっては
与党が譲歩した途端に反日野党側が約束を反故にするということをやってきましたからね。

そうした事を考えれば安倍総理は総理が可能な選択肢の中でやれることをやっていると思います。
ただ、それでもブログ主は感染症対策に中国人の移動を規制する特措法を
国会に出すべきだと思います。

そして共産党や立憲民主党など中国共産党に阿る連中が
中国共産党様の機嫌を損ねないためになんだかんだ理由を付けて
特措法の採決を先送りさせようとするとブログ主は考えています。

ですので踏み絵を踏ませるためにもブログ主は特措法を国会へ出せと言いたいです。


今回の新型肺炎は安倍を倒すチャンスだと思ってか
原口一博がやたら元気でこんなツイートまでしています。

https://twitter.com/kharaguchi/status/1222734912043700224

原口　一博@kharaguchi
危機管理こそ国会議員の最重要の責務です。民主党政権時代に新型インフルエンザ特措法を作成し新型感染症にも対応できる仕組みをつくりました。今回は、それを使わず感染症予防法の指定感染症の仕組みを使ったと思われます。法適応の基となる安倍内閣の新型肺炎に対する認識が甘過ぎると思います。


民主党政権の時に作った法律を使わない事を批判しているようですが、

民主党政権の時に作られたこの
新型インフルエンザ等対策特別措置法
はいかにも民主党政権らしく
総理大臣は緊急事態を宣言することができ、
＜都道府県知事は住民に対し外出の自粛を要請できる＞
とあるのですが、
＜国民の自由と権利の制限は必要最小限のものでなければならない＞
との制限もついています。

総理が緊急事態を宣言するのに重要な外出自粛については都道府県知事権限。
しかも「要請できる」にとどめ、
さらにはその移動制限についても最小限のものでなければならない。
と、実質使い物にならない内容ととなっています。

おまけにこの法律は「緊急事態宣言」を内閣総理大臣が行って
緊急事態としての態勢を取ることができる
・・・ように見えるような立て付けになっています。

このため、２０１２年３月に日弁連がこの特措法への反対声明を出していました。
早い話がこの法律を今回利用しようとしても実効性が担保できず、
かつ日弁連などが再び抵抗してくる可能性があるのです。

そうなると法案を成立させた民主党政権の残党である
立憲民主党の連中自身が日弁連を忖度して
反対に回る可能性も大いにあるのです。

そんなあてにならない特措法を頼るのであれば、
実績のある指定感染症の仕組みを使うという判断は正しいと思います。

そして安倍総理は今回の機会を逃さず

【感染拡大受け台湾のWHO参加必要と首相】
　安倍首相は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、台湾の世界保健機関（WHO）参加の必要性を強調した。中国を念頭に「政治的な立場で排除しては、地域全体を含めた健康維持、感染の防止は難しい」と述べた。
(2020/1/30 共同通信)

さらっと爆弾を投げ込んでいます。

これまで中国共産党の圧力により台湾はずっとWHOから排除されてきました。
このためSARSなどのときも台湾には最新情報が入らないという状態になっていました。
今回の新型肺炎でも同様の状態となっています。

中国共産党が感染症対策より俺たちのメンツだと
日本に対してなんらかの制裁をとろうものなら
二階らの仕掛けた習近平国賓受け入れという話は消えるでしょうし、
中国共産党が容認するのなら台湾のWHO入りということになって
中国共産党の覇権主義に対する牽制になります。

日本のマスゴミが総理を批判させようと煽ろうものなら
中国共産党による台湾イジメがクローズアップされることになるので
騒ぎにくいでしょう。

この件は高く評価したいと思います。

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