あいつらが脅すのは自分の方が不利だから

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安倍政権が黒川弘検事長の定年を半年延長させる事について
安倍総理がIRや桜を見る会などの汚職への追及をさせないために行ったのだ！

というような事をマスゴミと立憲民主党などが騒いでいます。

ゴーンが逃亡してしまって本来なら引き継ぎして一段落させるところが
責任者が中途半端なところで交代してしまうから延長したと見るべきでしょう。

というかIRについてなんてガンガン追及すりゃいいでしょうよ。
本丸は維新と公明なんですから。
それに桜を見る会なんてどこにも検察が逮捕に出たりするような根拠がありません。
総理がここに介入する理由もありません。

違法ではないからこそ、
モリカケと同じように
マスゴミや立憲民主党などの反日野党どもが
領収書の本物を偽物だとデマを流してまで
「安倍総理が本物の領収書を隠している！違法の証拠だから隠している！出せないということは真っ黒だ！有罪を認めるようなものだ！」
と騒いでいるという極めて筋の悪い話です。

本当に違法性があるのなら告発して検察にとっとと逮捕なり捜査なりさせてますよ。


沖縄タイムスつながりで先月１８日の沖縄タイムスの社説から以下。
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【［大弦小弦］コスタリカの奇跡】
　「無防備こそ最大の防御だ」－。インタビューに答える市民や大統領経験者らが目を輝かせ、誇らしげに自国の平和政策について語る姿にぐいぐい引き込まれた。映画「コスタリカの奇跡」が沖縄市のシアタードーナツでアンコール上映中だ

▼世界有数の紛争地域に位置しながら、１９４８年に軍隊を廃止。翌４９年に憲法に規定し、７０年余り常備軍を持たずに平和を維持してきた中米の国の歩みを追ったドキュメンタリー

▼軍事費を医療や教育、環境に充て、国民の幸福度の最大化を図ってきた。その結果、人々の幸福感や環境の豊かさを測る「地球幸福度指数」（２０１６年）で３回連続世界一になった

▼難局もあった。８０年代には中米が冷戦の戦場となり、米国に再三、再軍備を迫られながらも拒否。当時の大統領が中立宣言し、切り抜けた

▼隣国ニカラグアから侵入された際は国際司法裁判所に訴え、解決させた。積極的な外交と国際法を頼りに敵をつくらない国家安全モデルを構築。その考えが広く国民に浸透する

▼戦力不保持を掲げる憲法を持つわが国の来年度の防衛費は５兆３１３３億円で６年連続で最大を更新。周辺国を刺激していないか。国のトップが憲法改正を声高に叫び、平和憲法の理念を骨抜きにしようとする今こそ、理想を現実にしたコスタリカから多くを学びたい。（石川亮太）
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福島瑞穂なんかもコスタリカには軍隊がないと
理想のような国家運営が行えているかのように言います。

コスタリカは憲法で軍隊を廃止しましたが、
結局ニカラグアに攻め込まれるなどしました。

そしてコスタリカは警察ということにしている人達の一部が
重火器などを運用しており、
ニカラグアはこれを軍隊だと言っています。

やたらそこかしこ爆発する西部警察だってショットガンで犯人を射殺ですよ。

対空砲とか装甲車とか迫撃砲とかで武装しているのを

コスタリカは「警察」と言い張っています。

さらに米軍を駐留させており、
要するに「軍隊とは言わないけど軍隊と言える戦力」を持ちつつ、
米軍を駐留させることで国防費を節約しながら自衛しているわけです。

だからたびたび米国から
「おまえらもうちょっと自分達で防衛に金出せ」
と再軍備を求められたわけです。

ニカラグアに侵入された件でも、
沖縄タイムスの記事では
外交だけで解決したかのように嘘を書いていますが紛争となっていました。
そして国際司法裁判所はニカラグアの方を勝たせました。

沖縄タイムスのこの社説は
「都合良く事実を切り抜いてパッチワークした」
といういつものマスゴミのやりかたの典型です。

だいたい、
「軍隊を廃止して周りを刺激しなければ平和が維持できる」
というのであればなんで沖縄タイムスは警備やとってんですか？
那覇にある沖縄タイムス本社はなんで警備がいるんですか？
沖縄タイムス自身がまず積極的に無防備になって手本を示さないとだめでしょ。


お次は国民民主党の記事から。

【国民 玉木代表“政策一致できれば、れいわ新選組とも協力”】
次の衆議院選挙について、国民民主党の玉木代表は、政策で一致できれば、れいわ新選組とも協力したいという考えを示しました。
国民民主党の玉木代表は記者会見で、次の衆議院選挙について「自民・公明両党を相手に、１対１の構図を作らなければならない。れいわ新選組も含めて、一体となる態勢が不可欠だ」と述べました。

そのうえで「経済対策として、消費税の減税も排除せずに議論すべきだ。政策で一致点が見つかれば協力したいので、山本代表と腹を割って話したい」と述べました。

れいわ新選組は次の衆議院選挙で、消費税率の５％への引き下げを野党の共通政策に掲げて共闘するとしている一方で、５％への減税を共通政策に盛り込めない場合は、独自に消費税の廃止を訴えて候補者を擁立するとしています。
(2020/2/5 NHK)


ここ２ヶ月くらいの立憲民主党と国民民主党のやりとりって

枝野「とっとと俺たちに吸収されて金全部渡せよ！おう、あくしろよ！」
玉木「いやいや、対等合併だろ。」
　　　↓

枝野「俺たちが吸収してやるって言ってんだろ。とっとと吸収されろや」
玉木「いやいやいや、党役員の規定すらないじゃんおたくら」
　　　↓
枝野「合流の会談は１回だけな！それでだめなら合流はナシだ！」
玉木「きちんと政策協議もしましょうね」
　　　↓
玉木「きちんと条件も詰めないといけないですね」
枝野「・・・合流不成立だけどこの会談は非公式だからノーカンな！」


こんな感じで枝野達は元々の人間性の悪さを隠さないのですが、
玉木の方は動じず主張しているんで話がまるでかみ合わない状況です。

そして先日は小沢一郎と安住淳のラインで策謀し、
津村啓介や原口一博らを焚き付けて、
国民民主党の議員総会で立憲民主党への合流決議案でもめさせて
あわよくば玉木を引きずり下ろして党を乗っ取ろうというのを狙っていたようですが、
決議案の採決ではいつものようにパワ原口一博が手のひら返しで裏切るなどして
小沢一郎らの狙いは失敗に終わりました。

国民民主党内で玉木を脅かすどころか
かえって玉木の代表としての立場を固めてしまいました。

今回の記事でも玉木雄一郎側には余裕があります。

一方的に国民民主党側を脅して合流させようという
立憲民主党側の余裕の無さとは対照的です。

立憲民主党はよほどお金に困っているのでしょう。

昨年１１月２９日の記事ですが

【枝野氏への個人献金７割減　「ブーム去った」の声も】
　総務省が２９日に公表した政治資金収支報告書などで、立憲民主党の枝野幸男代表が２０１８年に集めた個人献金（本人からの分を除く）は１５０２万円だとわかった。結党にわいた１７年に比べて７割減った。党本部への個人献金も２３０４万円で、１７年の２億９６６６万円（衆院選候補者ら「政党役員」からの寄付約２億円を含む）から大幅に減らした。

　枝野氏は１７年１０月に立憲の旗揚げを表明。衆院選の投開票日までの２０日間で３千万円近くの個人献金を集めていた。１８年は大型選挙がなかったとはいえ、党内からは「結党時のブームは去った」との声も漏れる。

　今年の参院選で台風の目となった「れいわ新選組」の山本太郎代表は１８年当時、自由党の参院議員。「街頭献金」を含めて、１６０４万円の個人献金を集めている。
～以下省略～
(2019/11/29 朝日新聞)

立憲民主党は結党から１年で個人献金が大幅減少しており、
立憲民主党への期待が一気に失われたということでしょう。

そして参議院選挙などで余計な刺客候補なども立てたことで
かなりお金を使っていたのが立憲民主党です。

また、今井雅人や山井和則、柚木道義などが
筋も通さず国民民主党から逃げ出して立憲民主党会派に合流してはいますが、
彼らは比例ゾンビのため立憲民主党が解党して
新たな党となるか、もう一度選挙を経るかしないと
立憲民主党所属の国会議員ということになりません。
このため政党助成金のための頭数に入りません。

このためお金がないというのが立憲民主党の実情で、
そのためのお金として国民民主党がため込んできた８０億円に目を付けて
「おまえらはとっとと俺たちに吸収されろ！」
と脅しを続けているわけです。。

ですが、立憲民主党が今のまま政党を変えずに国民民主党の持っている
民主党時代からため込んできた政党助成金を手に入れるためには
国民民主党が解党して吸収される前に
国民民主党の持つお金を全額立憲民主党に寄付するという事をしなければなりません。

「国庫に返せよ」という批判に晒されることは間違いありません。

国民民主党は税金を返せという批判を回避しつつ、
民主党時代から民進党がため込んでいた政党助成金を手に入れ、
また、多くの比例ゾンビ議員も合流できるようにするために
１日だけ書類の上で「国民党」という政党を作っています。

国民党という政党を作って全員が一度そちらに合流したことにしてから
民進党を解党させずに民進党を「国民民主党」という党名に変更させて
「国民党全員が国民民主党に合流しました」
という手続きを取りました。

民進党　→　党名変更　→国民民主党

希望の党を解散　→　国民党結成　→国民民主党へ合流

ですので枝野幸男達がすでに立憲民主党会派に逃げ込んだ
少なくない比例議員もまとめて一つの党にしようとするのなら
手続き上どこかで新党結成したことにする必要が出てくるのです。

また、国民民主党を解党させて立憲民主党に吸収させるというのなら
「解党するのだからまずため込んだ政党助成金は国に返せよ」
という話になる事も玉木雄一郎は理解しています。

なので立憲民主党側の一方的な要求のとおりに話を進められるはずがない。
という事もわかっていますし、
金を持っているのはどちらであるかという事も
はっきりしているので
立憲民主党が上から押さえつけようとしてきても
「政策一致が必要だよねー」
慌てる事無く「それなら政策の一致が必要だよな」
という立場を取っていられるのでしょう。

足下を見ているように虚勢を張っている枝野や福山哲郎。

実は足下を見て軽々に動こうとはしない玉木雄一郎。

お金と予備情報があると無いでこれだけ差がつくのでしょう。


お次は首里城火災の原因特定を諦め、
責任を曖昧にし、再発防止策についても何も考えていない沖縄県のニュースから。

【首里城再建の寄付金、どう使う？　玉城デニー知事と那覇市長が話し合い】
　首里城の再建に向けて県に集まった寄付金の使途について、玉城デニー知事は6日午前、県庁で那覇市の城間幹子市長と意見交換を行い、正殿など城郭内の復元に充てる考えを伝えた。城間市長も県の考えを受け入れ、那覇市に寄せられている支援金を託す考えを示した。

　非公開で行われた意見交換後、報道陣の取材に応じた玉城知事は「国に寄付金を託すかも含めて具体的に決まっていないが、県民主体で建物や瓦や龍柱など、どの部分に充てられるのか国と役割分担したい」と述べた。県議会2月定例会で浄財を管理する「基金条例」の条例案提出にも言及した。

　城間市長は「玉城知事には寄付者の意向に沿う活用をお願いした。早期復興に向けて那覇市も県と連携していきたい」と話した。
(2020/2/6 沖縄タイムス)


１円に至るまですべて国費で首里城を再建させる事を目的にしていて
国に全額国費を要求していた玉城デニーと
オール沖縄のたかりどもは
首里城再建という名目で募金集めも行っていました。

全額国費という事が正式に決まった後も
首里城再建という建前で北海道まで募金の宣伝に行くなど
玉城デニー知事は沖縄県政そっちのけで金集めに走りました。

そして金がいっぱい集まったからなにに使おうかと
翁長の後継者である城間那覇市長と
非公開で使い道について意見交換
もういかにして自分達の利権に回すかの算段としか思えません。

知事になってから自分のお友達の実態のないペーパー企業に
多額の税金で県の事業を委託し、
そのことが発覚すると件のお友達は雲隠れ、
実態のない企業への支出金についても
知事と県が全く回収しようとしないことからも汚職は明らかでしょう。

とりあえず、首里城再建の募金にお金を入れてしまった方、
オール沖縄どもがいかに美味しく頂くかしか考えていない
という事がはっきりしました。

これがオール沖縄とかいう反日団体のやり方ですよ。


そうそう、沖縄タイムスと言えば
反日記者の阿部岳が沖縄タイムスの社説で
何もしていないのにいつのまにか河野大臣にTwitterアカウントをブロックされていたとか
そんな記事を書いていましたが、
その件でKSL-Liveさんが阿部岳の過去ツイートから発掘しています。

https://ksl-live.com/blog29615

詳しくはリンク先をご覧頂ければわかりますが、
阿部岳が河野大臣を強盗に例えてツイートしていたというものです。
ただでさえ普段から反基地活動家を同志として記事を書いて
明らかに偏った記事しか書かず、
挙げ句に強盗に例えてたら文句言えないでしょうね。


お次は「嘘つき記者」「捏造記者」などと揶揄されている
現在は韓国の大学に養ってもらっている植村隆の記事。

【慰安婦記事、元記者の控訴棄却　桜井よしこ氏記事の影響認定】
元朝日新聞記者の植村隆氏が、従軍慰安婦について書いた記事を「捏造」とされ名誉を傷つけられたとして、ジャーナリストの桜井よしこ氏と出版社３社に謝罪広告の掲載と損害賠償を求めた訴訟の判決で、札幌高裁（冨田一彦裁判長）は６日、訴えを退けた一審判決を支持し、植村氏の控訴を棄却した。

　冨田裁判長は判決理由で、３社発行の週刊誌などに掲載された桜井氏の記事が、植村氏の社会的評価を低下させたと認定。一方、桜井氏が記事内容を真実であると信じたことについて理由があると認められるほか、公共の利害に関することであるとして、植村氏の社会的評価が低下しても違法性はないとした。
（共同）

僕は捏造記者じゃない！捏造記者と書いたやつは片っ端から裁判をおこしていく！
と、全国の数百名の反日弁護士が彼を応援して弁護団を組織したことを併せてアピールして、
数の圧力でもって植村隆批判を牽制していた彼ですが、
ま、当然負けるよね。

だって事実に基づかないどころか取材対象にろくに取材しないで
記事をでっち上げたんですから。

しかもそのでっち上げた理由が
「自分の義母の反日団体の商売のため」
という極めて程度の低いところですからね。

捏造していたことを指摘されて
「捏造記者であることを明らかにされてオレの社会的評価が低下した！賠償しろ！」
こんなアホな理屈で勝てるはずがありません。
そしてそのとおりにやっぱり二審でも負けました。

ただ、一連の朝日新聞の捏造記事によって
日本という国の名誉まで傷つけられ続けて来た事については別です。

朝日新聞が意図的に「虚偽」の情報を流して日本の評価が落とされたのですから。

櫻井よしこ氏は植村隆が書いて朝日新聞がその後も宣伝に使った記事が
捏造であるという事実を指摘したんです。

方や虚偽によって被害を受けた。
方や嘘をついていた事が暴かれて被害を受けた。

朝日新聞の場合は虚偽によって日本を貶め続けて稼いできたのですから、
朝日新聞社を解散させて資産をすべて売却して
国民に対して賠償すべきでしょう。

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