煽るだけで50年以上やってきた人がいる

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まずはお詫びと訂正から。

ここのところ習近平が雲隠れしていると書きましたが、
２月５日にカンボジアの首相と会見を行っていると
コメントにいただきました。
ありがとうございます。

というわけで雲隠れの件については誤りでした。
訂正いたします。


ツイッターのフォロワーさんから
第四列目の男のツイートでタレコミがあったので
そちらのツイートから取り上げます。

以下、福島第一原発爆破犯のツイートから。

https://twitter.com/NaotoKan/status/1225073142546096128

菅 直人 (Naoto Kan) @NaotoKan
私が大学生であった1970年当時、日本の大学の半分近くが学費問題などでストライキをやっていました。当時に比べて今の大学生の方が奨学金に返済などもっと厳しい状態にあるのに、なぜ1970年のような大学生による運動が起きないのか。同調圧力のせいか。当事者である学生が動けば政党も必ず動きます。


そもそも学生運動で物事が解決したかと言えばさにあらず、
ましてや学生達の暴走を煽るだけ煽って
自分はデモ隊の四列目以降に隠れる事で常に逮捕を逃れ続けた事から
「第四列目の男」
と呼ばれたのが菅直人でした。

徹底して自分だけは逃げる事、自己保身を第一にしているという点では
菅直人は５０年以上の実績があると言えます。

学生達の暴走を煽りに煽ったという点では社会党や共産党もそうです。

学生運動や安保闘争などを煽りまくっていた１人、
日本社会党の浅沼稲次郎委員長（当時）は
皮肉にも反共の学生によって演説中に刺殺されました。

暴力的な行動を煽っておいて暴力的な行動によって世を去った
そんな浅沼稲次郎の胸像を飾っていたのが社会党～社民党でした。

党が泡沫となって金がなくなり、
三宅坂の国会図書館隣にあった党本部を引き払って引っ越したわけですが、
引っ越し先にも浅沼稲次郎の胸像だけは持っていっているようです。

あ、ちなみに胸像というとある程度の年齢の人なら
ハナ肇だと思うんですよね。
わかるかなー、わっかんねーだろうなぁ（遠い目）


ともあれ、学生による物理的な運動では何も根本的に解決しないし、
むしろ学生運動が過激化して殺人やテロなどを起こしていったことで
学生運動というものそのものが白い目で見られる土壌を
菅直人ら学生運動に夢中になっていた連中が作ったように思います。

そして改善させるのであれば
政治に積極的に参加する、つまりは選挙に行く事の方が重要です。

立憲民主党は特にそうですが自民だろうがどこだろうが
「議員でいること」
を何より重視している人達が少なくありません。

菅直人は東京１８区で
朝日新聞記者出身の市長を誕生させてゴミ処理問題が爆発した小金井市や、
ヤミ専従の横行など自治労が強かった武蔵野市などがあります。


ちなみに小金井市のゴミ処理問題はと言いますと、

かつて府中市と調布市にあった焼却場を
府中市、調布市、小金井市の３市で運営していました。
この焼却施設の老朽化にともなって建て替えが必要になったのですが、
候補となった小金井市にあった工場跡地への新設は
自分達さえ良ければ良いという小金井の一部の愚かな市民による反対運動で断念。

小金井市側の計画の甘さがあったことは間違いないでしょうが、
三市で共同負担でゴミ処理を行う。
だけど自分の近くに焼却場があるのは嫌だ。
という反対運動で市の計画を断念させた事は事実です。

これにより調布市、府中市、小金井市三市による枠組みを維持していると
ゴミの処分ができなくなることから
府中市や調布市はそれぞれ別の市との共同でゴミ処理を行うなどで対策。

小金井市はというとゴミ処分対策が進まず、
ついにゴミ処分を周辺の市に依頼して処分してもらわなければならなくなりました。
しかしながら当初受け入れていた国分寺市が受け入れ打ち切り。
小金井市はゴミ処分先がなくなりましたが、
八王子市など周辺の市が人道的措置として共同で分担して
なんとかごまかしていました。

その状態になってから４年。
再び小金井市長選挙があり、朝日新聞記者出身の佐藤和雄が
小金井市が負担しているゴミ処分費用を
「無駄使いだ！」
と公言し現職市長と市政を批判しました。

ところが小金井市民はこの佐藤和雄が当選させました。
これでゴミ処理を請け負っていた周辺市が激怒。

佐藤和雄はコンポストや微生物を使ったゴミ減容システムを導入すればいい、
償却費用（４年で）２０億は無駄使いだと主張して当選しましたが、
即現実を思い知らされたわけです。

佐藤和雄は市長に就任してすぐにゴミ処理を引き受けてもらえるようお詫び行脚。
ですがゴミ処理を引き受けていたのに悪者にされた側はそれで収まりません。

そして就任２ヶ月目でようやく自らの「無駄使い」発言を撤回しますが解決せず。
ゴミ処分問題がどうにもならず、就任半年で辞任しました。

就任してからの半年間、ゴミ処分問題だけにかかりきりだったため
他には佐藤和雄市長の実績は全くありません。

いつもの脱線から元に戻りましょう。

言っちゃ悪いですが東京１８区は
「菅直人など立憲民主党を支持する層」
が固まっていると思います。

そして政党の政策というのは支持層を見て決まるのです。

だから民主党政権では若者の雇用が消滅しようとも
自分達の支持基盤である高齢かつ労組という層に特に軸足を置いた政策でした。

だからこそ岡田克也は霞ヶ関の官僚の新規採用を０にして
定年後も継続雇用するという事に力を入れようとしたのですから。

先の京都市長選挙では投票率が前回よりも５％も上がり、
共産党市長誕生が阻止されました。

良くも悪くも政治家は投票してくれる人達の方しか見ません。

ですから若い人達が積極的に投票に行くようになれば
必然的に若い人の方を向いた政策を採らざるをえなくなっていくのです。

菅直人は学生運動のようなことをやることで
政治が変わるかのように書いていますが全くの的外れです。

選挙になんの影響も無いのなら無視されるだけなんです。

以前、アニメーターが労働組合を組織したので
その挨拶に各政党を回った際に民主党は
「アニメ」というキーワードだけで子供だと判断したらしく
投票権が無いのなら会う必要は無いと
まともに会ってもらえなかったという話があります。

菅直人は学生運動のようなことをやれば
政党も必ず動きますなんて書いていますが
「お、票になりそうだ」
と思って動くということなんです。

ただ、ここに旧社会党系や共産党などの反日左翼政党の限界が出ます。

国民を貧しくしていくことで革命を起こす。
革命を起こすためには国民に不満が蓄積されなければならない。

ここが彼らのベースにあるわけです。
ましてや党の中で政策を立案しているのは
旧社会党であれば新左翼の党職員達ですし、
共産党であればブルジョワ生活の党中央委員会です。

立憲民主党は消費税５％なんて一応言っていますが、
必要であれば増税もやむなしみたいなこともちらっと言ってみたり、
早い話が「実現できないのは与党が反対しているからだ」
と最初から自分達としてはやる気がないけど
票を釣るために言っているに過ぎません。

安倍総理に対して消費税増税をスケジュール通りに実行しろと
国会で繰り返し要求し、
挙げ句に「増税を延期するなら国民に信を問え！」
と予算委員会で江田憲司らがけんか腰で総理に言葉を浴びせてドヤ顔して
テレビカメラにアピールしていたら
総理がその言葉頂きました的に解散に打って出た途端に
「この解散には大義が無い！」
とか言い出したくらいには自分達の言葉に責任を持っていません。

民主党系や共産党系はどんな事を言っていたところで、
国民が貧しくなって不満が高まらない限り革命を実現できない。
国民が貧しくなることで政権を奪える機会が生まれる。
という彼らの中の連中が守っている大原則から逸脱はしません。

なので若い人達の投票率が上がることでこうした反日的な連中と
それを支える票を薄める事ができます。

逆に国会の周りでデモを繰り返したところでなんの役にも立ちません。

かつて安保闘争の時には本当に国会の周りに
反日政党に煽りに煽られた学生などが１０万人も集まりました。

それで何かが変わったかと言えば、別に変わりませんでした。

岸信介が
「声なき国民の声に我々が謙虚に耳を傾けて、日本の民主政治の将来を考えて処置すべきことが私は首相に課せられているいちばん大きな責任だと思ってます。今は「声ある声」だけです」
と発言しましたが、
デモをした学生達の選挙で勝てないからと
デモで結果をねじ曲げさせようとする行為は相手にされませんでした。

そういえば共産党が国会前のデモで政治をねじ曲げようとする行為で
「これこそが民主主義だ」
とか韓国の「ロウソク民主主義」
（声の大きさで相手をびびらせて選挙結果の現状を曲げさせる）
のことだろうと思います。
実際に韓国のロウソクデモを褒めちぎってますし。

若い人達は今の政治がやたら高齢者に傾倒しているように思うのなら
むしろ積極的に投票へ行くべきなんです。


さて、「中国は民主主義国家だ」
とツイートしていた原口一博の事を以前記事にしましたが、
パワ原口一博先生の発言は超高速で回転する彼の手首なみにあてにならない
という実例が出てきたので取り上げます。


まずは中国を民主主義だと言っていたツイート。

次に、自分がさも仕事をしているかのように
いつもの嘘８００００くらいのツイートをしていた事に
サクッとツッコミを入れられて図星だったので有本香氏に
「黙れ」とツイートしたときのもの。
そして２月８日のツイートがこちらになります。

https://twitter.com/kharaguchi/status/1225912971118858240


中国は「民主主義が封殺された国」になりました。

おまけに自分が後出しじゃんけんで仕事をしているフリをしてドヤっていたのを
有本香氏らに後出しじゃんけんだと指摘され
「黙れ」とツイートした件も
安倍信者に転嫁した上で
＃負けない
とかハッシュタグをわざわざ付けて強調してます。

さすが原口先生、言う事もやることも全く信用できないのですが
人として最低だという点だけはとても信用できますね。



そうそう、そういえばWHOの事務局長のテドロスさん
辞任要求署名運動が始められてしまったようです。

【【独自】「緊急事態宣言見送りで感染拡大」ＷＨＯトップ辞任要求、３０万人が署名】
　【北京＝田川理恵】新型コロナウイルスによる肺炎が中国から各国に拡大している責任は世界保健機関（ＷＨＯ）にあるとして、テドロス事務局長の辞任を要求する署名運動がインターネット上で呼びかけられている。賛同者は６日時点で３０万人に達した。

　運動は１月３１日、米国発の署名サイト上で始まった。発起人は、テドロス氏が１月２２～２３日のＷＨＯの緊急委員会で、新型ウイルスの感染拡大について「国際的な公衆衛生上の緊急事態」の宣言を見送ったことがさらなる拡大につながったと主張している。「何の調査もせず、中国政府が提出した感染者と死者数を信じている」とも指摘し、政治的中立性にも疑問を呈する。

　テドロス氏は、中国から巨額の支援を受けているエチオピアの出身で、保健相や外相を歴任した。事務局長就任間もない２０１７年には、ジンバブエで長期政権を敷いたムガベ前大統領をＷＨＯ親善大使に任命して、撤回に追い込まれた経緯もある。

　テドロス氏は、１月３０日の緊急事態宣言後も、中国の主張に沿う形で「渡航や貿易の制限は推奨しない」との見解を繰り返している。
(2020/2/7 読売新聞)


誰がどうみてもWHOの使命を無視して中国の犬であることを優先してますから、
当然でしょうね。


また、米国は中国への渡航を規制、中国で働いている米国人への帰国勧告。

英国とフランスは中国にいる自国民の出国を勧告。

イタリアは航空機の中国路線を停止。

など各国がこの期に及んでも情報をつまびらかにしない
中国共産党に対してそれぞれ対策を取り始めています。

これに対して習近平はトランプ大統領に渡航制限の解除などを要求しています。

中国外務省も
「冷静に状況を評価してこれまでの措置を見直すべき」
と言っているようです。

制限を行った各国は
「冷静に判断するための情報」
を中国共産党がこの期に及んでも隠しているから信用できないので
可能な限り取れる措置を取っているだけでしょう。

初動でいつもどおり隠蔽して誤魔化そうとしたことで
中国内での爆発的感染を生み出したと言っていいでしょう。

で、英米仏については
「中国で働いている自国民の保護」
という当たり前の理由で動いているに過ぎません。

中国共産党にとっては新型肺炎で中国の工場が事実上停止状態が続いていて
経済に大打撃を受けているのみならず、
この英米仏の取った当然の措置がとても困るのです。

ご存じの通り中国共産党は中国製造2025で
先端技術をほぼすべて自国のものにすることで内製化できるようになる
というロードマップを明らかにしています。

そんな短期間で各国の先端技術を「正当な方法」で奪えるはずがなく、
だからこそ5GでファーウェイやZTEなどを通して情報を盗むように仕向けたり、
各国の学者などを金で籠絡したりしているわけです。
産業スパイは大前提条件なわけです。

そして今中国で働いている英米仏のエンジニアやら研究者が引き上げると
そうした技術開発・・・というか盗み出しと内製化
という工程もまるっと止まってしまうことになります。

なので習近平はトランプ大統領に制限を撤回するように求めるのです。

言い方は悪いですが今回の新型肺炎を機に
各国とも技術と技術者の保護、中国依存の見直しなど
自国の将来をも見据えての行動を取るべきなんです。

少なくとも米国のトランプはしっかりそうした動きにも利用しているのです。
でもそれが政治ってものですからね。
ブログ主はこの点においてトランプ大統領を評価したいと思います。

ですが日本はそうした動きを取らないどころか
二階が積極的に中国に媚びて点数稼ぎをしようとしていますし、
経団連もまた目先のチャイナマネーに釣られたままの
愚かな経営者ばかりでお話になりません。

本来なら政治の側で動くべきなんですけどね。

野党もそうした点から政府の政策にツッコミを入れたら評価されますよ。
必然的にその矛先を二階や公明党に向けることになりますけど。

中国共産党の機嫌を損ねたくない反日野党の皆さんは
絶対にそういうツッコミはしないことがわかっているので
わざわざここに書いているんですけどね。

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