国際機関病から脱却すべし

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まずはデマ記事を書いても絶対に謝罪どころか訂正もしない共同通信から。

【クルーズ船の持病ある人や高齢者ら下船へ】
　政府は、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客のうち、持病がある人や高齢者などを11日午前にも下船させる方針であることが分かった。関係者が明らかにした。
(2020/2/11 共同通信)

どうせ政府は下船を実施するだろうという思惑のもと
「関係者が明らかにした」
と書いています。

以前から書いている通り、日本のマスゴミの「関係者」は
記事を書いている記者も含みます。

なので具体的に誰がどうとか書いていない場合は原則疑ってかからなければなりません。

共同通信の記事は2月11日の午前1時頃配信されていますが、

同じ日でも午後10時頃に配信された時事通信の記事が以下。

【クルーズ船、一部下船検討　新型肺炎、乗客の体調考慮―厚労省】
　新型コロナウイルスの集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」について、厚生労働省は１１日、高齢者や持病のある乗客らを下船させる方向で検討していることを明らかにした。健康上の不安がある人の体調面を考慮した。下船は早くても１２日以降になる見通し。
　同省によると、これまでに肺炎とは別の病気で入院するため下船した乗客乗員は１６人に上る。船内には約３５００人が残っており、厚労省は１９日までの１４日間は船内にとどまるよう求めている。
　乗客には持病のある人や高齢者も多く、同省は長期にわたる船内生活で体調が悪化するリスクを考慮。下船後の滞在施設の手配や対象者などについて慎重に検討している。
(2020/2/11 時事通信)


こちらは厚生労働省が検討していると書いています。

高齢で持病があって加療を要する人達を下船させて分けたほうがよいか？
という事で厚労省が検討しているのであって
これなら厚労省とはっきり書いていることからも
それなりに情報ルートが示されています。

共同通信はうさんくさい記事を出す場合は
必ず情報元がぼかされており、
時には「意向を固めた」などと
誰が意向を固めたんだよ！というツッコミがされるような書き方もします。
そして必ず匿名記事です。

共同も時事もほとんどが匿名記事です。
常に偏向記事を書いているので
記事に突っ込まれたら困るので匿名が常態化しているのでしょうか？

いずれにしても共同通信の記事については
「公式発表が出るまで全くあてにならない」
という事が大前提です。

言ってしまえばまったくあてになりません。

しかも明らかに共同通信がでっち上げた内容という記事も
ここのところ連発されていますが、
共同通信は謝罪、訂正をしたことがありません。

世論操作目的で嘘を書いても全く責任を取らず、
また処罰する方法もない。

こんな異常な特権が日本のマスゴミには認められていると言っていいでしょう。

朝日新聞なら購読をやめることで国民がそれなりに対抗できます。
だからこそ朝日新聞の数々のデマを流していた事を理解した人達が
購読を辞めるという行動を取ることで購読者数が急落し、
渋々ながら植村隆らが書いたデマ記事を「誤報」ということにして
「具体的にどの記事がデマだったかは書かないけど取り下げました。」
という発表をして「朝日新聞＝嘘つき新聞」という事実を否定しようとしたわけです。

それでも懲りずに吉田正郎所長の証言をでっち上げました。

これは吉田所長が当時自身の証言について非公開を望んでいたため、
政府はこれを守って非公開のままだろうと高をくくった朝日新聞側が
菅直人や福山哲郎らの嘘に合わせる形で事実を塗り替えようと企んで
吉田所長の証言をでっちあげた形です。

明らかな嘘を書いて吉田所長の名誉を踏みにじり、
福島第一原発の水素爆発の真犯人である菅直人を英雄に仕立てようという
朝日新聞のやり口に事実を知っている安倍総理官邸側が激怒し、
故・吉田所長の家族らに証言録の公開について確認を取った上で吉田所長の証言録を公表。

朝日新聞が吉田正郎所長の証言をでっち上げた事がはっきりと裏付けられました。
そして再び購読者数が急減しかねない危機感からか、
朝日新聞は吉田所長の発言をでっち上げた事についても「誤報だった」という事にしました。

朝日新聞がこれらの菅直人を英雄に仕立てようとした一連の嘘記事も含めて
「プロメテウスの罠」
という本にして出しています。
そして新聞協会はこの偽書に新聞協会賞を与えて
情弱相手に一稼ぎしつつデマを流布するという事を手伝っています。

そしていまなおこのデマ本は売られています。

ちょっと脱線しました（いつものことですが）

朝日新聞については購読解約という方法で
読者が対抗することができますが、
共同通信については全国の新聞やテレビなどへの記事配信で収入を得ていますから、
明らかなデマを書いても国民から抗議されたところで
共同通信はどうせ自分達に影響は出ないと考えているのでしょう。
謝罪も訂正も全くされません。

やはり明らかな虚報を流した場合は処罰できるようにすべきでしょう。
虚報に対する処罰法が必要だと考えます。

朝日新聞を例に出したので引き続き朝日新聞の記事から。
以下の記事はウェブ版では有料会員限定記事となっており、
一般の人の目に付きにくい、拡散されにくいようにされています。

【（耕論）ヘイトの境目　福田紀彦さん、秋葉丈志さん、真鍋厚さん】
　自治体のヘイトスピーチ規制が広がっている。社会の分断を食い止めるという評価がある一方、どこまでをヘイトとするかの線引き論争はなお続いている。どう考えればいいのか。
～以下省略～
(2020/2/8 朝日新聞)

川崎市の反日市長として有名になった福田紀彦。
反日左翼が仲間を集める業界となっている赤デミーからは
秋葉丈志という早稲田大准教授などのインタビュー記事が載っています。

政府として拉致問題の実行犯でもある朝鮮学校には
高校無償化の適用除外など補助金を適用しないように方針を示していますが、
福田紀彦市長はこれを回避するために新たな制度を作って
朝鮮総連に川崎市の税金から補助金が入るようにするなどしてきました。

川崎市の有権者の多くは地元の川崎市の政治に興味が無いので
共産党や公明党などの組織票が幅を利かせており、
共産党、公明党、民主党（偽装するために「みらい」と名乗っているが立憲民主党が所属議員として紹介されている）
の反日勢力が議会の6割以上を握る状態となっています。

このため福田紀彦市長も「売国してれば自分は安泰」と思っているのでしょう。
さて、そういう話はおいておくとして、
福田紀彦のインタビュー記事を見ると、
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想定外だったのは、一部会派から「日本人に対するヘイト」への対応を求める付帯決議案が出てきた事です。
条例議案へのパブリックコメントでも、「外国人へのヘイトのみを刑事罰の対象にするのは日本人差別だ」といった意見が寄せられました。
圧倒的多数派である私たち日本人に対する差別という考え方が出てくることは、この国の深刻な分断を物語っているように思います。
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などと言っています。

福田紀彦はアパルトヘイトを正しいと考えているのでしょう。
少数派が圧倒的多数派を支配するために
圧倒的多数派の権利は全く守られず、
圧倒的多数派だけが刑事処罰されるのですから、
この方向性がアパルトヘイトと何が違うのでしょうか？

法の下の平等を実現するために
「ヘイトは人種の区別無く処罰対象である」
とするのが当たり前の考え方でしょう。

ですがこの反日市長はそういう考え方は全くもっておらず
「社会の分断がある」
などと話をすり替えています。

むしろ分断を作っているのは
「特定の一部の人達だけを特権化する」
という反日条例を成立させた福田紀彦市長と
公明党と共産党とみらい（立憲民主党が偽装しているだけ）という反日3会派です。

川崎市の日本人差別条例こそが分断を作るための条例でしょう。

日本においてリベラルを名乗る連中が主張している話は
どれもこれも社会に分断を作っていく内容になっています。

同じ記事で早稲田大学の准教授である秋葉丈志のインタビュー記事では
日本人だけを処罰するためのヘイトスピーチ規制について

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「国連人種差別撤廃委員会は再三、日本政府にヘイトスピーチの法規制を求めていますが、政府は「表現の自由」の観点から留保しています。私には政府が規制をしない言い訳として、表現の自由を使っているようにしか見えません。
ヘイトスピーチをする側とマイノリティーの被害者との間には、圧倒的な力の差があります。」
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そして反日言論者おとくいの
「在日コリアンへの差別の歴史がー」
とほざいています。

またしても「社会学」なんですよね。
ほんっと社会学ってアカが仲間に学者という肩書きを付けるための分野としか思えなくなりました。

理系の世界でも「ゲーム脳の恐怖」というエセ科学本で荒稼ぎした
森昭雄なんかが教授をやっていられるので
いかに日本の赤デミー界隈が科学的根拠ではなく情緒に基づいているか思い知らされますが。

そもそも国連人種差別撤廃委員会が言っているから
日本はヘイトスピーチ規制をしなければならないという理屈がおかしいのです。

国会で杉田水脈議員が国連人種差別撤廃委員会などで
ヒューマンライツナウなどの反日団体が
日本を貶めるためのデマを積極的に発言していって
それを根拠に日本に対して国連人種差別撤廃委員会などが内政干渉をしている。
という現状があります。

ちなみにこの件について杉田水脈議員が国会で根拠も示して質疑を行ったところ、
ヒューマンライツナウとそれに阿る議員などから
議事録の削除要請があったことは絶対に知られるべきでしょう。

自分達に都合の悪い事実の指摘を議事録から削除させて
記録に残らないように圧力を掛けているのが実態なのですから。

あ、ちなみにどっかの政党も池田大作関連とかについては
議事録削除要求をがんがん出してますけどね。


そして何よりも国連なんて元々の機能である国連安保理以外ははっきり言って不要です。

なにせ多額の賄賂をもらって恣意的に議事をすすめようとも処罰されないんですから。

そういや最近だとWHOとかいう国際機関が
チャイナマネーで緊急事態宣言をなかなか出さないようにすることで
感染拡大を助けてましたっけね。

日本のお役所、特に外務省は国内世論を曲げるために
こうした国際機関を便利に使ってきました。

だいたい「連合国」とか「WW2戦勝国クラブ」とするところを
「国連」なんて大仰な名前を付けている事そのものがおかしいですからね。

霞ヶ関の連中が日本人の世論を曲げるための便利な道具として国連を使ってきた事もあって、
反日団体が国連で嘘800を宣伝して
日本を落としめ続けている事についても
ろくに反論もしてきませんでした。

このため「国連がー」というのが
日本人を黙らせる便利なマジックワードとして使われ続けてきました。

挙げ句に小沢一郎なる政治屋が「国連中心主義」なんて唱える始末です。

政官マスゴミがずっと使ってきた
「国際機関がー」
というマジックワードによる日本人へのミスリードから
日本人は目を覚ますべきです。

また、外務省のようにろくに仕事をしない連中が
自分達の利権を守ろうと国際機関ならすぐにお金を満額出す
という悪癖も批判されるべきです。

日本の国益にならないのならお金を出さないのは当然。
そうなるべきです。

ちょうど財務省がさらなる消費税増税のために
またIMFに日本は消費税を20％に引き上げるべきとか発表させています。

増税するたびに税収がどかんと落ち込んで
財務省の言うとおりにやってきたこの30年。
日本だけがずっとまともな経済成長をしないまま続いてきたのです。

とすれば財務省の提言は30年間ずっとハズレてきたのですから、
財務省がIMF経由で提言させている内容だって間違っているので
全く参考にならないと切って捨てるべきなのです。

日本人には長年にわたって「国際機関がー」とすり込まれてきて
国際機関が言っているのだから受け入れなければならない
というような理屈を今回取り上げた朝日新聞などの反日マスゴミも、
霞ヶ関も、国会でも使ってきました。

賄賂が横行しても、明らかにおかしな判断をしているトップがいても
それが居座っていられるような国際機関になんの価値があるでしょうか？

「国際機関がー」
ちょっとまて、その国際機関とやらは本当にまともなのか？
日本人はそういう角度から入るべきだと思います。

そしてまっとうな対外宣伝をろくに行わず、
反日宣伝をやりたい放題させてきた外務省などは権限を大幅に縮小して
外交宣伝部門を内閣直結で作った方がよいでしょう。

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