緊急事態法の整備を

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今回の武漢肺炎の件では百○氏のお友達の有○香氏が
生物兵器説に飛びついたようで・・・。
門○隆将さんも岩田健太郎の動画に飛びついてましたし。

慌てるときはその人の本質的なところが出てしまうように思います。

そしてこういうのが2009年に民主党政権を作った原因だと言っていいでしょう。

「100点でなければ0点」

これこそが民主党政権を生んだマスゴミの論調であって
これに乗っかるのと同じく、
自分の思い通りでないから、100点でないからだめだと否定する。

そういうのが「よりマシな政治」にしていく
という事の邪魔をしていると言っていいでしょう。

今回の肺炎で完璧に対応ができてる国なんてありませんよ。
たしかに厚生労働省の人達に
「いやそれはダメだろ」
というミスが散見されますけどね。

では今回の武漢肺炎での
山本太郎の不謹慎ツイートから。

https://twitter.com/yamamototaro0/status/1230522397666578432

自民党議員だったら議員辞職までマスゴミが叩いたでしょうね。

山本太郎という反日活動家だからマスゴミはスルーしてますけどね。

公安調査庁の報告によれば彼が基盤にしている中核派は福島県で
菅直人による福島第一原発爆破事故の風評被害を拡大する活動を続けていて、
福島県に分断を作って中核派の信者拡大を狙っています。

放射能デマを吹聴して不安と不満を煽る事で
自分達の信者を得ようとしているわけです。

そして山本太郎も放射能デマをばらまいている1人です。

こういう人間がなんの責任も取らずにやっていられるのですから、
いかに日本が甘い国かわかると思います。


今回の武漢肺炎を政権への不満、批判につなげて政権転覆をと
マスゴミと反日勢力が一体となって
過剰にネガティブな情報を流し続けているのは明らかです。

ですのでこういうときは時事通信なり共同通信なりが
いつもの嘘記事をさらっと書いてきます。
以下、時事通信より。

【進まぬマスク供給　政府対策に疑問の声―新型肺炎】
　新型コロナウイルス感染拡大の影響で品薄になっているマスクの供給が、政府の掛け声にもかかわらず進んでいない。花粉症シーズンの本格到来を前に、インターネット上では対策を疑問視する声が出ており、政府は対応を急ぐ考えだ。
　「話が違うじゃないか。どうなっているんだ」。菅義偉官房長官は２０日、経済産業省の担当者を呼び、マスクの品薄状態が解消されない現状について説明を求めた。
　１月以降の中国での感染拡大を受けて、厚生労働、経産両省は業界団体にマスク増産を要請。１３日に発表した政府の緊急対応策では、増産のための設備投資支援に５億円を確保した。
　政府関係者によると、１月最終週には週１億枚超を供給できるようになったが、それでも週９億枚に急増した需要に追い付いていないという。
　ネットでは「いまだにどこにも売っていない」「花粉症がきつくて頭が痛い」と訴える声や、「そのうちマスク不足で内閣が倒れるぞ」と政府の対応を批判する書き込みが相次いでいる。
　高額転売を目的に大量購入する人もいるとみられ、政府高官は「増産しても買い占めがあるから、なかなか行き渡らないようだ」と頭を抱える。
　１９７３年に起きた第１次オイルショックでは、社会問題化したトイレットペーパー不足に対処するため、生活関連物資緊急措置法を活用して、買い占めや売り惜しみを取り締まった。
　しかし、政府は今回のケースに同法を適用することに慎重だ。浜田聡参院議員（ＮＨＫから国民を守る党）の質問主意書に対し、２１日の閣議で「現段階ではマスクを（対象に）指定する状況ではない」とする答弁書を決定した。
(2020/2/22 時事通信)


赤文字部分、時事通信が嘘を流すときによく使う手です。
「誰に聞いたのか」
すら書かないのが特徴です。
さも隣で見ていたかのような書き方をするのです。

時事通信はちょくちょくこうした時事通信の記者による
創作小話をニュースだとして流します。

「マスク不足で内閣が倒れるぞ」

という一文があるとおり、
マスク不足を過度に煽ってパニックを起こさせて政権批判にさせたいわけです。

相変わらずマスクを買い占めて転売しているクズどもがいるので
むしろそれを処罰してしまえばいいと思いますが、
高額転売や転売に対して異常に高い手数料を取るなどの行為について
処罰する法律がありません。

戦後にさらにGHQによって押しつけられた日本国憲法という欠陥品と
それを土台にした各法律それぞれ緊急時に対する備えがありません。

かといって緊急事態に対処するための法律を作ろうとすると
反日野党と日弁連が全力で潰しに来るので全く整備できません。

今回のような事態にたいして
中国からの入国を禁止にできるとすれば
WHOが
「中国から入れちゃダメ！ゼッタイ！」
と宣言してくれたらそれを根拠に実行できたかもしれませんが、
WHOが中国共産党のメンツを重視して、
いまだに各国に対して中国からの入国禁止はやめろと
世界に拡散される原因を作り続けています。

そして米国大統領のような権限をもっているわけではない
議院内閣制の首相ですので
党内で二階を筆頭に媚中派が入国禁止に反対。
なによりも公明党が全力で妨害している状況で、
おまけに特定アジアに依拠している立民、共産、民民の
いわゆる反日野党連合は中国共産党には絶対に逆らわないのは明らかです。

この状態で強権的に行政を動かせる法律がない以上、
総理が極端なカードを切ることができません。

ちなみに自民党内では
党の所属議員達が身分、役職に関係なく意見を言える
いわゆる平場の議論というのがあるのですが、
その中では中国からの入国を規制すべき
という側の意見がようやく盛り返し始めています。

自民党内を見れば
第三派閥の竹下派は当然の親中派。
第四派閥の岸田派はご存じの通り親中スタンス。
第五派閥の二階派は確認するまでもなく媚中派。

こんな状態ですからね。

それでもようやく中国からの移動を規制すべき
という声が党内で押し返しを始めるようになったのは
それだけ今回の武漢肺炎で媚中派達の立場が悪くなっているという事なのでしょう。

私たち国民は公明党と二階批判を強めるべきだろうと思います。
こいつらは「そんなことより中国様に媚びるぞ」という状態ですからね。

みだりにマスゴミや岩田健太郎のようなアジテーターの言に乗らないようにしながら
ではどこを批判すべきか、ということだと思います。


で、こんな状況ですが、

【習近平氏、訪日にこだわり　全人代は新型コロナで延期も】
　3月5日に開幕予定だった中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が、新型肺炎の拡大で延期される見通しとなった。政治日程の再調整は避けられず、4月上旬を予定する習近平（シーチンピン）国家主席の国賓訪日にも影響する可能性が出てきた。

　17日に開いた全人代幹部会議で、延期の是非を24日に議論することを決定。3月開催が定着していた全人代の延期は異例の事態で、習指導部にとって大きな打撃となりそうだ。

　全人代常務委員会法制工作委員会の報道官は17日、国営新華社通信の取材に「新型肺炎の拡大を阻止する重要な時期であり全人代の代表も最前線で戦わねばならない。人民の生命と健康を最優先とし、全人代の開催を適切に延期する必要があると考えた」と述べ、事実上延期の方針が固まったことを強く示唆した。

　共産党序列3位で全人代トップの栗戦書（リーチャンシュー）・常務委員長は同日、委員長会議を招集。24日に常務委員会議を開き、延期議案を審議することを決めた。延期幅を議論するとみられ、複数の党関係者によると、3月下旬の開催案が検討されているという。ただし、新型肺炎の状況次第でさらに遅れる可能性も指摘されている。
(2020/2/20 朝日新聞)


国賓来日は実現したいというこだわりがあるようです。
日本では公明党が国民の健康を差し置いて
習近平国賓来日を実現させるぞということを昨年から繰り返してきました。

このブログの２月１１日の記事
https://ttensan.exblog.jp/d2020-02-11/
でも取り上げていますが、

自民党内から習近平国賓来日について反対論が出ると
公明党は自民に対して習近平国賓来日に向け準備を進めろと要請を出しました。
武漢肺炎が騒ぎになっている２月５日の時点でも
公明党と二階が習近平国賓来日を優先していたことははっきりしています。

こうなってくると習近平国賓という事をどうしてもやりたい
という理由があるのではと考えるのが普通だと思います。

米中対立によって新たな冷戦構造がはっきりしたわけですが、
その米国の重要な同盟相手でもある日本に対して大きなくさびを打ち込むこと、
特に日米は一枚岩ではないと世界に向けてアピールさせることも狙っているのでしょうし、
日中友好ムードを無理矢理マスゴミに騒がせて
さらに日本の経団連の媚中行為を正当化させるのも狙いでしょう。

そしてなによりも国賓としてきてもらったので
米国の対中国包囲網を再び打破するために
再び「天皇訪中」カードを使わせる布石としても考えているのではないかと
ブログ主は警戒しています。

そうでなければ全人代を３月後半、あるいはそれ以降に遅らせるであろう現状で
なおも北京を留守にしてまで国賓来日を重視する理由にはならないでしょう。

武漢肺炎で重要な時期に北京を留守にするなんて
習近平が引きずり下ろされかねないリスクをまだ選択肢に残している事を考えれば
単に来ておしまいという話ではないでしょう。

先日、安倍総理がWHOに台湾も参加させるべきと主張したことについて
中国共産党はいつものように反日暴動を起こさせたり、
発言を撤回するように抗議するということをせずにスルーしました。
結果として台湾はWHOの会議にオンラインという形ですが特例で参加できました。
下手に反日的な事をやれば国賓来日の話が潰れるところだったと思います。
それほど習近平サイドは国賓来日を重視しているのでしょう。

で、安倍総理の方はというと
トランプ大統領を東京五輪に招待するという話を持っていって
トランプ大統領が安倍総理から招待されていると明らかにしました。

これで習近平が同時期に来る選択肢はほぼ消えたとみていいでしょう。
メンツが最重要の彼の国にとっては
習近平が米国大統領と同じ席に仲良く並ぶわけにはいかないですからね。

日本のマスゴミがまともに記事にしないだけで
総理と与党内ではいろいろ駆け引きが行われていると言っていいでしょう。

自民党内の「日本の尊厳と国益を護る会」による
習近平国賓来日反対決議や
先の二階の一律５０００円を給料から天引きして中国へ送る案への反対など
総理にとってはプラスだったろうと思います。

そして私たちはこうした行為について
冷静に是々非々で評価していくべきだろうと思います。


そうそう、TBSが熊本県の場所を間違えて地図を出していました。
まともな日本人ならこんな間違いしないですよね。

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