外国人留学生比率を規制せよ

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まずは辛坊治郎が見つけた朝日新聞の常套手段
「こっそり小さく訂正」な記事から。

昨年7月31日に朝日新聞が米国が在日米軍の駐留費負担を5倍にしろといってくるぞと
誰でも気がつく嘘記事を流しました。
在日米軍の駐留費の約75％を日本が負担しています。
つまり5倍ということは375％を負担しろという話になるのでありえません。

韓国が米国の持ち出し割合の方が多く、
費用まで米国に多く負担させる形で在韓米軍を維持させていて
しかも文政権は米国から要求されるたびにごにょごにょと言い訳をして
韓国側の負担額を増やさないということをやっていました。

散々反米行為をしてきたことにたいする踏み絵も兼ねて
トランプ大統領は5倍増を韓国側に要求していた時期でもあります。

それを利用して「傲慢な米国」という印象を植え付けるのが狙いだったのでしょうか、
金額について具体的に書かないことで
ボルトンが日本にも5倍増を要求などありえない数字であることを一切書いていません。

典型的な朝日新聞お得意の嘘記事ですが、
朝日新聞の中の人達は日本が在日米軍の駐留費の約75％を負担している事すら
ろくに調べてなかったのだろうと思います。

で、頃合いを見てこっそりと無かったことにするために
小さく小さく訂正記事。

でかでかと記事にしておいてこれですからね。
さすがは嘘つき新聞社と言ったところでしょう。


で、さらに始末が悪いのが
朝日新聞のこのデマを使って反復効果によって反米意識を強めようと考えたのか
共同通信が2019年11月16日に再利用しています。

【在日米軍駐留経費、5倍増を要求
7月にトランプ政権、日本は拒否】
在日米軍の駐留経費負担（思いやり予算）を巡り、トランプ米政権が日本政府に対し、現行から5倍の増額を求めていたことが分かった。7月に当時のボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が来日した際に伝え、日本側は拒否した。日本政府筋が16日、明らかにした。駐留経費負担は2019年度予算で約1974億円を計上しており、単純計算すれば9800億円以上の巨額要求となる。

　トランプ大統領は日米安全保障条約を「不公平な合意」と表明している。大幅な増額要求は来年の大統領選に向け、米国の負担軽減を得たい交渉術の一環とみられる。
(2019/11/16　共同通信)

しかも「～～がわかった」と朝日新聞の記事を再利用している事すら書かず、
独自スクープかのように書いているお粗末さです。

今の共同通信ってこんな低レベルなのに訂正記事出さないんですよ。
朝日新聞より劣るってすごいとしか言いようがないのですが、
こんな共同通信の配信記事を各紙が記事のネタ元にしているんです。

日本のマスゴミの劣化ぶりはひどいものがあります。

記者クラブや電波等々既得権によってガチガチに談合体制を固めてきただけに
自浄能力がなさすぎることや
自分より優秀だったら部下にしないで追い出すパヨ気質が
さらなる記者の劣化を繰り返して負のスパイラルを実践してきのでしょう。


お次は教育劣化と天下りのためのクズ学校維持にだけ力を入れていて
後から前川こと前川喜平がトップに立てる程度に五流扱いされている文部科学省の記事。

【国立大学の授業料、自由化すべきか　財源確保へ議論　文科省　学生負担は増加】
文部科学省は、法定の上限額がある国立大の授業料を各大学が独自に決める自由化の是非について検討を始めた。実現すれば、教員の獲得や研究費に充てる財源を確保するため、各大学が授業料を自由に引き上げることが可能になる。ただ授業料の引き上げが進めば、家庭の経済状況によって大学に進学しづらくなる学生が増える恐れがあり、慎重に議論する考えだ。

国立大授業料の自由化は、2019年6月に政府が閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）が検討項目に掲げた。文科省は授業料自由化など国立大の改革案を議論するため、大学や経済界の関係者らでつくる検討会議を設置し、21日に初会合を開いた。20年中に結論を取りまとめる予定だ。

国立大の授業料は省令で標準額（年53万5800円）が定められ、引き上げは2割が上限となっている。私立大や公立大にこうした規制はなく、学校法人や自治体の判断で授業料を設定できる。

これまで国立大は授業料の横並びを続けてきたが、東京工業大が初めて、19年度の入学生から2割弱値上げすると表明。東京芸術大など4校も続いた。各校は増収分を外国人教員の獲得など国際化への対応に充てる。授業料自由化が実現すれば、こうした動きが加速する可能性がある。
～以下省略～
(2020/2/21　日経新聞)


文部科学省のキャリアどもにとっては
自分達の天下り先を確保することがなによりも重要です。

だからこそ補助金と口利きによる違法天下りシステムを構築してきたのです。

そしてその違法天下りシステムの中心人物として
事務次官退任後も院政を敷こうとしていたのが前川喜平でした。

院政体制の構築が終わるまでは事務次官を続けさせてくれと粘った前川を
退職金をちゃんと出してやるからと
違法行為で訴追される前に依願退職という形で追い出したため、
前川喜平は安倍総理と菅官房長官を恨んでいます。

暴力団が背後にいる歌舞伎町の売春斡旋バーの常連として逮捕されたり
違法天下りで訴追されたりすれば大不祥事となります。

前川喜平は中曽根元総理の一族であることもあり、
官邸は余計な配慮をして前川喜平を守ったわけですが、
それを理解せず、自分が院政を敷くまえに追い出されたということで
総理を逆恨みして自分の部下だった牧野美穂に作らせた怪文書を使って
総理を失脚させようとしたのが前川喜平です。

こうやって簡単に整理するといかに人間として腐っているか、
いかに小者であるかよくわかると思います。
小人だからこそ温情措置を理解できず逆恨みする。
そして安倍総理と菅官房長官は余計な配慮をしないで逮捕させればよかったのです。

文部科学省始まって以来の大不祥事？
中曽根一族にとってもマイナス？

そんなもん知ったこっちゃありませんよ。

明らかな違法行為の中心にいて
しかも売春斡旋バーに毎晩のように通っているような人間なんて
助けたところで恩など感じず仇で返すでしょうからね。

反省したり恩を感じたりできる人間なら
そもそもそんなことを堂々と続けていないと考えるべきで
ブログ主は安倍総理についてはやっぱりちょっと貴族型で
人を見る目はないなと正直思います。

ブログ主も人を見る目は自信はありませんが、
それまで何をやってきたかを整理すればいかにクズであるか、
ましてや文部科学省で前川がやってきたことのいくつかは議事録にも残っていて、
とてもじゃないがまともに話のできる人間ではありませんでした。

安倍総理の良いところであり悪いところは「余計な配慮をする」ことです。
小泉純一郎だとこういうところは嗅覚が抜群によかったので
ばっさりと切り捨てたのでしょうけどね。

さて、話がだいぶそれました（いつものことですが）
文部科学省は天下り先をを拡大し維持することを重視してきました。
そしてそのために補助金を使うということを露骨にやってきました。

また、このために私立大学は増え続けてきました。
少子化だというのに大学ばっかり増えているわけです。

大学全入時代なんて言われていますが、これは恥ずかしいことだとブログ主は考えます。

なにせろくに勉強もしてないのが
学生気分で遊んでいたい時間を延長するために大学へ行く
というのが増えるのですから。

こんなものは無駄以外の何者でもありません。

そしてそれでもFラン大学がゴロゴロあるので
海外から無理矢理留学生を入れ続けないと大学を維持できない。

宮崎に日章学園という学校がありますが、
経営を維持するために9割が中国人留学生で
日本人学生に対して中国人留学生どもが壮絶なイジメを行っている事も問題になりました。
入学式で歌うのが中国国歌という時点でもう狂っています。

これだって

「クズ学校を天下りの選択肢として維持するため」
に補助金を使ういまの文部科学省のやり方が問題なのです。

文部科学省は留学生30万人なんてことを打ち出していますが、
「留学生を大量にいれないと天下り先が維持できない」
というくだらない理由からでしょう。

まず外国人留学生の比率は一定割合以下でなければならないように規制することです。

定員より多い人数の留学生を受け入れて
実質的に違法就労のブローカー状態を続けながら
留学生用の補助金でボロ儲けしていたのが東京福祉大学でした。
（ついでに問題が発覚するまでここの顧問を秋元司議員が務めていた）

それで文部科学省が何をしているかと言えば
特に動いていないわけです。

定員に対して外国人留学生の割合を規制しておけば
こんなことは防げるわけですよ。

そして文部科学省の一部の人間とマスゴミの一部の人間の天下りのために
こういう無駄どころか犯罪を助長する行為に使われている補助金があるのですから、
この無駄な補助金を廃止、大幅縮減して国立大学へ回せばいいでしょう。

そもそも私学助成そのものが憲法違反なのですから。

文部科学省の役人どもが天下り先の私学を維持するために予算を削る事で
国立大学の学費が上がり続けてきたと言っていいでしょう。

やはり文部科学省を解体して教育については内閣直轄にし、
科学技術省として独立させ、
旧文部省は「文部省史編纂係」として残してやればいいでしょう。

戦後の教育をずっと劣化させてきた共犯の一角なのですから。


そうそう、マスゴミは相変わらずクルーズ船の話で政府批判させようとたくらんでいるようですが、
フジテレビのこれひどくないですか？
ダイヤモンド・プリンセス号の周りをこれで回っていたらしいです。
お困りの情報だけを仕入れてネガキャンのネタに使おうって魂胆なのでしょう。
これが日本のマスゴミの程度です。

武漢肺炎の件で立憲民主党の末松義規（菅派）
2月21日の衆議院財務金融委員会が
武漢肺炎に感染した厚労省職員についての役職、肩書き、誰と接触したのか明らかにしろ！
とゴネて財務金融委員会の審議を20分ちょい審議を止めていたのですが、
その後に末松は要求をまったく取り下げず
麻生財務大臣に加藤厚労大臣に感染した厚労省の職員の身分役職を公表しろと要求していました。

麻生財務大臣があきれて
「加藤大臣に伝えろと？それじゃお伝えします。」
と答弁するも
末松は
「それじゃこの話はこれ以上進まないという事で、後ほど同僚の議員からも同じ質問をさせていただくことになるかもしれません。」
と、なお財務金融委員会の審議時間を使って厚労省マターの要求をしていました。

言っておきますが「財務金融委員会」ですよ。

加藤厚労大臣が公務で出席できないからと
わざわざ厚労省の担当官僚を呼びつけてこんなことでゴネてるんですが、
「財務金融委員会」ですよ。

ほんっとーに民主党系の議員達は仕事ができないのですが、
財務金融という文字すら読めないとはあきれます。

で、末松義規と言えば、やはり民主党政権のときの東日本大震災後の行動でしょう。

2012年6月13日の民団新聞より。

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【<在日韓国経済人大会>被災地復興へ参加を…復興庁が呼びかけ】
東京都内のホテルで1日に開かれた第2回在日韓国人経済人大会で、復興庁の末松義規副大臣が「東北地方の復興」をテーマに講演を行い、「復興交付金として1兆8000億円を計上。減税優遇される特区を中心に復興特需が期待される。韓国企業もぜひ参加を」と呼びかけた。

　大会には、来賓の日本国会議員をはじめ、民団や東京韓商、駐日韓国企業連合会、世界韓人貿易協会、韓国人連合会、農食品連合会、貴金属協会など在日経済団体の会員ら約350人が参加した。

　主催者を代表して申?秀駐日大使は「21世紀はグローバル化の時代。同胞経済人の交流を通じて情報を共有すべきだ。協力を通じて韓日関係の発展にも寄与してほしい」と激励した。主管を担った東京韓商の金光一会長は「さまざまな業界に進出する同胞経済人のネットワーク化を進め、垣根を越えた協力が大切だ」と強調した。

　民団中央本部の呉公太団長は「世界経済が厳しい中、各団体が団結することで祖国と日本の経済発展や、被災地の復興にも貢献してほしい」とあいさつした。

　なお、あすか信用組合とＳＢＪ銀行による金融調達策、韓国文学の普及方法などが紹介された。
（2012.6.13　民団新聞）
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民主党政権による復興予算の大規模な横流しが指摘されていた時期でもありました。
さらに復興特需があるからと呼びかけたのが末松義規です。

さすが日本ではなく特定アジアに依拠する政党だけのことはあります。

かつて「たちあがれ日本」の街頭演説を
白真勲の選対本部長だった末松義規がわざと妨害して
抗議に行った与謝野馨に暴行したなんて過去のある人物です。

末松の嫁さんもなかなかの勘違いっぷりで「マダム・ド・S」なんてなのって
自分のファンクラブを作って会員集めをしていたり、
TAWなんて自己啓発セミナーの社長をやっていたのですが、
末松が2014年に落選した後あたりに社長をやめたようで・・・。


武漢肺炎の件では媚中国家のカンボジアが
クルーズ船ウエステルダム号の乗客をノーチェックで下船させ
マレーシアではその乗客の一部から武漢肺炎陽性が確認されるなどしていますが、
その件でSNSでは日本はウエステルダム号の乗客を
そのまま受け入れるつもりだとかなんだとかデマがばらまかれています。

【ウエステルダム号乗客、下船後も入国拒否　入管庁発表】
(2020/2/16　日経新聞)

もう先週の時点で入国拒否が決定されています。
ただ、トランジットは防げないということでしょう。
なにせカンボジアが中国に配慮してノーチェックで送り出しているのですから、
できることならカンボジアからの飛行機全部を止めてもいいくらいですが、
あらためて感染症などに対して
入国拒否がスムーズに行えるよう法整備を進めた方がいいでしょう。

とにかく日本は国が後から批判されるのが嫌なのでしょう。

「民間の自主性を優先」するのがあまりに強すぎて

国がバシッと規制できるような法整備が遅れています。

（必ずマスゴミが後から必ずギャーギャー騒ぐのが、そう習慣づけられてきてしまった点も大きいのでしょうけど）

やはり緊急事態に対処できるような法整備を進めなければなりません。

ただでさえ周りを中国、韓国、北朝鮮、ロシアとならず者に囲まれているのですから。

さて、国会では自民の森山国対委員長がいちいち譲歩するので
予算審議に一ヶ月もかけているのですが
2月内の成立のためには明日からの四日間しかありません。

立憲民主党に至っては新型肺炎より桜だとか宣言するバカ議員までいましたが、
予算審議で一ヶ月間ほぼ桜一色でなんにも役に立っていません。

反日野党どもは月内の衆議院通過を阻止するために
審議拒否、大臣不信任などのカードを乱発してくるでしょう。

そのまえにおそらく

「内閣が感染している可能性があるから審議は開けない」とか
「内閣が感染していないことが証明されるまでは予算審議は開けない」とか
言い出して国会を停滞させようとしてくるでしょう。

立憲民主党、日本共産党、国民民主党、社会民主党、その他金魚の糞。

この反日野党どもは
「国政を停滞させること」
が第一の目的ですからね。

森山国対委員長はそろそろ「なあなあで済ませる馴れ合い運営」をやめてくれませんかね。

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