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まずは日経新聞の記事から。

【米中摩擦、監視カメラに映る間隙　日本どう向き合う論説委員　西條 都夫】
NTTグループは2019年夏から、グループ各社で使う監視カメラの調査に乗り出した。本社ビルや研究所だけでなく、全国津々浦々に散らばる電話局舎まで網羅する徹底ぶりだ。既に調査し終えたのは1万9000台。うち38台で"問題"が発見され、すぐさま撤去措置が取られた。

その38台とは、18年に成立した米国防権限法によって、情報セキュリティーに問題ありと名指しされた杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）
～以下会員専用記事のため省略～
(2020/2/24　日経新聞)

中国共産党は巨大な情報窃盗網兼監視網のために
ファーウェイだけでなく通信、監視カメラ、ドローンなど
あらゆる分野で情報窃盗網を築き上げようとしています。

そのための実験としてもウイグルでは監視体制を作り
人権などまるで無視しつづけています。

日本の人権屋プロ市民どもはな・ぜ・か中国共産党は批判しないんですよね。

NTTグループはかつてSkypeに情報漏洩機能があることを独自の解析で確認し
それをもってSkypeについてグループ内で規制したりなんてこともありました。

これが図星だった米国は年次改革要望書でNTTの巨額の研究を禁止しろ
なんて要求をしていたくらいです。

多くの人に使われているLINEが韓国政府側がいつでも情報が抜けるようになっているのもそうですが、
これからの時代、個人情報保護というのは建前で
情報はなんらかの形で抜かれるものと思っているほうがいいでしょう。
情報は金になりますからね。

ただ、中国共産党の場合は
中国共産党一党独裁の維持、
侵略して不法占拠しているチベット、モンゴル、ウイグルなどの維持、
中国による世界征服のためなど一切の躊躇無く悪用する
ということだけは間違いないと考えておくべきでしょう。

デンマークに対して中国共産党が５Ｇはファーウェイを導入しろ
と恫喝したことが欧州では報じられていましたが、
（当然ながら日本では報じません）
この事実だけで中国共産党とファーウェイが主張してきた
「ファーウェイと中国共産党は関係ない」というのがウソだとわかると思います。

ところが日本の経団連の連中は目先の利益しか考えない間抜けが多く、
タコが自分の足を食うがごとき経営を一流経営者などとして
仲間同士で褒め合っている程度です。
このためファーウェイも普通に経団連に参加させています。
三流経営者の身内褒め合い集会場となっているあたりはさすが経団連ですね。


中国が昨年１１月から隠していた武漢肺炎は世界中に拡大しています。

実際の感染者数、死亡者数などはっきりいって信用できないと言えます。
・・・岩田健太郎先生は中国の今回の対応を模範的と褒めてたんでしたっけね。

今更こういう記事が出ています。

【クルーズ船米人乗客 当初は米側が「船内に」とどめるよう要請】
新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」への対応で、日米両政府の詳細なやり取りが分かりました。日本側が当初、アメリカ人乗客の早期帰国を提案したのに対し、アメリカ側は「乗客の移動は感染リスクが高まる」として船内にとどめるよう要請していたということです。

クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客のうち、アメリカ人は日本人に次いで２番目に多く、帰国を希望したおよそ330人が２週間の健康観察期間が過ぎるのを待たずに、17日、チャーター機２機で日本を出国しました。

こうした一連の対応で日米両政府が交わしたやり取りの詳細がわかりました。

それによりますと、日本政府が、当初、アメリカ人乗客の早期下船と帰国を提案したのに対し、アメリカ政府は日本側の対応に謝意を示したうえで、ＣＤＣ＝疾病対策センターなどと議論した結果、「乗客を下船させ、横田基地などに移動させれば、感染リスクが高まることが予想される。船は衛生管理がきちんと行われており、船内にとどめてほしい」と要請していたということです。

また、15日に行われた事務レベルのやり取りで、日本側が２週間の健康観察期間が過ぎる19日から下船が順次可能となると説明したのに対し、アメリカ側は日本政府の負担を軽減すべきと判断したとして、19日を待たずにチャーター機を派遣し、アメリカ人の乗客らを帰国させる方針を伝えたということです。
～以下省略～
(2020/2/23 NHK)

日本から米国に早期下船させて移動させますかと確認したら
「感染こえーからクルーズ船の中で隔離しといて」
と言われたという事が今更ながら明らかになったようです。

クルーズ船については
１９日に国立感染症研究所が発表した内容に基づけば
https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov/2484-idsc/9410-covid-dp-01.html
ほとんどの感染者が日本が隔離を行う前に感染したというのがよくわかります。

感染者が出てもパーティーだカジノだなんだとやっていたんですから
ある意味で当然だったでしょう。

感染症のプロを自認する岩田健太郎先生は
こういう客観的データも無視のようですけど。

立憲民主党の議員達が「全員ＰＣＲ検査させろ」などと無茶を言っていますが、
現状ではＰＣＲ検査で陽性になる確率など半々と言ったところのようです。

ですから完璧ではありませんし、
インフルエンザ検査キットのように簡単にできるものでもありません。
すでに検査施設は手一杯となっている状況があります。
このため政府がもっと高い精度で検査できるための
検査キットの開発にも力を入れていますし、
こうした事情から現段階では中国からできるかぎり多くの情報を得る必要があります。

中国共産党は米国とは対立していますから米国への提供は期待できないでしょう。
日本側へ少しでも情報が出てくるようにする必要があるでしょう。
こうしたあたり、一時的にせよ中国共産党の顔色をうかがう必要があるかもしれません。

米国では大量のインフルエンザ罹患者のうちの少なくない割合が
実はインフルエンザではなく武漢肺炎だという話が出てきています。

愛知県でも武漢肺炎の罹患者が出ていますが、
以下、CBCの記事から。

【７０代男性と２０代女性、名古屋で新たに２人感染　新型肺炎】
　名古屋市内に住む日本国籍の７０代の男性と、２０代の女性が新型コロナウイルスに感染していたことが分かりました。愛知県内では、これで１１人目です。
　名古屋市によりますと感染が確認された７０代の男性は、１９日に３８度の熱と咳があり、２０日に保健所が紹介した医療機関を受診、２１日から入院しています。
　ハワイ旅行から帰国後に感染が判明した６０代の女性が訪れた屋内施設を、同じ時間に利用していました。
　また、２０代の女性も、この屋内施設を６０代の女性とは別の時間に利用していました。２０日に３７．４度の熱と咳があり、病院を受診、そのまま入院しました。
　２人とも容態は安定していて、市は２人の行動歴などを詳しく調べています。
(2020/2/22 CBC)

ハワイで感染した可能性が極めて高いと言えます。

米国内でのインフルエンザの異常な広がり、
それがインフルエンザではなく武漢肺炎であると考えれば
そうした米国内での感染がハワイ州にまで広がっている
と見ることもできると思います。

いずれにせよ、中国が１１月から２ヶ月隠蔽を続けたことで
すでに世界中に武漢肺炎が拡散されている状態であると見た方がよいでしょう。

ですので現状では中国からの入国を禁止せよ云々とは別の段階となっているのです。

なにせ中国が隠蔽していた間、
中国人が世界中に移動して拡散していたわけですから。

おまけに発覚後はわざわざ解熱剤を飲んでチェックをくぐって

それぞれの国に入って
そのことを自慢する中国人がいたことでもわかるとおり、
中国内での雑な医療よりも西欧や日本などへ
それぞれの国の医療を受けるつもりで入ってきているのもいるわけです。

確かに中国から日本へ入る事を全面的に禁止すれば
中国からの新たなウイルスの持ち込みは防げるかもしれません。

そうした場合に中国共産党がなんらかの報復する可能性を考える必要があります。

日本の外食産業やコンビニの中国依存度の高さは半端なレベルではありません。
外食産業、冷凍食品、コンビニの商品。
一気に壊滅状態に陥りかねません。

日本の財界の危機意識の無さは半端なレベルではありません。
一カ所に、しかも反日国に依存することのリスクなど彼らはまるで考えていません。

サプライチェーンの一部が切れれば
次に来るのは体力のない中小零細企業の倒産ラッシュでしょう。

中国共産党による報復がどの程度なのか、これは推測ではしかありませんが、
常に最悪のパターンを想定しておくべきでしょう。

さらに二階を筆頭とした党内の媚中派と
国交省を抑えている媚中派の公明党。

こうした事情がいろいろある中で慎重に選択肢を選んでいかなければなりません。

全人代の延期が決まったことで習近平の４月上旬国賓来日
という線はほぼ無理となったと言っていいと思います。

そこで総理が取れる選択肢の一つが
どうせ４月上旬開催は事実上不可能であるということを黙っておきながら
国賓云々を餌にして可能な限り武漢肺炎の情報を得ようとすることだと思います。

こうして背景を考えた上で
では私たちはどうすべきなのか、
基本に立ち返って手洗いの徹底などをするしかありません。

インフルエンザは厚生労働省の見解でも
https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/02.html
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直接的及び間接的にインフルエンザの流行によって生じた死亡を推計する超過死亡概念というものがあり、この推計によりインフルエンザによる年間死亡者数は、世界で約25～50万人、日本で約1万人と推計されています。
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関節的なものも含めればインフルエンザによる
年間死者数は日本でも約１万人と推計となっているわけです。
直接のインフルエンザによる死亡者数は２０１８年で3000人を超えています。

まずはインフルエンザにかからないように
うがいと手洗いを徹底する事。
武漢肺炎に対しても同様の対応が重要となります。

そして慌てないことです。

このブログで岩田健太郎なる自称感染症の専門家とやらを批判する
最も大きな理由は
＜恐怖等々を過剰に煽っている＞
ということに尽きます。

災害や病気は誰だって怖いんですよ。
でも、「正しく怖がる」必要があるんです。
過剰に怖がらせパニックを起こしたらそれによって被害が大きくなるだけです。

反原発のバカ奴らが原発を止めるために
阿蘇の破局噴火なら伊方まで溶岩が届く可能性があるからとか
ナメた事を言って裁判を起こすなどしていますが、
そもそも四国まで溶岩流が届くくらいのやばい噴火だったら
九州～西日本一帯が手が付けられない大災害になっていて
原発どころじゃなくなっているでしょう。

で、そんな破局噴火が起こるのは10万年とかそういう単位の話で
私たちがどうこうできる話ではありません。

破局噴火が起きたらどうするつもりだ！原発はいますぐ止めろ！
（止めたところで燃料棒を冷やし続けなければならないのだから止める意味がないのですけどね）
こんなのはバカとしか言えません。
過剰に恐怖を煽るような物言いはお話になりません。

アメリカやブラジルのライブハウスで
バンドが花火を使った演出をしたらそのまま引火し火災となり
逃げようとした客達がパニックを起こしたことで
かえって脱出ができなくなったり、踏みつけられて他の客が亡くなったりと
パニックによってかえって被害を大きくしたという事例があります。

百田尚樹氏のように影響力のある人が感情で突っ走って
ギャーギャーわめき回っているのを見るに
あのような人達は有事では役に立たない
という事だけははっきりわかったと思います。

私たちは現状を可能な限り客観的に分析し、
冷静に判断を下さなければなりません。

むしろ現状を有事であると考えるなら尚更
この姿勢を意識しなければならないと思います。

さて、国の専門家会議が見解を発表しました。
NHKのサイトに全文が載っています。

【「今後１～２週間が瀬戸際」国の専門家会議が見解【全文】】
参考になると思います。

また、政府の感染症対策本部のHPにある資料から
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/senmonkakaigi/sidai_r020224.pdf
ひとつわかりやすい画像を引用します。
感染を完全に防ぐことはできないであろうから
感染のピークを抑えることで重症化する割合も減らそうという形になっています。

前述したとおり、PCRによる全員検査なんてのは完璧ではありませんし

リソースが不足していますし、
風邪っぽい症状だなということで片っ端からこの検査をやるのは現実的ではありません。

感染者数が爆発的に増えたら医療機関が塞がってしまいます。
こうなれば重症化してしまった人のうち
助ける事が可能であったはずの人まで助からないとなる可能性が出てしまいます。

ピークを抑えるというのはとても大切な考え方となります。

だからこそ国民に国民ができる予防措置、
手洗いをこまめに行う事を政府がCMを作ってよびかけているわけです。

https://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg20290.html


で、なんにでも難癖を付けるだけしかできない村田がこれにかみついています。

【蓮舫議員、新型肺炎の注意喚起ＣＭに「ズレています。そこにお金を使うのは優先順位が違います」】
立憲民主党の蓮舫参院議員（５２）が１８日、自身のツイッターを更新。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍晋三首相が１７日の衆院予算委員会でテレビＣＭでの注意喚起を同日から始めると表明したことに「ズレています」との見解を示した。

蓮舫氏は「不安解消にはどこに住んでいても検査をきちんと受けられる、診療体制の整備、そして何より信頼できる情報公開です」と主張。

　その上で「この時点でＣＭだと言い出すことがズレています。そこにお金を使うのは優先順位が違います」と訴えた。

　さらに蓮舫氏は「そして。安倍総理に信頼と言われたくない」とつづっていた。
(2020/2/18 報知新聞)

おめーは国籍のズレを正直に謝罪して議員引退してからにしろ。

災害の時に重要なのは情報なんですよ。
その情報を「無駄」だの「ずれている」だの言う時点で
村田の方が完全にズレているという話ですよ。

毎日新聞もズレた記事を書いてそれがさも当然かのようにツイートしています。

https://twitter.com/mainichi/status/1231755623513120769

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毎日新聞@mainichi
自分が感染しているかどうかを、最寄りの医療機関で、いつでも、誰でもチェックしてもらえるＰＣＲ検査の普及と医療保険適用を急ぎ、受け入れ体制確立の見通しを示せ――。山田孝男特別編集委員のコラムです。 #新型コロナウイルス
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PCR検査が万能であるかのように思い込んでいる
というスタート時点からの勘違いです。
毎日新聞社内には知識のある人がいないということがよくわかります。

毎日新聞がこれですから、
ここよりさらにレベルの低い東京新聞はといえば
望月イソコがこんなツイートをしています。

https://twitter.com/ISOKO_MOCHIZUKI/status/1231776223736422400

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望月衣塑子@ISOKO_MOCHIZUKI
#東京五輪 中止を恐れてか、政府が民間機関を使った #新型コロナ 検査を推奨していないため、医療機関をたらい回しされ、受診断られる事案が多発している。

韓国と比べても検査数が極端に少ない。重症者や死者を出さないために、政府は民間に積極的に検査を推奨する必要ある
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韓国と比べても極端に少ないというのは
もちろんなんの数字も出さない望月イソコの主観なので無視しましょう。

毎日新聞特別編集委員の山田孝男や、
望月いそこのように無責任に検査検査と煽るほうがよっぽど問題です。

インフルエンザが大流行した年は
日本でも無症状や軽症の人達がインフルエンザではないことを確認しようと
病院に殺到することで病院側の対応が追いつかなくなり、
本来優先して観てもらうべき人が後回しにされる
というような事態が起きています。

過去に煽って医療崩壊を生んでおいてその反省無く再び同じ事を言う。

だからこそ
「検査を受けて安心できるようにしろ」
などと無責任に偉そうに言う連中はお話になりません。

ましてや現段階で不確実と言えるPCR検査を拡大しろというのは
彼らがろくに調べていない事を自慢しているとしか思えません。


さて、内閣や厚労省のみならず政府全体で武漢肺炎に対して
いろいろと動いているのですが、
以下、経産省のHPでは

https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

中小企業の資金繰り支援等々、支援策を公表しています。

日本のマスゴミは騒ぎを大きくすることばかりを重視して、
こういうことを報じませんから本当に役立たずです。

やっぱり電波オークション制にとっとと移行したほうがいいでしょう。

また、記者クラブについては解散、
いや、むしろ記者クラブ制度禁止にしたほうがいいと思います。
情報を独占してやっていることはそれで利益を得ようとしたり、
特定の政治目的に従って情報をねじ曲げて報道するだけで
肝心な情報を流さないのですから。

災害などの有事への対策としても記者クラブは廃止すべきでしょう。

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