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2020年 03月 06日
当ブログは以下へお引っ越ししました。 (こちらはミラーサイトです) 人気ブログランキングに参加しています。 人気ブログランキングへ ---------
トイレットペーパー、ティッシュペーパー、カップラーメン等々 買い占めが相次いでいます。 かつてのオイルショックの時にもトイレットペーパー買い占め騒動が起きましたが、 当時の流れはこんな感じです。 中曽根康弘通産大臣が「紙節約の呼びかけ」を発表 ↓ 「紙がなくなる」という噂が流れ始める ↓ これに便乗して大阪の千里大丸プラザが「紙がなくなる!」と書いた特売広告を出してトイレットペーパーを売る (なお、店側としては「紙がなくなる!」と書いたのは「特売によって」という意味だった模様) ↓ 広告が大成功してトイレットペーパーが売り切れボロ儲け ↓ 新聞がトイレットペーパー売り切れを「あっという間に価格は二倍」と記事にする ↓ 新聞を見た人達によってトイレットペーパー買い占めのために行列ができる ↓ 新聞、テレビがこれを大きく取り上げる ↓ トイレットペーパー買い占め騒動が全国へ 今回のトイレットペーパー買い占めはどうやら転売ヤーが 転売ビジネスのためにデマを流し始め、 ろくに調べもせずそれにのっかり拡散した人達が多数いたことで発生し、 さらには買い占めが起きていることを マスゴミがわざわざ繰り返しニュースにして 情弱な人達がさらに買い占めに走るという形になっていると思います。 集団になると人間はモラルも判断力も大きく低下します。 少し考えればおかしいぞと気がつくはずなのに 「私だけは!」と考える人達が同じ事を考えて殺到。 時代が変わってもこういうアホな事が起きるあたり、 やはり人間は歴史に学び続けなければならないと思います。 では、まずは民主党政権が作った欠陥法の改正の件から。 【安倍政権目論む特措法改正「緊急事態宣言」でコロナ独裁へ】 あらゆる対策に失敗し、「緊急事態」を招いた張本人が、混乱に乗じて権限強化を画策。まるで火事場ドロボーだ。 安倍首相が新型コロナウイルス対策として、7年前に施行された「新型インフルエンザ等対策特別措置法」を改正し、「緊急事態宣言」を出す方針だ。 10日に改正案を国会に提出し、来週中の成立を目指す。 4日夕には野党各党の党首らと国会内でリレー会談し、改正案の成立に協力を求めた。普段は野党のことなど無視して好き放題やってるくせに、どうした風の吹き回しなのか。 しかも、野党は当初から新型インフル特措法を新型コロナ対策にも適用する必要性を訴えていた。「適用できない」と言い続けてきたのは安倍首相の方なのだ。 民主党政権で成立した法律だから使いたくなかったのではないか、と指摘する声も出ていたが、今頃になって特措法を持ち出し、野党とも協力する姿勢を見せているのは、なんともウサンくさい。現行の特措法では、首相が「緊急事態宣言」を出せば、外出自粛や施設の使用制限を要請できる。国会の承認は不要で、期間上限は2年間。1年間の延長が可能だ。 ~中略~ 緊急事態宣言は、国民の人権を制限する強大な権限となる。法改正するなら、国会の承認を必要とするなどの制限を課す方向でやるべきだ。科学的根拠もないままの発令を許すわけにはいかない。 (2020/3/5 小沢一郎の大ファンの日刊ゲンダイ) 朝日新聞記者の鮫島浩とかいう人も https://twitter.com/SamejimaH/status/1234982723489419264 こんなツイートをしてやがります。 さらにひどいのがテレビ朝日で、 3月5日の羽鳥慎一モーニングショーでは 「総理が法律改正にこだわる理由は『後手後手』批判を払拭するためで、総理主導で進んでいるとアピールしたい」 捏造報道ステーションでは 総理が休校要請を出した理由について 後藤謙次(ジャパンライフの広告塔をやっていた1人)が 「何もやらなかった総理と言われたくないのが最大の動機だ。決断されなかった総理と烙印を押されたくない。つまり決断そのものをアピールしたい」 などと解説していますし、 安倍の葬式は俺たちが出すとか抜かしていた反日捏造新聞社グループらしい嘘つきぶりです。 ただ、鮫島浩などの反日新聞の記者・・・ いや、日本の場合は「反日マスゴミの記者風情」と言うべきですね。 新インフル特措法の改正で安倍総理が独裁しようとしているとか どいつもこいつも「安倍をなんとしても悪者にする」 というやり方でしか批判していないところが終わってます。 また、森ゆうこや原口一博や玉木雄一郎など元民主党議員の面々は 新インフル特措法が欠陥法であることを認めないために 新インフル特措法はそのまま適用できると言い張っています。 さらに、立民、民民など反日野党の支持者どもこれを信じて 「安倍が民主党が作った法律を使うのが気に入らないからだ」 「安倍が今まで法律を適用しなかったことを問われかねないから改正するのだ」 みたいな事を言っていますが論外です。 あらためて書きますが民主党政権が作った新インフル特措法は 政治の素人未満の集団、民主党が作った欠陥法です。 適用しないか、適用していきなり人権なども制限できてしまうか。 こんな二択にしかならない法律なんです。 それに新インフルエンザ特措法の法律適用には制限があり、 同法15条には 「当該報告に係る新型インフルエンザ等にかかった場合の病状の程度が、感染症法第六条第六項第一号に掲げるインフルエンザにかかった場合の病状の程度に比しておおむね同程度以下であると認められる場合を除き」 と書かれています。 インフルエンザと同等あるいはそれ以下では適用除外になるわけです。 では今回の武漢肺炎はと言えば致死率は決して高いものではありません。 感染力の高さが目立っていますが、 インフルエンザの比して死亡者数はどうでしょうか? 検査で正確な感染者数を把握しきれないと思いますが、 潜在的感染者数も研究が進めばある程度数字が出るでしょう。 そうなれば致死率はさらに低い数字になる可能性が高いと考えられます。 となればそもそも現状の武漢肺炎では 適用基準を満たしていない、あるいは満たさなくなる可能性が高いと考えてよいでしょう。 ブログ主は必ず後出しじゃんけんをしてきた 原口一博や山井和則など民主党の下衆議員どもが 「違法だ」 とか事後に言い出しかねないと思っています。 「時間が余ればコロナについて質問します」 とか言って今この状況ですら桜を見る会について難癖を付けるのに 貴重な国会での質問時間を使う連中です。 総理の首を取れるならと「法律適用は違法だった」と 裁判を起こす可能性も低くはないとブログ主は考えています。 ・法律が雑で0か人権を制限する強権発動かという極端な内容なので程度に応じて使用できるように段階を整備する。 ・そもそも法律を適用できる条件も厳しいので修正する。 という修正するのが今回与党が言っている改正内容です。 独裁を強化するために使うとか 改正は不要なのに無理矢理改正して仕事をしているフリをするとかそういう話ではありません。 記事で紹介した鮫島浩とかいうのとか日刊ゲンダイとかは そうした勉強も全くしないで思いついた事を書いているだけです。 ブログ主のような素人だって法律そのものをチェックできるんですから、 朝日新聞のように記者クラブ談合で官邸や各省庁の発表する情報を独占してきて 専門にやっているはずなんですから 勉強している時間が無いなんてはずもないでしょう。 ですので彼らは 「自分達で調べようとしない」 のではなく 「自分で調べる能力が無い」 のだとブログ主は考えています。 で、週刊誌やテレビしかネタ元がない 立憲民主党、国民民主党、日本共産党、社会民主党の いわゆる反日野党連合がこんなことをやっています。 【野党4党 新型コロナウイルスの検査促進へ法案を共同提出】 新型コロナウイルスの検査をめぐり、立憲民主党など野党4党は、体制を整備し、診察した医師の意見を尊重し迅速に検査を行うよう努めることを柱とした法案を共同で衆議院に提出しました。 新型コロナウイルスのウイルス検査をめぐっては、医師が必要と判断したにもかかわらず、保健所に断られるなどして検査が受けられないケースが出ていて、立憲民主党、国民民主党、共産党、社民党の野党4党は、円滑な検査を促すための法案を共同で衆議院に提出しました。 法案では、厚生労働大臣に検査の実施件数と結果の公表を義務づけ、国や都道府県などは検査体制の整備に必要な措置を講じるとしたうえで、民間企業や医療機関も支援するとしています。 そのうえで診察した医師が必要と判断した場合は、意見を尊重し、迅速に検査を行うよう努めるとしています。 法案を提出した国民民主党の岡本充功衆議院議員は、記者団に対し「ニーズがあるのに検査件数は極めて少ない。持病があるなどのハイリスクの人に、感染者を濃厚接触させない対応がとれておらず、今のままでは不十分だ」と述べました。 (2020/3/3 NHK) 総理や厚労大臣が言っているように 医師が必要と判断した場合に検査を行えるように 域外などの検査施設も利用するなどして 検査できる体制構築を進めている最中です。 ですのでこんな後出しじゃんけんのような法律は不要です。 まして検査数を政府が誤魔化しているかのようなメディアのデマに乗っかった内容もあるようですし。 また、マスゴミはパニックを誘発するために 軽症や無症状の人にまで検査検査と煽っていますので それに便乗しつつ 俺達が法律を出して内閣のケツを叩いたとか言って 手柄を横取りするのが狙いでしょう。 そしてこの必要のない法律が否決されたら 先に採り上げたインフル特措法と同じやり口に出るのでしょう。 「安倍政権は責任を取る気がない」 「安倍政権は対策に本気ではない!」 「俺達は今必要な事を法案にして出したのに安倍は自分の手柄にしたいんだ!」 等々。 武漢肺炎対策が求められていたのに この反日野党連合は 国会の質問時間をひたすら「領収書がー」で無駄遣いしてきた事実があります。 そういうことも含めてこの法律を出した事ですべてリセットして 自分達の方が仕事をしているという事にするつもりでしょう。 こちらの方こそ批判されるべき話です。 無意味な上に、国会の審議時間をさらに無駄に使われるだけですし、 「俺たちの出している法案を先に審議しろ」と おそらく反日野党は国会を更に停滞させる理由にも使うつもりでしょう。 安倍総理が会見で検査できる態勢を急いで進める旨を会見でも説明 ↓ 政府が検査態勢の整備に動く ↓ 反日野党(立民、共産、民民、社民)がPCR検査態勢を進めろという法案を提出 どう考えても手柄横取りアピール狙いでしょう。 こちらこそ批判されるべき無駄な法案パフォーマンスです。 そうそう、テレビ朝日の2月27日のデマも きちんと残すために紹介いたします。 まずはこちら、PCR検査について。 軽症はたとえ感染がわかったとしても 従来の風邪と対処法が全く同じなので検査を繰り返して 医療機関のリソースを消費しないための措置です。 ましてPCR検査は精度が低いですから すでに問題になっている偽陰性、偽陽性の問題などもあります。 また、武漢肺炎に対する各国の対策予算というのもデタラメです。 政府のこれは即金で必要なものを予備費から出した金額であって すでに企業向け融資枠だけでも5000億円を用意していますし、 対策のための補正予算はこれから組むのですから 各国の補正予算と一時的に予備費から出しただけの金額の比較。 という時点でデマ確定です。 それに国会では本予算について全く審議しないで ひたすら「領収書がー」と 反日野党が衆議院で一ヶ月も予算委員会を開かせ、 さらには委員長解任で2月月内の成立も妨害しようとして ようやく本予算案が参議院に送付されたばかりです。 この来年度予算が成立してからでないと補正予算の審議ができません。 というか補正予算を今出したら確実に反日野党どもが 「来年度予算と一緒に審議しろというのは権力の横暴だ!」 とかいって審議拒否して時間稼ぎに入ったりするのが目に見えていますし。 小沢一郎が民主党の連中に教えた与党を倒す最も強力な国会対策が 「国民生活を人質にして政局が第一」 です。 2008年のリーマンショック直後から 小沢一郎は参議院のねじれを悪用して 「いかに国民生活に被害を出して自民のせいにするか」 ということを積極的に行いました。 このためリーマンショック対策で各国で予算を組もうと呼びかけて 各国に対策予算を実現させた麻生と中川昭一のコンビでしたが、 参議院のねじれを使って補正予算潰しに動いていた小沢一郎によって 日本が対策予算を成立させることができたのは2009年に入ってからでした。 2009年はそれでマスゴミと一体になって騒いで政権を取れたので 民主党系の議員達はこれを自分達の実力、政権を取る方法だと思い込んでしまいました。 そして2012年に下野して以降の民主党系の議員どもは 「国会をひたすら妨害して国政を停滞させる」 という事が国会対策のほとんどの部分を占める形になりました。 挙げ句に今はここに共産党と社民党も乗っかっています。 福山哲郎「時間が余ればコロナについても質問する」 石垣のりこ「新型コロナより桜を見る会だ!」 そして2月17日の新型コロナウイルス対策の集中審議では 最も長い3時間以上の質問時間を持ちながら その全てを桜を見る会に使ったのが立憲民主党でした。 批判されるべきは国難にあって 「国難で総理が疲れているいまこそ総理を潰すチャンス」 と、国難を無視して政局に動いている反日野党とマスゴミでしょう。 国民が結束してこの国難を乗り切ろうなんてことを言った社はありますか? ありませんよ。 むしろ安倍をなんとしても叩くぞと捏造をさらに加速させています。 こういう連中こそ批判されるべきだと思います。 --------- ↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓
by Ttensan
| 2020-03-06 10:12
| 政治
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