また朝日のフェイクですか

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本日更新が遅れましてすいません。

まずは元民主党政権の総理大臣だった人のツイートから。

https://twitter.com/hatoyamayukio/status/1238735683746856960
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鳩山由紀夫@hatoyamayukio
コロナウィルス対策関連ではあるが、首相に権限を集中させる緊急事態宣言を可能にする法律ができた。もし首相が信頼できる人物であるならばそれも良かろう。しかし首相が嘘、隠蔽、ごまかしの人物だったら国家は極めて危うくなる。その首相を追及してきた立憲民主が法案に賛成したことが理解できない。
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このツイート一つで鳩山由紀夫というのが
いかにアホで間抜けで無責任であったかよくわかります。

まず今回の改正は附則の部分であって本則のところは変更ありません。
ですので民主党政権が作った時のそのものであるわけで、
お前そのとき民主党の議員やってたじゃねーかという話なんですよね。

おまけに

＞首相が嘘、隠蔽、ごまかしの人物

なんて書いていますが、
政治資金規正法違反や脱税を嘘をついて誤魔化してたのが鳩山由紀夫です。
しかもこの問題が追及され始めると、
当時の会計責任者だった人物が北海道に温泉旅行に行った先で急死。
という抜群のタイミングで実質的隠蔽になりましたからね。

今回の法改正に賛成しなかったら立憲民主党は
「自分達で作った法律を武漢肺炎に適用できるようにする修正を拒否した」
ということになるから賛成に回ったわけですよ。

ガソリーヌは意地になって
「そのまま適用できるのに改正はおかしい！」
と主張を繰り返して採決で造反しましたけどね。

解釈で適用範囲を拡大できるなんて理屈なんでしょうけど、
それこそ悪用されかねないわけで、
だからこそ政府側は武漢肺炎に対しても適用できるように
法律の運用上の瑕疵が生まれないようにした形なんですけど、
ガソリーヌさんは法律が苦手らしいのでそのあたりを理解できないのかもしれません。

浪人して司法試験に受かってようやく検事になって
東京地検に配属されたらすぐに山尾恭生と関係を作っちゃったみたいなんですよね。

当時東京地検が扱っていた最大の山だったのがライブドアで
堀江の側近だった山尾なんて最重要人物の一人ですよ。
それが東京地検の検事と関係作っちゃってたら大スキャンダルですからね。

通常２年は最初の赴任地にいるはずが

これがためかガソリーヌはすぐに地方に飛ばされ、
飛ばされた先でも一年続かずに次々飛ばされてたわけです。

そして２００４年に任官されてから３年の２００７年に民主党から立候補するために退官。

民主党もマスゴミもガソリーヌを法律のプロと持ち上げてましたが
ただでさえ飛ばされた先でも長続きせず繰り返し飛ばされてる上に
たった３年で辞めちゃってるんで
そういうので経歴自慢はどうかと思うんですよね。

ま、架空プリカでガソリン代を誤魔化した時だって
法的な説明がろくにできない上に
辞めたはずの秘書が横領したことにしたんですよね。

それなら横領で元秘書を訴えろって話なんですけどやらなかったですね。

おまけに収支報告書を見るとその秘書がやめてから２年ほど同じプリカ偽装を続けてましたので
ガソリーヌの事務所では辞めた人間がお金をいじれるくらい
がばがばということになるんですけどね。

なんでかマスゴミはガソリーヌの明らかにアウトな言い訳後は
ガソリーヌに全くツッコミを入れずに守ったんですよねー。
日本のマスゴミは反日政党の所属だったら
あきらかな犯罪をしていても無条件で守ってくれるんですから
マスゴミが正義だの権力の監視だの言ってるのが嘘である事は間違いないでしょう。


さて、話がそれたところで武漢肺炎関連で立憲民主党に逃げ込んだ山井和則の
本日の国会質疑から一つ。

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山井和則
「検査が少ない！テドロス事務局長の言う「検査・検査・検査」の方針に反している！」

加藤厚労大臣
「事務局長は『日本は封じ込めをうまくやっている』と評価しています」

山井和則
「（日本が）多額の寄付をWHOにしたからリップサービスだ！」
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WHOの主張が正しいという前提で偉そうに言ったと思ったら
WHOの主張はリップサービスと言ってみたり。
政府に難癖を付ける事だけが目的なので
１０秒前の自分の発言と矛盾してようがかまわない
という山井和則の程度がよくわかると思います。

今回の武漢肺炎ではWHOが中国共産党の代弁者となることで
世界中での初動を遅らせる原因になったことは間違いないでしょう。

初動で検査ばかりやって医療崩壊しているイタリアを見れば
検査検査検査なんて世界中に間違って受け止められるような主張そのものがおかしいと言っていいと思います。

で、「検査検査検査」などと煽るような
報道をやっているのはテレビ朝日なんですね。
朝日新聞はグループをあげて検査偏重へと国民をミスリードし、
医療崩壊を起こさせようとしているとこのブログで書いていますが、
その戦略上のいつもの朝日新聞の「ニュースの創作」です。

WHOのサイトに１６日のテドロス事務局長のメッセージが掲載されています。
https://www.who.int/dg/speeches/detail/who-director-general-s-opening-remarks-at-the-media-briefing-on-covid-19---16-march-2020

たしかに

We have a simple message for all countries: test, test, test.

検査、検査、検査だ。
と訳せる部分があります。
ですが、テドロスはこう説明を加えています。

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But we recognize that many countries have already exceeded their capacity to care for mild cases in dedicated health facilities.
In that situation, countries should prioritize older patients and those with underlying conditions.

しかし、多くの国がすでに専用の医療施設での軽症例のケアは収容能力を超えていることを認識しています。
そのような状況では、高齢患者と基礎疾患のある患者を優先すべきです。
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朝日新聞グループはこの大切な説明部分をわざと切り落として
WHOも検査検査検査と言ってるじゃないか！とやっているわけです。

そして厚生労働行政が特に専門と言い張る山井和則は
相変わらず情報ソースはテレビか週刊誌程度しかなく、
朝日新聞グループのプロパガンダスピーカーになっているわけです。

むしろ国民を扇動しようという動きとして山井和則を国会から除名した方がいいでしょう。
どうせ国会にいても邪魔にしかならない税金の無駄なんですから。

ただ、テドロスのおかげで
武漢肺炎への初期対応について
多くの国で後手に回ってしまったと言える状況がある以上、
武漢肺炎がある程度落ち着いてきたらWHO改革が必須になるでしょう。
当然テドロスは排除すべきです。

また、中国共産党の影響の及ぶところから人を選んではいけないという事だけははっきりしたと思います。

それで中国共産党はというと
武漢肺炎を他国から持ち込まれただの米国が持ち込んだだのと
さっそく責任転嫁、歴史の書き換えに動いています。

誰がどう考えても最初に２ヶ月以上隠蔽して世界中にばらまかれる原因を作った
中国共産党に大きな責任があります。

中国共産党はメンツが最重要ですので
責任を誤魔化すためにも事実の書き換えに動いているのでしょう。

中国共産党が武漢肺炎について
「米国が持ち込んだ」
という話をばらまき始めたことについて
米国の反応が以下。

【米、中国に「強い異議」伝達　新型コロナの責任所在巡る攻防で】
［ワシントン　１６日　ロイター］ - 米国務省のオルタガス報道官は声明で、ポンペオ国務長官が中国の外交担当トップである楊潔?・共産党政治局員と電話会談し、新型コロナウイルスの責任を米国に押し付けようとする中国の試みに「強い異議」を伝えたと発表した。

報道官によると「ポンペオ長官は、虚偽の情報や変なうわさを拡散するときではなく、全ての国がこの共通の脅威に対抗するために結集するときだと強調した」という。

新型コロナの責任所在を巡る米中の攻防を巡っては、中国外務省の報道官が１２日に米軍が湖北省武漢に新型コロナを持ち込んだ可能性があると発言。１３日にはスティルウェル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）が中国の崔天凱・駐米大使を招致し、非常に「厳しい抗議」を行った。

これを受け、中国外務省の耿爽報道官は１６日の記者会見で、一部の米高官や議員による中国への非難・中傷を巡り、中国は米国に対し抗議したと述べた。
(2020/3/17　ロイター)

抗議するのは当然です。
というか抗議しなければ中国共産党はさらに宣伝を拡大させて
間違いなく事実の書き換えに走るでしょうからね。

で、これが反日の時事通信フィルターを通すとこうなります。

【米中舌戦、新型コロナめぐり互いの「中傷」を非難】
【AFP＝時事】米中二大国の間で、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）が新たな火種になっている。両国は16日、新型ウイルスをめぐり相手をおとしめる中傷をやめるよう相互に要求した。

　新型コロナウイルスは昨年末、中国湖北（Hubei）省の省都・武漢（Wuhan）で初めて確認されたが、ここへ来て中国以外での新規感染者数と新規死者数が中国を超えたと世界保健機関（WHO）が発表すると、米中両国の間で衝突が生じた。

　米国務省によると、マイク・ポンペオ（Mike Pompeo）国務長官は、中国高官の楊潔チ（Yang Jiechi）氏との電話会談で、中国政府が公式ルートを使って「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関する非難の矛先を米国へそらそうとしている」として怒りを表明した。

　ポンペオ氏は、「今は虚偽情報や奇妙なうわさを広めるときではなく、すべての国が一致団結してこの共通の脅威と闘う時だと強調した」という。

　米国務省は13日に中国の崔天凱（Cui Tianka）駐米大使を呼び、中国が広めている陰謀論がソーシャルメディアで広く注目を集めているとして非難した。

　科学者らは珍しい動物を取り引きする武漢の食肉市場が新型コロナウイルスの発生源だとみているが、中国外務省の趙立堅（Zhao Lijian）報道官は先週、世界的流行の「患者0号」は武漢ではなく米国からやって来た可能性があると、ツイッター（Twitter）に中国語と英語で投稿。同氏は、「武漢に流行をもたらしたのは、米軍かもしれない。透明性を示せ！ 情報を開示せよ！ 米国はわれわれに対して説明責任がある！」とツイートした。

　一方、ポンペオ氏自身も連日、SARS-CoV-2（新型コロナウイルスの正式名称）を「武漢ウイルス」と呼び、すでに中国の反発を招いていた。保健衛生の専門家らは、そうした地理的な呼称は汚名を着せることにつながりかねないと警告している。

　中国国営新華社（Xinhua）通信は両者の電話会談の要約を掲載。その中で、中国の外交政策を担う中心的人物である楊氏が「中国を中傷するいかなる計画も失敗することになるだろうと、米国に厳しく警告した」と報じている。

　楊氏はまた、「米国の一部の政治家はたびたび中国とその新型ウイルス対策を中傷したり、中国に汚名を着せたりして、中国国民を怒らせている」と言及。「米国側に即刻、不当な振る舞いを正し、中国に対する根拠のない非難をやめるよう要求した」という。【翻訳編集】 AFPBB News
(2020/3/17　AFP・時事)


記事を読むと米国側も中共に対して仕掛けているように書いてます。

この件については中国共産党が先に米国原因説を吹聴しはじめたので
ポンペオが武漢ウイルスという適切な言葉で表現したに過ぎません。

100％自分達が悪いとわかっている場合にはまずは
「どっちもどっち」
ということにして自分達の非をごまかしながら
自分達のデマを引っ込めないで止めておくだけにとどめておく、
そしてプロパガンダを行う隙をうかがう。

中国共産党のやり方は
何事においても尺取り虫のようなもので
こちらからきちっと反論して宣伝するなどすれば
とりあえず一時的に動きが止まります。

ですが少しでも隙ができたら半歩でもいいから嘘を深化させようとします。
こうして１０年かかろうが５０年かかろうが事実を嘘で塗り替えるのです。

ですので見逃すことなくきちっと反論することが重要で、
日本の外務省や媚中派の連中のように
「もめないように日本が我慢しておけばいい」
などというやり方は論外です。

今回の武漢肺炎では日本の財界がリスクヘッジを全く考えず、
いや、リスクは全て国にケツを拭いてもらおうという考えで
中国依存をガンガン進めてきたことの問題が浮き彫りになったと思います。

にもかかわらずトヨタはこんな体たらくです。

【トヨタ、中国にＥＶ工場　１３００億円を投資】
　トヨタ自動車が、中国・天津に電気自動車（ＥＶ）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）など環境対応車の生産工場を建設する方針を固めたことが２９日、分かった。投資額は約１３００億円で、２０２０年代前半の完成を目指す。世界的に環境規制は強化されており、ＥＶ需要の高まりが見込まれる中国で生産を強化する。

　工場は現地の自動車メーカーと手掛け、生産能力は年間２０万台程度となる見通し。米中貿易摩擦などによる景気減速があるものの、中国は世界最大の自動車市場。トヨタは販売シェアを伸ばす余地があるとみて、投資を拡大する。

　トヨタは、ＥＶやハイブリッド車（ＨＶ）など電動車の世界販売台数を２５年をめどに５５０万台以上とする目標を掲げる。中国でもＥＶ戦略を加速する方針で、高級車ブランド「レクサス」のＥＶを今年発売する予定だ。
(2020/2/29　産経新聞)

奥田硯からトヨタはずっと中国べったりでしたが、
日本であれば恥とおもわれかねない過剰接待も賄賂も当たり前の国ですし、
13億の市場がーなんて言葉に夢を抱いている愚かな経営者もまだいたりするくらいです。

経済産業省や日本の政治家、そしてマスゴミに踊らされた人達は
原則自由競争という理想・・・いや妄想を追っているわけですが、
中国共産党の息のかかった接待工作や
ハニートラップが中国内で取り締まられるはずがないわけですし、
信念のない経営者なんて簡単に転がせるでしょう。
そして事実トヨタなど少なくない日本の信念無き
目先の数字しか見れない経営者どもがいいように転がされてきました。

中国共産党は2025年までにほとんどの産品の内製化を進めるとしている以上
中国を工場にしていれば技術がどんどん抜かれていくことは確実です。
技術を保護する法律は中国は無いも同然どころか、
技術を抜くための法律をこれまで作ってきたのが中国共産党なんですから。

いまだけ良ければ良い。
将来自分の会社が中国に食い潰されても知った事ではない。
そういう判断を続けているのが
トヨタを筆頭に日本の経団連で偉そうにしている経営者どもだと言っていいでしょう。

安倍総理はサプライチェーンの脱中国化を進めるとしています。
今国会で審議すべきは武漢肺炎対策の先、
消費税増税で大きくへこんだところへ武漢肺炎という強烈な大打撃を受けて
実質的にリセッションへと入ってしまった景気への大規模なてこ入れでしょう。
これとサプライチェーンの再構築をセットにすべきだと思います。

まずはとっとと本予算を通してすぐに経済対策の補正予算に取り組むべきですが、
国会では相変わらず
立憲民主党、国民民主党、日本共産党、社会民主党の反日野党どもが
「いかにして予算成立を遅らせるか」
ということを最重要目的にして難癖を付けては審議拒否を繰り返すなどしています。

また、財務省の代弁者である麻生太郎は
はやくも消費税減税に否定的な答弁をしていますし、
財務省官僚どもも消費税増税で大きくへこんだ事を誤魔化すために
10～12月期のは悪天候だのと早い段階から言ってきました。

そうそう、
「連続ドラマW　オペレーションZ ～日本破滅、待ったなし～」
なんていうアホなドラマがWOWWOWで放送されてるようですね。
どうせ財務省から番組化を持ち込まれてるんでしょうけど
正直言って草刈正雄のヅラ以外は見る気もしません。

以前書きましたが、
財務省の故・香川俊介は消費税の正当化のために
「財政健全化」「直間比率の是正」「福祉目的」
と3つの言い訳を考え使いわけていました。

消費税で景気にくさびを打ち込み続け、
延々と増税するために国民を騙す理由を
都度調整する必要があったということなのでしょう。

省益のためなら日本人の自殺者がいくら増えようとかまわない
省益のためなら日本経済が潰れてもかまわない
省益のためなら政治家をはめて社会的に抹殺しようとかまわない

そんな財務省が産んだ、
財務省の省益という財務省の中だけの絶対正義のためなら
嘘も全く呵責を感じないモンスター。
それが香川俊介だったと言っていいでしょう。

事実、彼は癌に冒され余命幾ばくも無い状態にあっても
消費税増税延期という安倍総理の方針を潰すために動き回っていたのですから。

今は財務官僚こそ国民が打破すべき敵であるという事実が
一人でも多くの人に知られてほしいと思います。

景気対策として軽減税率を5％として一律全品目に適用する。
これほどわかりやすく景気に直結する対策はないとブログ主は考えます。
景気対策には「わかりやすさ」も重要だとブログ主は考えます。
景気の「気」の部分に影響しますからね。

最大の障壁は吉田茂の亡霊となっている麻生太郎財務大臣と
財務省に籠絡されている族議員どもでしょう。

麻生太郎は消費税増税が間違っている事は総理大臣時代から
講演会などで繰り返し主張してきました。

しかしながら祖父である英国かぶれの吉田茂の
「大蔵省一極支配の形が絶対に正しい」
という妄言を守ろうとしてなのか、
とにかく財務省を守る事だけはブレません。
財務省によるデフレ不況固定路線に軸足を置いて財務省の主張を代弁すること
これを徹底してきました。

「吉田茂の流儀を守る」
などという迷惑極まりないこだわりによって
日本は本格的な景気回復を妨害され続けてきたとも言えると思います。

失われた30年を作り維持してきた財務官僚どもこそ国民の敵であると
今あらためて国民に共有されるべきだと思います。

また、国民の不満を高めて政権交代という革命を再び実現しようと
日本の景気回復を妨害し続けつつ、
財務官僚を敵に回したくないということもあって
消費税減税を否定している立憲民主党なんてのは論外です。

あ、責任を持たなくて良いからと消費税0％だの徳政令だの言ってる
中核派という極左組織を基盤にしている反日政党はもっと論外ですよ。

あれはどうせすぐに政権与党になれるわけじゃないからと
無責任に放言しているだけですから。

そうそう、付け加えますが、

朝日新聞はウェブサイトで頑なに日本の感染者数や死亡者数に

ダイヤモンドプリンセス号の分も足して

しかもダイヤモンドプリンセス号の分も足しているという説明が

すぐにはわからないようにすることで読者を扇動しようとしてきましたが、

これがどうも今日からダイヤモンドプリンセス号の分を合算するのをやめたようです。

今回のブログで取り上げたテドロスの発表内容のトリミングもそうですが、

医療崩壊を起こさせようと情報を切り取って扇動する行為なども

「スポンサーお問い合わせ」

案件です。

そしてスポンサーお問い合わせが実際に行われるようになって

朝日新聞グループの売り上げが苦しくなってきている一例かもしれません。

クレームがあろうと感染者数だって偽装を続けて来たあの朝日が折れたのですからね。

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