デマの流布は低コストの便利な工作

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このブログで３月１６日に取り上げた
朝日新聞による
ジェニファー・ナゾ上席研究員の発言捏造の件ですが、

虎ノ門ニュースで上念司氏がこの件に触れて
イタリア系だからナゾじゃなくてヌッツォみたいな音になる
ということを指摘していました。

もし朝日新聞が記事にあるとおり直接取材していたのなら
Jennifer Nuzzo　ジェニファー・ヌッツォ
と記事に書いてないのはおかしいと、

ちょっとなるほどと気付くことができました。

Jennifer Nuzzo博士が
「日本のPCR検査は少ない　検査に積極的な韓国などが手本になる」
と朝日新聞の取材に対して説明した
という記事は朝日新聞の英語版にないようですから
朝日新聞としては英語で当人の目に入らないようにしているのかもしれませんね。
嘘をつくために勝手に人の名前を使ったのなら

その人に気付かれないようにする必要がありますからね。

さて、昨日は
れ組や共産党の支持者界隈で

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都内の病院に勤務している知人から衝撃的な話を聞いた。
『PCR検査した検体は全て破棄して、患者には陰性と伝えている』そうだ。
上から支持されて毎日毎日検体を捨てては嘘をつくのがツライと嘆いていた。
なんだそれ…
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というデマが誤字もそのままコピペで
拡散しようとしている事について取り上げましたが、
今日は台湾からのニュースを取り上げます。


【台湾で拡散された新型コロナ関連のデマ、7割強が中国から＝調査局】
（台北中央社）法務部（法務省）調査局は18日、記者会見を開き、フェイクニュースとして立件された新型コロナウイルス関連のデマのうち約72％が「網軍」と呼ばれる中国のサイバー部隊が仕掛けたものだったと報告した。

フェイクニュースの調査などを行う同局仮訊息防制センターの張尤仁主任によれば、海外からのデマ流布のピークは今年2月下旬。台湾が実施したマスクの輸出禁止政策や、中国の防疫対策を批判した台湾のネットユーザーの言動などに反発した中国のネットユーザーが連携し、台湾社会にパニックを引き起こしたり、政府への信頼を失わせることを目的に広めたとみられる。

網軍の常套手段は、「先日〇〇〇議員が、台湾の感染者が500人を超えていると言った」などという文例を作り、政治家の名前を当てはめて拡散する▽台湾のニュース画像を加工する▽政府の公式発表をデマと思い込ませる－－の3パターン。台湾の言葉遣いを研究・分析した上で、台湾で広く使われるフェイスブックのアカウントを利用するなどして拡散していた。これまでに通報されたのは776件。立件されたのは271件で、このうち海外からの攻撃は196件に上った。

張氏は、一般の人はこれらの虚偽情報をすぐに見破ることは難しいと指摘し、現在攻勢は弱まっているが油断は禁物だとして警戒を呼び掛けた。
(2020/3/19 フォーカス台湾)


基本的に小さな噂だろうがなんだろうが
デマというのは数打って一つでも成功すればある意味勝ちなんです。

ですから昨日取り上げた反日左翼政党を支持する界隈からのデマなんかでも
一つでもいいから当たればいいんです。

たとえば１人１人が自分１人になって
冷静にゆっくりと判断する時間を与えられたら
そういうデマに騙される事はほとんどないと思いますが、
落ち着いて考える事を放棄して噂話を真に受ける人達はどの世代にもいます。
だからいまだにトイレットペーパーを毎日せっせと買い込んでいる間抜けな人がいるんです。
そういう人達のおかげで一部転売ヤーは稼ぐことができたでしょう。

スパムメールも同じで
誰か１人でも引っかかるヤツが居れば利益が出るんです。

ですのでこういうデマを流すのは常日頃から行われていて
特に非常時には強化されるとそういう認識を持っておかなければなりません。

特に日本だと記者クラブによって情報を牛耳っている
マスゴミが長年国民を騙し続けて来たわけですからね。

関連してロイターの記事。

【ロシア、新型ウイルスの偽ニュース作戦　欧米をパニックに＝ＥＵ】
ロイターが入手した欧州連合（EU）の文書によると、ロシアのメディアは、西側諸国で新型ウイルスによるパニックを引き起こすため、「大規模な中傷キャンペーン」 を展開しているという。

ロシアのメディアが、西側諸国で新型ウイルスによるパニックを発生させるためフェイクニュースを拡散し、「大規模な中傷キャンペーン」を展開している――。
ロイターが入手したEUの文書によると、ロシアは英、仏、独、イタリア語などで偽ニュースを配信。EUが新型ウイルス拡大に関する反応を連絡するのが難しくなるよう、矛盾し混乱した、悪意のある報道を流しているという。
欧州対外行動庁によると、EUのデータベースには1月22日以降、新型ウイルスに関する偽情報が約80件記録されている。「新型ウイルスは米国の生物兵器」というイランからの根拠のない批判を、ロシアが拡散していたという。科学者の大半は、新型ウイルスについて中国のコウモリが由来だと考えている。
ロシア政府は18日、この疑いを否定根拠がなく常識に欠けると批判した。
(2020/3/19　ロイター)

ロシアが「新型ウイルスは米国の生物兵器だ」というイランからのデマを
拡散するなど大規模なデマによるキャンペーンを展開している。
という記事なわけですが、この記事が事実であろうがなかろうが、
西側諸国で新型ウイルスによるパニックを起こさせようとする。
米国を悪者に仕立てようとする。
というのはロシアにとってはプラスの話です。

特に欧州に天然ガスを売って稼いでいるロシアにとっては
欧州の混乱が深まるほど資源の価値があがりますし、
ウクライナなどにつけいる隙も拡大できるかもしれません。

いずれにしても風説の流布というのは
極めて低コスト、かつ低リスクで行える便利な工作です。
やらないはずがありません。

いかに日本が平和ぼけして何十年もやってきたかという事でもあるのですけどね。


で、中国は武漢肺炎について
とにかく他国に原因を押しつけようと動いているわけですが、
そのなかで米国が持ち込んだという話を言い出してきました。

だからこそこのブログでは新型肺炎ではなく「武漢肺炎」
と正しくどこで爆発的に広がったのか
それが確認された最初の地名を付けた適切な表現を使っています。

中国が「日本新型冠状肺炎」なんて表記を徹底することで
日本の新型肺炎と思わせようとしたり、
とにかく原因が中国であるということをごまかし、
事実を、歴史を書き換えようという目的が明らかです。

なぜかパヨクの連中は「武漢肺炎と呼ぶのは差別だ！」なんてほざいていますけど。

中国が武漢肺炎は米国が持ち込んだものだと言い出したことで
米国のトランプ大統領があえてチャイナウイルスと言うようになったことを取り上げ
なぜか日本のマスゴミはどっちもどっち、
あるいはトランプの差別的発言などと
中国側が先に仕掛けた事について批判せず
中国側のデマを正当化していく路線に乗っかっています。

逆の味方をすれば特亜の手下となっている日本のマスゴミが
中国側の責任転嫁を批判せず、
社によっては中国側が責任転嫁を行っている事に言及しないで
米国側の反論を批判しているという事を考えれば
中国共産党は本格的に武漢肺炎について歴史の書き換えに入ってきていると確信していいでしょう。

で、中国国営メディアはこんな記事を出してきました。

10 questions for the U.S.: Where did the novel coronavirus come from?

米国に対する１０の質問：新型コロナウイルスはどこから来たのですか？王府花
中国内のSNSから書き込みを引っ張ってきて
それを元にして「新型ウイルス米国原因説」を宣伝する目的の記事と言えます。

中国国営メディアがわざわざこんな記事を出してきて
もはや正体を、狙いを隠すつもりなど全く無いと見ておけばいいでしょう。

【トランプ大統領 改めて中国批判「公表遅れ感染が世界規模に」】
アメリカのトランプ大統領は、新型コロナウイルスの感染拡大について中国の公表の遅れで感染が世界規模に広がったと指摘し、改めて中国を批判しました。

トランプ大統領は19日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大について「もっと早く知っていれば、中国の発生地の１か所で感染を封じ込めることが可能だったかもしれない」と述べました。

さらに「中国が事態を公表しなかったことで、世界は今、大きな代償を払っている」と述べ、改めて中国を批判しました。

また新型コロナウイルスを「中国のウイルス」と呼んでいることに対して差別につながりかねないと問題視しているアメリカのメディアを「中国の味方をしている」と批判し、みずからの呼び方を正当化しました。

これに関連し、アメリカの有力紙、ワシントンポストのカメラマンはツイッターに大統領が記者会見で手元に置いていた原稿の写真を掲載し、準備されていた原稿には「コロナウイルス」と書かれていたものが、手書きで「中国のウイルス」と書き直されていたと伝えていて、大統領が「中国のウイルス」という表現を意図的に使っていることが伺えます。
(2020/3/20 NHK)

このNHKの記事でも中国が
「新型ウイルスは米国が持ち込んだ」
と米国に原因を転嫁しようと始めたことについて全く説明がありません。

この記事だけを見てしまうとトランプ大統領がわざわざ
中国に対して差別的発言をして中国批判を強めている
という話になってしまいます。

NHKがなぜ放送料を巻き上げて放送しているのか
なぜ企業の宣伝にならないようにしてきたのか、
そういうのをガン無視してファーウェイの宣伝を積極的に行うNHKですから
NHKがどちらの側に立って政治的宣伝を行っているかは議論の余地はないでしょう。

さらに中国は武漢を克服して世界の防疫を助ける中国
という宣伝も始めています。

武漢について全くあてになりませんし、
なにより武漢に取材に入った人達は片っ端から逮捕されて
その後音信不通状態です

問題がないのなら音信不通状態が続いているのもおかしな話ですからね。

中国共産党が成功したのは武漢肺炎の封じ込めではなく
武漢肺炎の感染状況についての情報封じ込めだと言っていいでしょう。

さて、財務省の代弁者としてデマを流すなどして生きてきて

その言説が全くあてにならないと言っていい
「小幡績」
という人物がいます。

彼はなぜかニューズウィークにコラムを連載しているのですが、
特に武漢肺炎になってからものすごい頻度で更新されるようになっていて
ちょっとおもしろいので取り上げたいと思います。

彼が半年ぶりにコラムを投稿したのが２月２５日です。

【遂に「日本売り」を招いた新型肺炎危機──危機を作り出したのはウイルスでも政府でもなくメディアと「専門家」】
＜日本は新型コロナウイルス危機の震源は中国の武漢と思ってるが、世界には横浜のダイヤモンド・プリンセス号が震源だと思われている＞
２０２０年２月２５日

　　　↓

【一斉休校でわかった日本人のレベルの低さ】
<入試の公平性や教育の格差は大問題になるのに、一斉休校で教育の機会が失われることには異論を唱えない。日本は終わった>
２０２０年３月２日

　　　↓

【やっぱり日本は終わりだ】
＜安倍首相からの一斉休校の掛け声に対し、「子供の教育の機会を奪うな」と反対した親がほとんどいなかったことを嘆いた筆者のコラムに多くの反響が寄せられた。以下は、それに対する回答だ＞
２０２０年３月３日

　　　↓

【ついに日本は終わった】
＜安倍首相が表明した中韓2国からの入国規制は、まともな官僚がついていればあり得ない選択肢だった。そのせいで、新型コロナウイルス危機は大きな経済危機に発展するかもしれない＞
２０２０年３月６日

　　　↓

【新世界オリンピックをつくろう】
＜新型コロナウイルス危機のあおりで、オリンピックは延期だ、いや予定通りだと議論が割れている。この機会にやめてしまえばいいのだ＞
２０２０年３月１３日
（※この日はなんと２本も書いている）

・・・・で、世界中が武漢肺炎でパニックになりはじめると
　　　↓

【日本が新型肺炎に強かった理由】
＜新型コロナウイルスがヨーロッパにまで拡大した今、振り返ってみると、被害を最小限で食い止めたのは日本だった。何がよかったのか＞
２０２０年３月１６日

自分が今まで書いてきたコラムをひっくり返す手のひら返しです。
しかし、元々財務省の犬として生きてきた程度の低い人だけに
政府の経済対策に注目が集まり始めると
　　　↓

【新型コロナショック対策：消費税減税も現金給付も100％間違いだ】
＜政治がやるべきは、本当に困った人をピンポイントで救うことと、できるだけ早くコロナ危機脱却を宣言することだ＞
２０２０年３月１９日


小幡の主張で一貫しているのは「財務省の犬」というところだけ
（元大蔵省なんで代弁者になることでコネを生かして仕事を得てるのでしょうけど）
あとはろくな見識を持っていないから常に思いつきで説得力皆無。
いやー、すげー説得力ですわー。


今回検討されている経済対策では
たとえ間違っている事がわかっていても
国民の生活よりも吉田茂の流儀を守って
財務省の利権を守ることが最優先の老害麻生太郎が
消費税減税および現金給付に対して否定的な言説を繰り返しています。

この際いつもどおり脱線しておきましょう。

麻生が総理の時に行った給付はそれなりに効果あったんですが、
現金給付に対して効果も否定しているあたりに
麻生太郎のつまらないこだわりが窺えます。

麻生が総理のときもリーマンショックを乗り切るために各国に財政出動を呼びかけましたが、
一方で財務省と日銀によるデフレ不況維持の部分はきっちり押さえていて
金融緩和は全く行いませんでした。

財務省と財務省の利権を守ることに関しては一貫してブレないのが麻生太郎です。
財務と関係ないところで大臣をさせておきたいところですが、
彼が金融と財務の両方の大臣をやることで
橋本行革で見せかけの大蔵省解体のために切り離された金融までが
一つの大臣のところに集まっています。
旧大蔵省が復活しているんですよね、ようするに。

自民党は中堅層の議員が非常に薄いと言えます。

それはかつて中曽根康弘や宮沢喜一など
ある程度大物になると比例上位を各地区で持っていって
特に仕事もせず居座るという事が続けられていた時期があった
という事も大きいのだろうと思います。

共産党などの反日極左陣営は幹部達がいつまでも居座ることで
世代交代を拒否し続け、結果として人材の層が極めて薄くなり、
組織としても落ち目になっています。

中曽根康弘については終身比例一位で居座り続けるつもりでしたが、
小泉がパフォーマンス目的とは言え比例に定年を設ける事で
追い出す事に成功していますが、
やはりどこの組織もやることがなくなって
本人も時代に付いていく気もないのに居座るってことをやられると
組織が腐っていくという悪い例でしょう。

河野太郎のようにいつまでも比例で居座り続けようとしていた河野洋平を
自ら説得して引退させるというのであればいいのですが・・・。

立憲民主党の中でも特に頭のおかしな発言をしている１人に
川内博史という議員がいます。
彼は２０１２年、２０１４年と連続落選していました。

彼が選挙区としている鹿児島１区を長年維持してきたのが保岡興治です。
しかし、保岡興治は２０１７年の総選挙の前に
膵臓癌であることが判明するも７６歳でなお議員を続ける事へこだわっていました。

後援会長や家族の説得で本人が立候補取りやめを決めたのは
総選挙が公示される２日前でした。

息子が代わりの候補者として決まりますが、
たった２日で準備がうまくいくはずもなく
これが川内博史が選挙区で当選して議員に返り咲く原因となりました。

引き際というのは人それぞれ違うと思いますが、
自信と過信の区別ができない状態になったり、
まわりに明らかに迷惑をかけているようなら引き時だと思います。

自民党の中の中堅層の層の薄さ。
これが麻生太郎なり二階俊博なりに取って代わらせて
安心して任せられる人がいないという現状を作っていると思いますが、
その原因となる種は引退していった先輩議員達によるところ大だと思います。

人を育てるということはどこの世界でも重要です。
なにせ１０年、２０年後にそれがボディブローとして効いてくるのですから。

安倍総理は各派閥からの人事を受けて大臣をやらせてみているのでしょうけど、

麻生からプッシュされた岩屋毅のように特亜に阿りすぎて使い物にならない事が露呈したり、

菅官房長官が推してきた小泉進次郎についても

大臣をやらせることでメッキがぼろぼろはげたり、

総理として安心して大臣を任せられる人材を見つけるのも大変そうです。

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