あの悪夢の政権じゃなくてよかったよ

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まずは昨日の記事の訂正から
携帯の１４５０万台云々のツイートの動画部分。
この動画そのものは別の動画を加工したもののようです。

ですが、スマホ契約そのものは一気に解約されているようで
ちょうど大紀元からこんな記事が。

【中国通信3大手、今年1月2月で携帯電話の契約数が1447万件も減少　憶測飛び交う】
近年急速に発展する中国の通信業界だが、このほど3大手は2020年1～2月の2カ月間で、本土の契約者数を約1447万件あまり減少させていることが分かった。急激で大幅な落ち込みは、憶測を呼んでいる。

3大手の一つで国有の中国移動（チャイナモバイル）は2020年1月のユーザー数を前月比86.2万件減、2月は725.4万件が減少した。

中国聯通（チャイナユニコム）は1月に前月比118.6万件減、2月は発表していない。

中国電訊（チャイナテレコム）は1月のユーザー数は前月比で43万件増加したが、2月はおよそ560万件減少した。

大手3社の2カ月間の減少を合算すると、およそ1447万件の携帯電話契約数が消えたことになる。

過去のデータをさかのぼってみると、中国のモバイルユーザーは、2018年6月に最高契約数を記録して以降、微増微減が続いた。この2カ月で突然急落したことで、武漢発の中共ウイルス感染症との関連を連想する声があがる。

一つは、中国当局が正確に発表していない、ウイルス感染者の死者数が解約の大幅な増加に繋がったとの見方だ。ほかには、ウイルス流行と都市封鎖などによる経済不況で、企業が倒産し、携帯電話の解約が相次いだというもの。また、不況により複数の台数を契約していた個人が予備の携帯電話を解約したという推測もある。

中国本土は昨年11月、「番号ポータビリティサービス」（番号を変えずに希望のキャリアに変える）を開始しており、その影響との見方もある。しかし、携帯電話以外にも通信量の減少があると、 チャイナモバイルの楊傑会長は最近明かしている。

香港明報3月20日付によると、楊傑会長は、2020年最初の2カ月間と、肺炎ウイルス流行の影響について語っている。楊会長によると、2月は携帯電話の契約者数が725万人減、4Gの顧客数が1200万人減、新規契約者数が約6割減、ホームブロードバンドの愛用者数が6割減、携帯電話などの商品売上が3割減で、多大な影響を被ったという。

また1月の旧正月の前後には、1日平均あたりの音声通話が27％減、SMSも43％減少し、モバイルインターネットトラフィックも2％減り、国際ローミングの収益は半減したという。
(2020/3/21 大紀元)

スマホの膨大な契約解約そのものは事実のようで
スマホなしでは支払いも困るような場面も出来ているあの国で
大量のスマホ解約というのはよほどのことだろうと思います。

かつて中国共産党がGDPの伸び率を偽装していると指摘された時に
欧米や日本の一部の経済評論家は消費電力を目安にしたことがあります。

経済が相変わらずの高い伸び率で伸びているであれば
使用電力量が全く増えていないなんてありえない・・と。
こうした傍証によって中国共産党の数字の偽装を指摘すると
中国共産党はこうした数字を非公表にしたことがあります。
それならと今度は鉄道輸送量が減っているという数字から・・・。
もういたちごっこですね。

武漢肺炎による被害者数を習近平が０にしろと地方幹部に命令したところ
新規感染者０なんて日が出てくるようになりました。

大躍進政策をやっていたころから中国共産党の体質は変わらないようです。
上に政策あれば下に対策あり。

そもそも上がろくに中身もなく政策を提示して下に命令する
そんなやり方が当たり前の国で
実現できなければ処分されるのですから下は誤魔化す方法を考えるのは必然でしょう。

そういや菅直人が総理の時に林芳正議員とリーダーシップについて
議論になったことがありましたが、
菅直人の考えるリーダーシップ論が習近平チックでした。

総理である私が決めた事を実現するために官僚が全力で動くのだから
私が指示する内容が無茶であろうとかまわない。

というような趣旨のことを言っていたのがさすが菅直人という感じでした。

実現可能か、どのように実現させるのか
そうしたアイデアを自分が出して引っ張るタイプの
リーダーシップというのもあるでしょうし、
アイデアを部下達から募って吟味し、
自分が責任を負うからと部下には任せるというリーダーシップもあるでしょう。

ですが菅直人の場合は自分が実現可能か否かはまったく考えず
思いつきで目標を決めて部下が無理ですといおうが実現しろと命令する。
こういうのをリーダーシップだと思っているんですから。

今回の武漢肺炎、民主党政権でなくて本当によかったです。

なにせ厚生労働大臣がコイツだった可能性があるんですからね。

https://twitter.com/nagatsumaakira/status/1240904122963902464

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長妻昭りっけん立憲民主党 @nagatsumaakira
国内で肺炎患者の方は約７万人。肺炎でお亡くなりになる方は年間９万人を超える。肺炎の原因が特定できない方々に新型コロナウイルスのＰＣＲ検査の実施を徹底しているのか？感染ルートを遡り、感染源を見つけ出すために重要。検査能力と実際の検査数のギャップが大きすぎる。未だ検査体制が心配だ。
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相棒の山井和則と同じく検査検査検査！な脳みそなので
安易に陰謀論に出るんですよね。

以下の外務省のサイトからグラフをお借りしますが、

https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/country_count.html
日本と韓国だけ感染者の増加傾向が緩いことがわかります。
韓国の方は７０００人くらいまではあっという間に数が増えていたのですが、
そこからは緩やかになってはいます。

日本の場合は１月の段階からずっと増加ペースはゆっくりで
本格的に騒ぎになった２月より前からこの傾向でしたので
もし上昌広などの医療ガバナンス研究所の連中や
陰謀論に染まっているテレビメディア、立憲民主党や原口一博のような連中の言うとおり、
日本が意図的に偽装しているというのであれば
大きな騒ぎになる前から検査を誤魔化していたということになり、
説得力がありません。

何よりも日本は死亡者数が少ないという事実があります。
で、そこで長妻昭は死亡者数も誤魔化していると匂わせる
そういうツイートをしてきたのでしょう。

まぁ、長妻昭は一般的な立憲民主党の議員と同じように
政治については詳しくなくて、
それでも厚生労働行政を専門ということにしているので
知ったかぶりしてでもそれっぽく見せたいのでしょうけどね。


そして相変わらず上昌広はデマや不安の拡大にだけ熱心です。

https://twitter.com/KamiMasahiro/status/1241587661514526720

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上　昌広@KamiMasahiro
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000111.000052467.html…
発熱から律義に４日様子をみて亡くなってしまった患者さんが出ました。
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で、この上の言う４日様子を見て亡くなった云々というのを見てみれば

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１　患者の概要
（１）年代：８０代
（２）性別：女性
（３）居住地：東京都
（４）職業：無職
（５）基礎疾患：高血圧

２　死因　新型コロナウイルス感染症

３　経過
　３月　６日　発症（発熱）
　３月　６日から３月１０日まで　自宅療養
　３月１１日　都内医療機関Ａを受診、そのまま都内医療機関Ｂを紹介受診し、入院
　３月１２日　新型コロナウイルス感染症を疑い、東京都健康安全研究センターにてＰＣＲ検査実施
　３月１３日　陽性判明
　３月２０日　死亡確認
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８０代の老人ですよ。
しかも亡くなったのは入院してから１０日目。

そもそも厚生労働省は高齢者については様子を見るのは２日と案内しています。
また、若くても基礎疾患のある人は主治医に相談してくださいとしています。

マスゴミが行うべきはこうした正しい情報を伝えることです。
上は毎日のように番組に出ているのですから
なおさら正しい情報を広めようとしなければならない立場でしょう。

それがそうした知識すら無いようなツイート。
時にデマをばらまいて不安や不信を煽る事にばかり力を入れているのが
上昌広という人間です。

彼はクルーズ船の乗客をノーチェックで下船させ、
また検査偏重で初動を誤ったイタリアや
同じく検査偏重で医療崩壊が指摘されている韓国をべた褒めして
日本をけなしてきましたが、今のイタリアを見れば
上昌広の見識のデタラメなことが裏付けられていると言っていいでしょう。

それでも上昌広は誤った解説と国民の扇動を辞めようとしません。

こんなデマだらけで不安と不信を煽る事だけを繰り返している人間を
積極的に使っているテレビ局は反社会的行為を行っていると言えます。
広告を出している企業は反社会的行為の助長以外の何者でもありませんね。
スポンサーへのお問い合わせ案件です。

で、嘘つき新聞として１００年以上の歴史を持つ捏造新聞社こと朝日新聞社ですが、
２０２０年３月２１日の素粒子はこんな記事になっています。

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人類の敵はウイルスだ。なのにトランプ氏は「中国ウイルス」、麻生氏は「武漢ウイルス」と、敵は中国と言わんばかりに。いまこそ世界の知見の結集が欠かせないのに。
　　　　◎
　一斉休校要請は延長せず。一大転換にも首相の会見はなし。聞かれたくないことが？
　　　　◎
　スポーツに、文化に。成果を披露する場がなくなった人々の努力と我慢にエールを。
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中国ではウイルスはイタリアが中国に持ち込んだ
という説も出回り始めました。

とにかく武漢肺炎は俺たちのせいじゃない、俺たちは被害者だと
そういうポジションを取りにいって歴史を書き換えようという魂胆なのでしょう。

そして日本のマスゴミ、特に朝日新聞は特定アジアに依拠する反日新聞なので
中国共産党のこうした情報工作に加担し、
中国共産党のデタラメな主張は一切批判せず、
中国の情報工作に反抗する日米の言説を批判するという
実にわかりやすい行動に出ています。

挙げ句に中国国営テレビは
「トランプ大統領がコロナウイルスをチャイニーズウイルスなどと呼び変えて中国に責任転嫁しようとしている。」
などと言い出しています。
朝日新聞など日本のマスゴミはこういう事は報じないで
中国共産党のスピーカーになっているわけです。

ついでに総理にの会見が無い事にも文句を付けているようですが、
そもそも
「総理が記者クラブ相手に毎回記者会見をしなければならないルールはない」
これで終了です。

ましてや日本の記者クラブメディアの記者達の質問のレベルの低さは呆れるほどで
素人に質問をさせた方が確実にマシだと断言できるレベルです。

そんな無駄な事に時間を割くのであれば
それこそ総理の呼びかけ動画だけネットで配信して、
FAQを官邸HPに載せておけばいいと思います。

不勉強で全く調べてこない、全く勉強してこない記者達が
「俺たちド素人未満にもわかるように説明しろ！」
なんてほざいているのですから
これほどの無駄はありません。


そうそう、韓国は武漢肺炎の抑え込みに成功しただの
収束宣言だの、感染のピークは終わっただの
他の国の手本になるだの言っているように思ったのですが・・・

【韓国首相がコロナで外出自粛要請　文大統領ら給与30％返納】
　【ソウル共同】韓国の丁世均首相は21日、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大について国民向けの談話を発表し「もはや地球上に安全な場所はない」と強調した。生活必需品を購入する場合などを除き、可能な限り外出や旅行を控えるよう要請した。

　韓国政府は21日、長官・次官級以上の公務員の給与30％を4カ月間、国庫に返納することも決めた。聯合ニュースによると文在寅大統領や丁首相も含まれ、今月分から返納する。

　丁氏は、集団感染の恐れがある宗教施設や屋内のスポーツ施設について15日間の運用停止を勧告した。

　韓国の感染者数はいったん減少傾向も、沈静化には至っていない。
(2020/3/21　共同通信)

もし感染拡大を克服しているのなら

わざわざ外出自粛要請を今更やる必要ないんじゃないですかねー？

４月に総選挙があること、
また外華内貧という外面だけを重視する文化
という事が非常に大きいのでしょうけど、
やっぱり感染拡大を抑えることができてないということなのでしょう。

ほんと、特定アジアは言う事が信用できないという事だけは信用できます。

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