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2020年 03月 25日
当ブログは以下へお引っ越ししました。 (こちらはミラーサイトです) 人気ブログランキングに参加しています。 人気ブログランキングへ ---------
まずは微笑ましいスクショのご紹介。 100日目に一気に商売を始めるワニ としておなじみ電通案件なんて言われてるアレですが、 メルカリで転売ヤー同士でもめてるようです。 ![]() ![]() 昨日は東京五輪の一年程度の開催延期を 総理がIOCのバッハ会長に提案しました。 東京五輪の延期によっていろいろと問題が発生するので 関係各所への根回し、そしてなによりも森喜朗の説得。 そのあたりを行ってからの一年延期提案ということを考えると 総理が国会での無駄な時間に毎日引きずられている中で 相当な負担になっていると思います。 オリンピックの一年延長について センスのある画像を拾ったのでおいておきます。 ![]() なにせ小池の代わりの対抗馬もろくにきまってない状態ですからね。 小池都知事については五輪延期で ・小池の暴走によって宙に浮いている築地市場跡地の始末の問題が再浮上 ・小池の暴走によって2020五輪に間に合わなかった道路整備は2022年完成予定のため1年間いつでも爆発しかねない ・五輪終了後に売却する選手村などの周辺整備が1年以上遅れる事になり、小池都政による赤字がさらに拡大 というあたりの問題が出てくることになります。 そして反日勢力側は都知事選挙には立憲民主党の村田や、 偉そうなプー太郎である山本太郎などの名前が挙がっています。 「テレビでよく名前を聞くから」と投票するアホ が一定割合いるので都知事選挙は知名度が物を言う選挙でもあります。 そうした中で小池に代わる候補者の準備が全くできていない自民党都連 ということになっていますので 小池が投げ出したらマジで最悪の事態になる可能性があります。 政治というのは今現在の問題に対処するだけでなく 先を見越して動かなければならないと思うのですが、 与党も野党もそういう議員が極めて少ないように思います。 今日の予算委員会ではさっそく 立憲民主党の田島麻衣子とかいうのが 五輪延期に無理矢理からめて加藤厚生労働大臣に対して 田島麻衣子「新型コロナのワクチン開発は(五輪)大会開催の条件になるのか?」 加藤大臣「ワクチンはワクチン、政府として開発支援してるけど、様々な話については言及できない」 田島「質問を変えます!新型コロナのワクチン開発が五輪開催条件なのか?」 加藤大臣「ワクチン開発が開催の条件とか知らんがな」 田島「延期決定から東京でのコロナ感染者数が増加しているがこれは偶然なのか!?」 加藤大臣「(あきれ顔で)延期と感染者数は関係ないと思います」 なんてやりとりが行われていました。 なんでもかんでも与党を批判する材料に仕立てたいからと もうムチャクチャです。 そんなことより開催を強行したK-1を批判しろよ! 先日開催を強行したK-1は 埼玉県側はキャンセル料ではなく アリーナの使用料そのものを返還する条件を提示しましたが、 主催者側はガン無視して開催を強行しました。 ![]() 03月28日(土) 会場:後楽園ホール 04月04日(土) 会場:新宿FACE 04月25日(土) 会場:後楽園ホール みんなが苦しい思いで耐えている中でK-1だけやりたい放題。 そして感染を広げる事になるのだろうと思います。 今のK-1はいろいろ問題が多いです。 RIZINの那須川天心がK-1の武尊と戦いたいと言ったら K-1の運営側が那須川天心と実父、そしてRIZIN相手に 損害賠償請求訴訟で対抗する というものすごいやらかしをしていたりします。 【「那須川天心」挑戦状に“損害賠償請求” K-1オーナーの噛みつき作戦】 (週刊新潮 2018年6月7日号掲載) 他団体との看板を賭けた抗争なんて むしろ盛り上げるネタに使うべきなんですが、まさかの斜め上。 格闘技そのものに対しても白い目で見られる事になるでしょう。 日本でボクシング人気を低迷させたのって 八百長ボクサー亀田親子とTBSの存在が大きかったわけですが、 インチキってのはインチキやってると認識されたらおしまいなんですよ。 一気にしらけるんです。 K-1だって朝鮮総連系企業だという事を今更気にしてるような人がいますが、 そういう点で言えばとっくに終わってる団体ですからね。 だからこそ格闘技界ではよくある他団体の選手に対戦を呼びかけるという行為に対して 賠償請求という手に出てきたのでしょう。 22日の大会は1万6500人の会場が6500人しか入らなかったわけですが、 すでに販売していたチケットは返金しないのでK-1側としては痛くないでしょう。 K-1運営の狙いは売り上げ分まで全部行政が負担するまでは 大会強行なのだろうと思います。 総理が改正された特措法に基づいた非常事態宣言を行って 各都道府県の首長が強権で中止に追い込めるようにする手もあるでしょうが、 今の全国の都道府県知事の状況を考えたら 国に文句を付けるばかりでろくに仕事をしないのまでいるわけです。 愛知県のテドロス事務局長・・・じゃなかった大村なんかもそうですが、 結局は国頼みという情けない首長がごろごろ居る中で 緊急事態宣言なんかやったらおそらくかえって混乱が拡大するでしょう。 ![]() 適切な情報を流さないどころか パニックを煽る事を今でも続けています。 適切な情報が得られないので国民も判断を間違うのは当然だろうと思います。 ま、記者が全く勉強していないという部分もあるのですけどね。 たとえば3月20日の朝日新聞の以下の記事。 【マキャベリ、ロックも反対する?安倍政権の緊急事態宣言】 新型コロナウイルスの感染拡大で、欧米各国で国境の封鎖や集会・外出の禁止といった措置が相次いでいる。日本でも法改正により、「緊急事態宣言」を出せば移動の自由などを制限することが可能になった。権力者による私権の制限はどこまで認められるのか――。政治思想史を振り返ると、イタリアの思想家マキャベリは法治の停止に懸念を示した一方、英国の思想家ジョン・ロックは危機を乗り越えるため一時的に「大権」を発動する必要性を論じたという。ところが、政治社会学者の堀内進之介さんは、新型コロナウイルス対策で安倍政権が「緊急事態宣言」を出せば、「マキャベリもロックも反対するのでは」という。なぜだろうか。 ~以下 読む価値がないので省略~ (2020/3/20 朝日新聞) またデマした・・・、じゃなかった出ました。社会学者。 もうブログ主の中ではマスゴミに出てくる「社会学者」という肩書きを見ると 「ろくに研究もしていない穀潰しが学者の肩書きを付けるためのジャンルが社会学」 という偏見になっております。 真面目に研究をなさっている社会学者の人もたくさんいるのでしょうが、 マスゴミに出てきて頭のおかしな事を言っている自称学者を見ると ほとんどが「社会学」の肩書きなんですよね。 なのでブログ主はもうメディアで「社会学者」という肩書きを見た瞬間に 「ああ、また価値のない出任せを言うんだろうな」 と思ってしまうようになりました。 ブログ主の愚痴を書いたところで話を戻しまして、 朝日新聞のこの記事、引用した書き出しの部分からもうデマ記事です。 >日本でも法改正により、「緊急事態宣言」を出せば移動の自由などを制限することが可能になった。 そもそも新型インフルエンザ特措法については 今回の改正では附帯で武漢肺炎も適用出来るようにしただけで、 法案の本体についてはいじっておりません。 ですから、今回の改正で自由を制限できるようになった という朝日新聞の一貫した(他の記事でも似たような説明をしている)書き方は一貫してデマということになります。 こうやって不適切な情報ばかり流し続けているマスゴミに対して なおも記者クラブとして特権を与え続けているのは 官僚側も記者クラブ側と馴れ合い、天下り利権などを共有している という事が背景にあるのでしょうけど、 改めて記者クラブ廃止が必要なことをより多くの国民が共有してもらえればと思います。 そもそも武漢肺炎についていまだにPCR検査云々言っているのが 立憲民主党や国民民主党の国会議員にもいて、 今も国会でその立場から質問をしている程度の低さです。 彼らは勉強しないのでテレビや週刊誌の情報だけが情報源ですので ある意味でいかにマスゴミが間違った情報を流しているかの指標と言っていいでしょう。 武漢肺炎で今世界的に経済が停滞をはじめました。 リーマンショックを超える規模になることはほぼ間違いないでしょう。 政府は麻生太郎財務大臣が財務官僚のスピーカーと化しているので 現金給付を否定し商品券にしろと強く主張している上に 額も限定して財布の紐を締めようとしています。 本当に財務官僚の注文通りと言ったところでしょう。 挙げ句に政府の緊急経済対策で 個人への助成について外食と旅行消費に限定させようという案も出ているようです。 特に影響が大きい業界に絞ろうという考えなのでしょうが、 これこそ無駄だと言っていいでしょう。 たしかに夜の新橋から銀座あたりを歩くと タクシーが新橋の駅前や銀座の路地を埋めつくしていて 交通渋滞を起こしているような状態です。 客がいないんでタクシーが客待ちで渋滞を引き起こしてるんです。 東日本大震災のときもかなり経営が行き詰まったお店が出たはずですが、 今回は出口が見えない事もあってそのとき以上の影響でしょう。 そういやマスゴミは麻生総理のバー通いを 許されない贅沢なんて叩いてたんですよね。 特に毎日新聞グループと朝日新聞グループはひどくて 麻生総理が食事をしたらそれだけで贅沢と叩いていました。 毎日新聞にいたっては 洋食屋まで高級料亭なんて書いて麻生を批判していたんですよね。 1000円前後のメニューが並んでいてハンバーグやステーキがメインの高級料亭なんて 毎日新聞さんの考える 「庶民がとても通えない贅沢すぎる高級料亭」 ってのはどんなところなんでしょうかね? マスゴミはこの異常な「ひがみ」を煽るさもしい記事の事を忘れていなかったので 民主党政権になったら赤坂の超高給料亭であっても 「日本料理店」「飲食店」と常に言い換え続け、 マスゴミの情報から高級料亭が絶滅していたことがあります。 おっと、いつもどおり話が逸れました。 経済対策にあたっては 「麻生太郎は財務省のスピーカーになっているただの老害」 として無視して迅速な現金給付を求めるべきだと思います。 貯蓄に回るだのなんだの言われますが、 商品券だって普段の支出部分の一部を商品券でまかなって 余剰分を貯蓄に回そうという人は必ず出ますよ。 それに今の20~40代なんて 貯蓄がないという人が少なくありません。 現金を配るということを批判的にとらえる人もいるでしょうが、 ただでさえ10%への消費税増税で 昨年の10~12月期はGDPマイナス7%とかいうすごい数字になってるんです。 商品券なんて「商品券を作る」という余計な手間 各自治体への周知等々時間がかかります。 なので西村担当大臣が5月下旬なんて事を言っているわけです。 また、消費税についても財務省のスピーカーの麻生だけでなく 二階俊博とかいう老害も 「減税したら消費税をまた上げるのが難しくなる」 などと言って否定していますが、 本来、各種の税制度というのは「手段」でしかありません。 ですので消費税についてもこの世界的な緊急事態にあっては 国民の経済を壊さないために引き下げるという 「わかりやすさ」も伴う景気対策として行うべきだとブログ主は考えます。 ところが日本人の敵である財務官僚どもは 絶対に引き下げさせないぞ、 俺たちの聖域かつ利権の源なのだから絶対に死守するぞと あらゆる手段を使って引き下げは阻止し続けようとしています。 一度でも引き下げの実績ができてしまうと 多くの国民が各種の税制度というのはあくまでも 「税金を集めるための手段でしかない」 という事をはっきり認識されてしまうことを財務省はなんとしても止めたいのでしょう。 財務省の官僚ども、いわゆる日本国民の敵にとっては 一度上げたら絶対に引き下げできない聖域として 自分達の利権として守る事ができなくなっていきかねません。 今のような状況下であっても 財務省は 「金は絶対に出したくない、景気の本格的な回復だけはさせたくない」 という姿勢がまったくブレていません。 となれば本来出なければいけないのは「財務省不要論」「財務省解体論」です。 大きな病気に罹ったときに 「治療にお金がかかる?私のへそくりにお金を回すんだからあんたには出さないよ!」 と平時にずっと続けて来た事を頑なに続けようとするようなのが財務官僚です。 国民の命より省益が第一なんて連中に 国の金庫番を続けさせておく意味がありますか? 財務官僚は自分達の省益を守る事だけしか考えていないから そういうことを平然とやっているわけですよ。 それなら別の組織を作って、財務省を廃止し、 今の財務官僚の多くに 「どうぞ職業選択の自由を謳歌してください」 と通達を渡せばいいと思います。 国民生活を守るため、日本の将来のためにも 緊急事態であっても国民の命より省益を優先する財務省なんて解体すべきです。 今こそ財務省解体論が必要でしょう。 ちなみに財務省は本当に存在そのものが有害な組織になっていて 「財務省の利権にならないのなら全て廃止や削減対象にする」 ということを目的にしています。 そのわかりやすい例が以下。 【日本のCT台数、先進国平均の4.1倍 財務省が問題視】 財務省は5日に発表した2018年度の予算執行調査で、高額な医療機器の配置が過剰だと指摘した。国内の10万人あたりのコンピューター断層撮影装置(CT)台数を調べたところ、経済協力開発機構(OECD)加盟国平均の4.1倍になっていた。 10万人あたりのCT台数は全都道府県でOECD平均を上回り、最多の徳島県では8.4倍にのぼった。このほか高知県や鹿児島県などでCT台数の多さが目立った。 財務省は「特定の地域で人口当たりの台数が多かったり、1台あたりの撮影回数が少なかったりしている」と指摘。医療費に与える影響を勘案するよう促した。磁気共鳴画像装置(MRI)も10万人あたりの台数は国内平均がOECD平均の3.3倍となった。 (2018/10/5 日経新聞) 今回の武漢肺炎では日本はCTの台数が多いという背景があって 武漢肺炎を見つけ出すという仕事に活躍しています。 以下の論文より抜粋します。 https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=14278 ----- COVID-19の治療において重要であると考えていることは,感染者の3~4%に生じる急性呼吸性窮迫症候群(ARDS)に至る前に,間質性肺炎の発症を早く見つけ,遅れることなく,抗ウイルス薬治療を開始することである。間質性肺炎症状である「dyspnea,息苦しさ」は発症平均8日〔四分位範囲(中央の50%):5~13日〕後に検出されている。したがって,3日の発熱は他の感染症でもみられるので,4日以上の発熱が続けばこの感染症が疑われる(人によって平熱の値が異なるため,ここでは発熱の具体的な基準を示さない)。そして,5~6日に労作性呼吸困難を指標にして肺炎合併の有無をCTで検討し,治療を開始する。この間にPCR法で確認することが望ましいが,肺炎の臨床診断で治療を開始し,翌日のPCR法による診断の確認も選択肢の1つであると思う。 ~中略~ 8. COVID-19の肺炎の早期発見 COVID-19に感染した場合に備えて,肺炎を早期に発見するためには,毎日検温をして平熱を把握し,発熱のチェックをする。4日以上持続する発熱は鑑別できる発熱性疾患が限られ,COVID-19のサインと思われる。発熱後8日で呼吸困難が出る。 発熱後5~6日ごろの病初期では,階段上りや運動など酸素必要量が多い時のみ,息切れを感じる。この労作性呼吸困難(息切れや呼吸回数の増加)により,肺障害を早期に推測し,治療に結び付けることが重症化を防ぐために重要であると思う。その際に,画像診断とPCR法で確定できる。 COVID-19の肺炎のCT所見の検討によると,発症後すぐにはすりガラス陰影を呈し,3週間までに徐々に浸潤影を呈するものが多くなるとされており,肺線維化が進行していくことを示唆している21)22)。また経過で線維化をきたすグループは予後不良であった21)。SARSを振り返ると発症4週間後,55?62%に線維化を残していた23)。非可逆的な変化の可能性があり,拡散能・肺活量低下による肺機能低下も危惧される。COVID-19でも若年者の肺炎は死亡率が低く軽症であると早計せず,後遺症の予防において早期治療が重要である可能性がある。 ----- 今回、欧州などに比べて高いCT設置率が 診断や治療において大きな成果を出していると言っていいと思います。 そのCTですら財務省が 「他の国に比べて多いから無駄なので削れ」 と難癖を付ける前段階に持ってきていたのです。 もし武漢肺炎があと数年遅れていたら、 このCTについても削減されていた可能性があることを考えると いかに財務省の存在が有害であるかわかると思います。 英国かぶれの吉田茂は英国風に財務省一極支配が正しいと説き続けました。 ですがそれは英国では財務官僚がこうした事や 勝手な予算折衝を禁じられているという重要な点を無視して 上っ面だけ英国風を真似していただけでしかありません。 英国では予算はあくまでも議会が決めることであるのに対して、 日本では予算編成どころか徴税まで財務省が現場で行うわけです。 そして他省庁との予算折衝まで官僚がやっています。 民主党政権での事業仕分けは財務官僚が台本まで作っていた事が かつて夕刊フジで台本の実物の写真とともにすっぱ抜かれた事がありましたが、 財務官僚ではすぐには潰せない他省庁の予算を潰す というのが事業仕分けの目的だったわけです。 そしてどうしても復活してもらいたかったら それぞれの省庁は財務官僚に天下り先などの利権の手土産を持って来い・・と。 これだって本当の英国式だったら禁じられた行為なので財務官僚は処罰ですよ。 徴税だってかつて個人では平成最悪の巨額脱税をしていた鳩山由紀夫に対して 財務省は脱税どころか加算税も取らずに無罪扱いにしました。 そして鳩山内閣は発足最初の臨時国会から消費税増税に言及を始めました。 財務官僚としては利用できるから 誰の目にも明らかで本人も脱税と認めていた犯罪行為を無罪放免としたわけです。 財務省自らが税に対する信頼を失わせる行為を行っているんです。 企業相手に徴税の目こぼしをしてやるからと そのかわりに天下り先などを用意させる。 消費税増税など増税を行う事でその幅が増える ゆえに国民生活を破壊しようとも 財務省は消費税増税をエンドレスで続ける事を目的にする。 あらためて今後も起こるであろう非常事態に対しても 日本の将来のためにも財務省解体が国民の声となってほしいと思います。 --------- ↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓
by Ttensan
| 2020-03-25 15:29
| 政治
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