朝日新聞グループは反社指定すべき

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昨日のコメントで
韓国がコロナの感染者の増加と死亡者を抑えられている
という事について質問がありましたが、
まずはじめに言っておきます。

ブログ主はあの数字を信用しておりません。

言葉を選ばないで書かせていただければ、
あの国はまともな民主主義国家ではありませんので
権力側による独裁的手法がまかり通ります。
それがプラスに働いた可能性があることは認めます。

一度でもマウントに成功したら序列が上の者が序列が下の者を
しゃぶり続けようとする
朝鮮儒教的上下関係という要素があります。

そしてマウントできる材料なんざなんでもいいわけです。

だから当然ながら今回の武漢肺炎罹患なんてのも
十二分にマウントできる理由になるでしょう。
マウントをされたらされた側は徹底的に理不尽な扱いを受け続けるわけで、
それを避けるために過剰な反応を示すだろうと思います。
逆に罹患したら周りにうつそうとするんでしょうけど・・・。

そういう社会構造が過剰に抑制するのには役に立つかもしれません。

また、大統領としてろくに成果のない文在寅は

武漢肺炎について二度も断言にならないようにしつつも
終息したかのような発言を二度も行っています。
4月15日の選挙のためにうまく押さえ込めているという話にして

成果にしてしまおうとするでしょう。

以上のことから韓国の数字は全く信用しておりません。

感染者数の増加グラフを見ればわかりますが、
中国と韓国のグラフが似たような形になっています。

急激な拡大傾向からあっという間に真横、
ぴたっと急な増加傾向にブレーキがかかるのです。

中韓以外は他のどこの国を見てもそのようなグラフは見られません。
信用しろと言われても無理です。


さて、政府が補正予算案を出したわけですが
昨日8日は国会では全委員会が中止となって審議はありませんでした。
そして今日９日も全く同じで全委員会が中止のため審議の予定はありません。

補正予算が７日に提出されたことを受けて
立憲民主党、国民民主党、日本共産党、社会民主党の
いわゆる反日４野党が
「補正予算にの中身について勉強、検証する必要があるから審議は応じられない」
という反日4野党によるいつもの「時間稼ぎ」「遅滞戦術」です。

これで金曜に予算審議を始めることができても
よくて緊急上程させて衆議院通過。
一発目の補正予算は確実に来週以降の成立となる形です。

彼ら反日4野党の設定では
この時間稼ぎの2日間の国会全委員会停止で
「党所属の全議員が補正予算の勉強をしている」
事になっています。
明日審議が開かれたとして反日4野党の質問が、
モリカケだの、政府の対応は後手後手だー！だのをやり始めて
予算の中身についての質問でなかった場合は
やっぱり二日間の国会停止は時間稼ぎのための嘘だった。
サボるための嘘だったという裏付けになると頭の隅っこに置いておきましょう。

リーマンショックの時は金融がクラッシュして
経済へと影響を及ぼしました。

ですが、今回の武漢肺炎は人が動かなくなることで
お金が動かなくなって飲食店など多くの業種で売り上げが止まることで
経済が大きく揺らいでいるわけです。

リーマンショックとは順番が逆で終わりがまだ見えず、
武漢肺炎による経済的な悪影響はさらに拡大していくことでしょう。

中小零細企業や自営業にとっては
資金繰りというのがとても重要になってきます。
だからこそ経済対策を必要なら何度でも打つ必要があります。

政府が今後資金繰りを支援する動きを加速させ
追加措置を取ろうとしても
その裏付けとなる補正予算が遅れるほどに
「間に合わなかった」
事業者が出てきてしまいます。

そしてマスゴミと反日野党は与党の責任ということにして
政権交代を叫ぶのです。

「立憲民主党や共産党、国民民主党によって国会が止められている」
という事実をマスゴミは報じませんので
テレビを見ているだけの人達は与党による遅れという事になるのです。

また、自民党はこういう時だからこそ
反日4野党を無視してでも補正予算を先に成立させていいと思います。
政局のために国民生活を潰す動きをとり続けている反日野党
という事を徹底的に宣伝することが条件ですけどね。
相変わらず内閣記者クラブを通して発表なんて寝ぼけた事ではまともに報じられません。

記者クラブを通さずにネット、SNSで発信すればいいでしょう。
どうせ記者クラブは揚げ足取りの質問しかできないことははっきりしているのですから。

民主党系の連中が政局のために国民生活を潰す動きを取るのはこれが初めてではありません。

リーマンショックの時もまさにこれで、
2007年の選挙でねじれができて参議院を抑えていた小沢一郎は
麻生政権の補正予算を人質にとって
「解散総選挙を確約しろ」
と繰り返しました。

また、民主党政権では野田佳彦が
国民年金国庫補助金を復興予算を流用して穴を空け、
その補填のための予算をなかなか国会に出さず、
年金を人質に取ることで野党側に無条件成立を要求したり、
2012年の通常予算を国会に出さないという暴挙に出て
「審議しないで無条件に成立させることを約束するのなら国会に出す」
と言う手に出ました。

これで野党に対して審議をせずに与党法案をまるっと通せと何ヶ月も粘りました。
野党に審議させなければ不祥事などの追及もされない
という野田の考えがあったののでしょう。
また、輿石は藤井裕久も地方自治体への補助金を止めて国民生活に被害を出して
野党のせいにすればよいというアドバイスをしていました。

そして本予算が成立していないからと
野田佳彦は地方自治体への交付金を一時的に凍結するなどして
「野党が予算を通さないから国民生活に影響が出始めている」
とやりました。

国民生活を人質にする。

これが小沢一郎が民主党の議員達に植え付け、
今の民主党系議員達が守っている国会戦略です。

そして政局のためにやはり遅滞戦術を採って
国民生活に悪影響が出るように仕向ける
といういつもの手口をやっぱり取ってきたと言えます。


お次は昨日採り上げた朝日新聞グループの
「東京脱出」のハッシュタグの流行捏造の件の続報です。

朝日新聞グループの日刊スポーツでも捏造をやっていたので取り上げておきます。
こちらがそのツイートのスクリーンショット。

東京脱出のために新宿バスタが混雑している・・・という明らかな嘘です。

同日の日テレの番組から新宿バスタの映像。
新宿バスタはガラガラでした。

高速バスが軒並み運休しているので
新宿バスタが利用客であふれるなんてありえないんです。

デマ記事のためすぐに消される可能性もありますし、
内容を修正して捏造を誤魔化そうとする可能性も否定できませんので
件の記事のスクリーンショットになります。

記事のURLはこちら
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202004070000642.html


またテレ朝の日曜ステーションではこんなデマを流していたようです。

自宅が一番危険。
なんてことを筑波大の倉橋節也なる教授の大事な説明を隠して流しています。

倉橋節也なる教授の説明がこちら。

https://www.gssm.otsuka.tsukuba.ac.jp/master_professor/273.html

研究分野
シミュレーション経営学・経営情報学・ビジネスインテリジェンス・社会ネットワーク・人工知能

感染症どころか医療関係ですらありません。


ここのところの朝日新聞グループのデマを整理すれば

・過剰検査で医療崩壊を起こさせたい
・緊急事態宣言で地方への脱出を煽って地方に感染をばらまかせたい
・自粛で自宅にいることをやめさせて外に出て他の人との接触機会を作らせたい。

どう考えても医療崩壊を起こさせようという目的でしょう。
政府は一日も早く朝日新聞グループをきちんと反社に指定すべきです。

ついでに朝日新聞グループのハフィントンポストもとりあげます。
ブログ主の中では安定した（質の低い）記事で定評のある
中村かさね記者によるインタビュー記事です。

【緊急事態宣言は「1週間遅い」。WHO上級顧問、日本の対応を批判【新型コロナウイルス】】

急速に拡大する新型コロナウイルス感染を阻止するため、安倍晋三首相は4月7日、緊急事態宣言を発令する予定だ。　
公衆衛生や感染症対策に詳しく、WHOのテドロス事務局長の上級顧問を務める渋谷健司氏は、日本の動きに対して「遅すぎるくらいだ」と厳しい視線を送る。
「東京は感染爆発の初期にある」と警告する渋谷氏に話を聞いた。
～中略～
東京は、このままいけば急激に感染者が増えるでしょう。本当なら先週4月1日が緊急事態宣言を出す最後のチャンスだったが、それを逃してしまった。できれば都市封鎖くらいのことをやらないと、東京に関してはもう手遅れかもしれません。
～中略～
中国からWHOに報告があったのは2019年12月です。本当は11月から動きがあったようですが、透明性と情報公開に難があり、初動が遅れたのは事実です。中国が世界に公表した時にはすでに武漢で感染爆発が起きていました。ただ、その後の中国の介入はすさまじかったと思います。
中国は日本と異なり、SARSなど感染症対策の圧倒的なノウハウの蓄積があったため、医療対応も迅速でしたし、施設も豊富。機動力もありました。PCR検査も徹底的にやって、感染者をどんどん隔離していった。結果的に、2月頭に収束が始まりました。
中国の様子を見ていたのに、欧米は対策が遅れました。中国は非常に現代的な感染症対策を行い、遺伝子とアプリとビッグデータという近代的なサイエンスの力を見せつけた。レポートも多数出しています。残念ながら、日本とはレベルが違う。日本は検査もあまりせず、トレースも人海戦術。まるで竹槍戦法のようだと感じていました。

ーーWHOには、初期対応が遅れたとして「中国に肩入れしている」などの批判もありました。

残念ながら、今回のパンデミックほど、政治化されたものはなかったというのが私の印象です。
アメリカは大統領選挙や米中対立、日本は東京オリンピック・パラリンピック、イギリスはブレグジット……。
各国が抱える政治的な背景が壁となり、本来なら国際協調で力を合わせて感染症対策をやらなくてはいけないのに、各国が独自に動いてしまった。その点で、WHOがスケープゴートとして批判されたという面もあるのではないかと思っています。
～以下省略～
(2020/4/7　ハフィントンポスト（朝日新聞グループ）)


「WHOのテドロスの顧問の渋谷健司」
書き出しのこの部分だけで
ダメな記事と予想してしまえるわけですが、
日本を腐しつつ、中国はべた褒め。

今回の武漢肺炎は中国共産党が隠蔽を行っている間に
中国人が世界中に拡散させはじめ、
問題が表に出始めると
WHOが中国からの入国制限をするなと言い続け、
その結果、世界でパンデミックを起こして今の大騒ぎになっている。
というのは誰の目にも明らかだと思います。

ところがこの渋谷という人物は
中国やWHOの問題ではなく、
米国や欧州、日本など中国以外の他の国々が政治化し、
WHOはそのためのスケープゴートにされたと
被害者に成り済ましています。

困ったら被害者に成り済ます。

うんざりするほど見てきた特定アジアの伝統的手法ですね。
渋谷健司なる人物の言っていることが全く信用するに値しないのは
これだけでもはっきりしていると思います。

朝日新聞グループは
どの社の報道も基本的にクソという点で
ある意味で安定していますね。

WHOがらみでついでですが、
台湾は中国からの入国禁止を早い段階から取る事ができましたが、
中国のイジメによってWHOに加盟できていないことで
WHOの意向を無視して動けるという事がプラスに働きました。
また、蔡英文が勝った事に対して中国共産党が台湾への報復に
台湾への観光の回避を指示するなと
台湾へのイジメを行っていた事もあって
台湾国内に
「中国からのインバウンドなんて切っていい」
というコンセンサスがすでにできあがっていた点が大きかったと思います。

日本とは違って野党の仕事は政府の邪魔をすることだけなんてのも通用しません。
また、諜報のためにスマートフォンの位置情報や個人情報などを
政府がトレースできる環境ができている
というような背景もあって対策が打ちやすいという事情があります。

マスゴミと反日野党が反対を煽り、
それにまんまと乗せられた人達が反対して
マイナンバー一つまともに普及させられない日本では同じ事はできませんし、
ひたすら邪魔をしている野党についても
マスゴミの報道しない自由を知らないで
テレビで流していないからと
事実を全く知ろうとしないままでいる情弱どもが幅を利かせる日本では
台湾と同じ事はできません。

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