邪魔しているだけで政権を取れると思っているらしい

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まずはすごい説得力なので画像を並べておきます。
武漢肺炎が騒ぎになり始め、
不要不急の集会などを避けようという話になっていた2月中旬。

立憲民主党はベルサーレ高田馬場を借りて
党の集会を行いました。
参加は無料。

会場代と軽食代は立憲民主党の持ち出してでした。

桜を見る会を買収だなんだと散々騒いでおきながら、
自分達は参加費無料でまさにその批判していた
買収行為とやらをやっていたことになります。

そして党大会では枝野幸男が
「すべての取り組みを政権交代のための準備へとつなげる決意をすべての国民有権者の皆さんにお誓いを申し上げます」
と宣言していました。


その立憲民主党の「すべての取り組み」とやらを考えるに
この党大会からの２ヶ月弱の間に立民がやったのは
「桜を見る会」「審議退席」「審議拒否」
となればこれまでどおりの「遅滞戦術」ということでしょう。

結局は国会を停滞させることで
国民生活に被害が出るように仕向けて
「安倍のせいだ！」と
かつて民主党が政権を取った時と同じ手法を使おうとしているだけです。

2007年は消えた年金問題なんて大騒ぎして安倍総理のせいにされました。

政府は当時すでに年金に相当な欠落データがあると掴んでいました。
安倍総理（第一次）が水面下で
その原因が社会保険庁を完全に乗っ取っていた自治労と考え
国鉄民営化を手本に社保庁を解体して自治労に食い潰された状態の年金行政を
健全化させようという形で話を進めていました。

このことを知った自治労は社保庁解体を阻止し、
自分達の巣になっている社保庁を存続させるために
自分達が隠していた年金のデータの巨大な欠損を先に表に出したわけです。
いわば自治労による自爆テロでした。

また、松岡利勝大臣が進めていた海外での日本食認定制度についても
日本のマスゴミと民主党は異常な反応を示していました。
これが本当に実施されたら
米国などでのインチキ日本食店の食材の流通網を握っている
統一教会にとって大打撃になりかねない
ということをマスゴミと民主党は危惧したのでしょう。

マスゴミが寿司ポリスなどと名付けて
徹底的に叩くネガティブキャンペーンを開始しました。

そして松岡利勝のなんとか還元水だの事務所費だので
後のたわけの女王こと村田を筆頭にした追求チームが
松岡大臣の自宅に、事務所にと松岡大臣に心のゆとりを与えないように
テレビカメラとともに追いかけ回しました。

そして自宅にも事務所にも戻れなくなった松岡利勝はホテルに引きこもり、
それでも村田たち民主党とマスゴミの執拗な追いかけ回しについに自殺に至りました。

松岡利勝の事務所費が高すぎるだのなんだの、
マスゴミと民主党が怪しいと難癖を付けたその金額は1000万円でした。

しかし、これでブーメラン民主党がそのままで済むはずが無く、
事務所費を億単位で計上していた事が渡部恒三などに発覚。
村田も事務所としての実態がなかったのに
自宅を事務所ということにして事務所費を計上していた事がなどが発覚。

特に代表だった小沢一郎に至っては
単年ですら事務所費が4億円超という異常な金額でしたが、
マスゴミはこちらは同じように叩くことはしませんでした。

当時は松岡利勝を自殺に追い込んだだけで済ますことをせず、
マスゴミと民主党は徹底的にその後継の農水大臣達も片っ端から攻撃しました。
特に赤木徳彦に至っては
江戸時代から続く名主の家系ということもあり、
田舎にありがちな大きめの実家に住んでいたということで
マスゴミ各社はヘリを投入し
赤木徳彦の実家を空中から連日中継して
金持ちだ贅沢だとテレビを見ている人達に妬みを煽る卑しい扇動を続けました。

そしてなんら違法性がなかったのに難癖を付け続けられ
あげくに顔の絆創膏まで難癖をつけまくるなど
徹底した人格否定などのヘイトスピーチ攻撃がマスゴミと民主党によって行われ
赤木徳彦は精神的に折れてしまい辞任。
その後の選挙での出馬をやめて政界から去りました。

さらにその後の農水大臣も同様に難癖を付けて徹底的に攻撃と、
とにかくマスゴミは松岡利勝の進めた仕事を絶対に実現させないように
農水大臣をなんら違法性がなくても徹底的に攻撃し続けました。

松岡大臣が力を入れて進めていたのは2点。
海外における日本食認定制度と
JAS法改正による原材料と産地の表示義務の拡大でした。

前者は米国などでインチキ日本食といえば韓国人か中国人で
その食材の流通網のトップシェアは統一教会系企業ということで
北米におけるあの半島系の重要ビジネスとなっていましたので
技法や食材までチェックするという日本食認定制度を潰す理由がはっきりしていました。

ちなみに民主党は統一教会幹部を地方選挙で公認するなど
統一教会も2000年代に入ると一部の保守系議員の支援というのではなく
民主党の基盤の一つという形になっていたことをつけくわえておきます。

また、JAS法改正は民主党の大物、
岡田克也の実家のイオングループにとって大変都合の悪い話になります。
もとより実家の商売のために政治家をやっているようなのが岡田克也ですので
こちらも潰したいと考える理由は十分にあったでしょう。

イオンはワイドショーと報道バラエティ番組を特にスポンサードして
その影響力を行使していましたから、
マスゴミがスポンサーのためにデマ攻撃する理由は十分だったと思います。

また、イオンが大株主になっている中日新聞が
イオン死体水事件を隠蔽したのは有名な話です。
（水質に問題がないので利用者に気を遣って報じなかったと中日新聞は言い訳をしていました）
ですが、この死体水事件。
なぜかNHKも全く報じませんでした。
NHKだったらスポンサー関係ないはずなんですけどね。

NHKの労働組合と言えば民主党支持団体ですから
現場を牛耳っている彼らがなにか忖度したのかもしれません。

一ヶ月以上も館内で使う水道の水槽に死体が浮いたままになって腐乱していて、
その水はフードコートでの調理等飲食物提供に使われていた
というのを考えたら
しゃれになっていない事件だと思うのですけどね。

話がいつもどおり逸れてきたので元に戻りましょう。

マスゴミや反日野党は今回の武漢肺炎を
「政権転覆のボーナスステージ」
として捉えていると思います。

立憲民主党はそれが顕著で
しかも国会では2月から一貫して
武漢肺炎などどうでもいいと桜を見る会と森友ネタ。
政府が補正予算を出したら理由を付けて時間稼ぎ。

マスゴミがいくらごまかし続けたところで、
SNSの普及によって
「立憲民主党はクソ」
という事実がより広く認識されるようになってきているようです。

【産経・ＦＮＮ合同世論調査　立民の支持率急落　維新が野党トップ】


【問】どの政党を支持しているか
自民党３６・２（３２・６）
立憲民主党３・７（７・７）
国民民主党１・１（０・６）
公明党３・１（３・１）
共産党２・６（３・３）
日本維新の会５・２（３・８）
社民党０・４（０・５）
ＮＨＫから国民を守る党０・９（０・２）


フジの世論調査ですが立憲民主党の支持率の急落っぷりが激しいです。
いくらテレビが誤魔化し続けたところで
武漢肺炎を安倍を攻撃できるボーナスステージとて考え、
政権攻撃を強めるだけで建設的な意見の一つもなし。
あげくに補正予算の審議すら彼らのいつもの遅滞戦術で
被害を拡大させようと審議開始を一週間遅らせたくらいですからね。

これで政権奪取宣言。
マスゴミが味方に付いているから調子に乗っているのはわかりますが、
支持率で公明党と競ってるくらいの数字なら無理でしょう。

あーでも立民支持者には

「こまったー、あー、こまったー！立民がひたすら遅滞戦術を続けるから政権が大変だー」

とでも言っておいた方がいいかもしれません。

立民支持者をSNSで見るともろに先鋭化が進んでますからね。

さらに先鋭化したら脱落する人や内ゲバの加速になるだろうと思います。

ここのところ
「安倍批判がしたいだけで理由は何でもいい」
というくだらない人達が
ボリス・ジョンソンやニューヨークのクオモ知事の演説を持ち出して
安倍が無能だのなんだのと言っているようです。

かつて大衆を掴む巧みな演説で政権を取った政治家がいました。
彼は菜食主義者で政策も左派でした。

今、安倍叩きがしたいだけで演説云々言っている
日本のサヨク達にとっては理想の政治家と言っていいでしょう。

しかしこの政治家は国を滅ぼしました。
ええ、あのちょびひげの伍長ですよ。
（以下参考画像）

ニューヨークのクオモ知事はPCR検査を一気に行って医療崩壊を起こさせました。
ニューヨークでは死体が処理しきれず、
行き場の無い遺体を集団埋葬するに至っています。

イギリスもまた対策に迷走していて
被害者は日本よりずっと多いものとなっています。
ただ、こちらはチャールズ王子やボリス・ジョンソンが感染したことで
かなり国民に対しての武漢肺炎に警戒させる宣伝効果にはなったと思います。

演説がうまいだけでいいのならろくな結果にならんでしょうね。
それこそ役者を雇って原稿読ませればいいんですから。


そうそう、タイでは中国製の
5万5000個の必ず陰性になる偽検査キットや
1200本の絶対に37度より上にならない表示の偽赤外線式体温計、
5万3000リットルのアルコールや約8000本の消毒薬（偽物）
などが中国人により密かに持ち込まれているのが摘発されたようです。

【2 Chinese men arrested with 45,000 fake Covid-19 test kits.】
(INN news 2020/4/8)

陽性だろうが必ず陰性に、
発熱していようとも必ず平熱に。

これをばらまけば確実に感染を収束を妨害できますね。

今世界で中国人が組織的にやっていることは
マスクや消毒液を買い占めて中国へ密輸出、一部は超高価格で転売。

マスク不足で苦しんでいる世界中の国に対して
マスクを売ってわざとらしく恩を売ったり
「マスクを売ってやる代わりに5Gはファーウェイを導入しろ」
など露骨な要求をするなどしています。

明らかに中国共産党は武漢肺炎を
中国共産党の覇権のために利用している状態です。

そういう立場から見れば感染を拡大させパニックを持続させるというのは
中国共産党にとって都合の良い話です。

こんな状況ですので中国を世界の工場にさせておくべきではありませんし、
中国共産党の代弁者として武漢肺炎の被害を拡大させたWHOも解体したほうがいいでしょう。

トランプ大統領はWHOへの資金支出を見直して新たな組織についても検討すると言い出しています。

これでテドロスが慌てたようで

【ＷＨＯ「米国は最大寄与国…資金支援は続くように」】
世界保健機関（ＷＨＯ）は１３日（現地時間）「米国はＷＨＯの最も大きい寄与国」としながら米国の資金支援が続くように願うと明らかにした。
テドロス・アダノム・ゲブレイェススＷＨＯ事務局長はこの日午後、スイス・ジュネーブＷＨＯ本部でテレビ会議で行われたメディアブリーフィングで「私が知っている限り、ドナルド・トランプ米国大統領は支援してくれる人」とし「われわれの関係は非常に良い」と話した。また「トランプ大統領と２０１７年から数回会ったことがある」として２週間前にも話を交わしたと説明した。
これに先立ち、トランプ大統領とテドロス事務局長は米国の中国に対する旅行禁止措置の決定に異見を示して舌戦を繰り広げたことがある。
ＷＨＯは１月３０日、新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）に対して「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言しながらも中国に対する旅行制限を勧告しないと発表した。しかし、米国はすでに１月２７日中国湖北省に対して自国民の旅行を禁止する警報を発令し、同月３０日には中国全域に旅行に行かないように勧告した。
トランプ大統領は７日、米国の決定にＷＨＯが同意しない点を指摘して「ＷＨＯのすべてのことが中国中心的」と批判した。また、ＷＨＯに対する米国の資金支援を再検討すると明らかにした。
これを受け、テドロス事務局長は「このウイルスを政治争点化するな」とし「より多くの遺体袋を望まなければ、政治争点化をやめろ」と声を高めた。
トランプ大統領は今週中にＷＨＯ資金支援問題に関連した立場を発表する予定だ。トランプ大統領は１０日「われわれはこの問題について言いたいことが多い」と話した。
これに関して一部ではＷＨＯが中国の肩を持つという不満を示したトランプ大統領がＷＨＯへの資金支援を見送る可能性を示唆したという見方を示した。
(2020/4/14 中央日報)

トランプは良い人、我々の関係は非常に良い、
トランプ大統領とは2017年から数回会ったことがある。
などと急に言い出して手のひら返しっぷりが原口一博並です。

こうやって簡単に手のひらを返す人間は
必ず次の手のひら返しも行います。
やはりテドロスは全く信用に値しない人間です。
今すぐ辞職してくれていいと思います。

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