時間稼ぎを見つけたら即拡散で

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経済対策での一律１０万円給付案について
財務省の代弁者達が一昨日は押し切った形でしたが、
総理がここで一押し押し切る事ができました。

商品券案などとにかく小出しにリークして記事にさせて
その反応次第で現金給付派を押し切るというのが
財務省派のやり口だったように見えます。

世論という追い風があってようやく二階なども折れたという形で
１０万円給付という流れになった事は大きく評価すべきでしょう。

遅すぎるという批判がありますが、
これが議院内閣制の総理大臣の権力の弱さです。

総理から一律給付で調整するように言われたと
不服そうに岸田政調会長がマスコミの取材に答えていたようですから、
いかに財務省派の人間、

麻生、岸田、二階のラインが
自民党内の１００人の給付要求の声を
無視して切り捨てていたか想像に難くないと思います。

大統領制ではありませんので
与党内でのパワーバランスをとりながらいかに与党内を説得できるか、
今回は世論という強い追い風があったことで動くことができたと思います。

立民、民民、共産、社民の反日４野党が
時に審議をサボりごねまくってあの手この手で時間稼ぎを行い
本予算が成立したのはじつに３月末でした。
これにより補正予算編成に着手できたのが４月に入ってからです。

４月７日に政府が補正予算を提出すると、
今度は
「補正予算案を検討するから丸二日間国会休会」
という要求をしてきました。
これで少しでも条件を付ければまたゴネまくって
審議拒否を使った程闘争を開始されるので
さらに補正予算の成立が遅れる事を危惧して反日４野党に対して妥協。

ここで一週間先送りさせた反日４野党は
さらにごねまくって補正予算の予算審議に対して
衆参２日ずつ以上やれと要求し安住淳や原口一博などが日程闘争に入り
今日の時点でも補正予算の予算委員会がまだ開かれない状況となっていました。
今回の１０万円給付のための組み替えで
再び検討のために国会を休ませろと言うかもしれません。

結局、いつもの反日４野党の遅滞戦術により
補正予算案の成立は最短でも連休直前までずれこむことになるのでしょう。

反日４野党としては遅滞戦術によって
「いかに国民に対して必要な支援を滞らせるか」
ということしか考えていません。

これによって「間に合わない人」が１人でも多く出るように
とにかく時間稼ぎをしたいわけです。

そして間に合わなかった人、
事業者などをマスゴミとともに取り上げて
「安倍のせいだ！政府の対応が遅すぎるからだ！」
と、２００９年に政権交代へ持っていったのと同じく
「国民生活を潰して責任転嫁する」
というやり方で政権転覆をねらっているわけです。

特に地元の石巻の人達が災害に遭おうと
完全無視して遅滞戦術を採り続けられるサイコパス安住淳は
今回の補正予算組み替えについて
「安倍は辞任しろ！」
といつもどおり主張しています。

国難で国民が生活に苦しんでいようとも
自分達は生活に一切困らないから
とにかく自分達の政治目的である
「安倍を倒す」
というのが最優先であるという点では非常にわかりやすいと言えます。

日本の国難をボーナスステージだと思い込んで
国民生活をさらに悪化させる動きしか取らない時点で論外ですけどね。

今回の補正予算について与党側はなんとか月内の成立をさせようとしています。
翻って反日４野党はこれまでも毎年のように
「ゴールデンウィークに入ったら間の平日に審議を開くのはおかしい」
と審議を開かせないように抵抗してきました。

来週以降、ふたたび反日４野党による
審議欠席や委員長不信任案提出などの
国会妨害が行われる可能性を見ておくべきでしょう。

安住淳と原口一博は武漢肺炎発生以降、
国民の混乱を倒閣のボーナスステージとみているのは明らかですし、
原口一博は嬉々としてツイートを連発し、
与党に同情的な意見をする人達をネズミだのなんだのと
完全に自分達の方が圧倒的に有利な立場になったと思い込んで
まったく言葉を選ばずに有権者を誹謗中傷している有様です。

すでに反日４野党は森友の件で再調査要求を政府に出しており、
補正予算審議を妨害すための道具として仕込み済みと見ていいでしょう。

一律１０万円を配れと言っていたはずの反日４野党のはずですが、
いざ１０万円支給という方針になると・・・。

安住淳
「安倍総理と関係者全員の責任を問うべきだ」

玉木雄一郎
「空前絶後だ。（組み替えで）給付が遅れる責任は首相にある」

小池晃
「政権の危機管理能力、ガバナンスの欠如は目を覆うばかりだ。内閣総辞職に値する事態だ」

もう
「安倍が辞任をする事を条件に予算を通してやる。そうでないなら審議拒否だ」
という事を言い出す路線にしか見えません。

なお、朝鮮総連と不可分な関係を続けてきた日本共産党は
志位和夫委員長が
「外国人も含め、日本に住むすべての人を対象に支給するべき」
と発言しています。

世間ではすでに１０万円給付を何に使うとか
１０万円給付をあてこんでセールはじめてたりとか
経済活性化の呼び水になっている事を考えると
かなり経済的な効果が見込めるのではないかと思いますので
この状況で時間稼ぎを始めたら
みんなで
「どこの党が時間稼ぎを行っているか」
をただちに拡散させていきましょう。


さて、中国共産党の手下となって
世界に武漢肺炎パニックを広げたのがWHOです。

そのWHOに対してトランプ大統領は拠出金停止を決定、
WHOに代わる新たな組織を検討することを示唆するに至っています。

武漢肺炎を悪用しているいまの中国共産党を見れば、
武漢肺炎を世界に輸出することで
世界中の足を引っ張って自分達が優位に立とうという戦略だったと
そう考えた方がよいでしょう。
すでにマスクを売ってやるから５Gはファーウェイを導入しろ
なんて話をフランスにまで言ってるくらいですからね。

今回のトランプ大統領のWHOへの対応について
民主党政権の頃に中国人スパイ事件を完全に存在しないことにした
時事通信はこんな記事を出しています。

【トランプ大統領、国際協調に背　WHO拠出停止　新型コロナ対応、「中国寄り」批判】
【ワシントン時事】トランプ米大統領は14日、新型コロナウイルスをめぐる対応で「中国寄り」と批判してきた世界保健機関（WHO）への資金拠出停止を発表した。
「米国第一」を掲げ、国際協調に消極的なトランプ氏は、新型ウイルスの感染拡大という世界的危機にもリーダーシップを取る気配はない。初動対応の遅れを批判される自身の責任転嫁のためにWHOを標的にした格好だ。
　歴代米政権では、ブッシュ（子）元大統領が2003年、エイズ撲滅に150億ドル（約1兆6100億円）を投じる支援策を推進。オバマ前大統領も14年、エボラ出血熱対策で西アフリカに米軍部隊を派遣するなど公衆衛生をめぐる国際協力を推進した。
　これに対しトランプ政権は、新型ウイルス対策で医療用の高機能マスクなどの国外流出を阻止する方針を表明するなど自国最優先の姿勢を鮮明にしてきた。さらにトランプ氏は、新型ウイルスへの対応に当たるWHOを「中国の情報開示を信用し、20倍の感染者を出した」と攻撃、資金拠出停止に踏み切った。
　背景には、新型ウイルスの米国での感染者、死者が世界最多となる中、トランプ氏が再選を目指す11月の大統領選に向けて自身の「初動対応の遅れ」が争点化される事態を恐れていることがある。WHOを新型ウイルス拡散でやり玉に挙げたのは非難の矛先をそらすためだったとみられる。
　ニューヨーク・タイムズ紙（電子版）が11日、トランプ氏が新型ウイルスの脅威に対する専門家らの警告を軽視していたことを検証する記事を掲載すると「フェイク（偽）ニュースだ」と反発。13日の記者会見では、トランプ氏の対応を称賛する声を集めたビデオを放映するなど自己弁護に必死になっている。
　一方、トランプ氏の発表を受け、新型ウイルス対策をめぐる国際協力に影響が出るとの懸念が高まっている。グテレス国連事務総長は「WHOの活動に対する資金を削減する時ではない」と訴えた。また、米国のWHOへの資金拠出停止によって、逆に中国の国際的影響力がさらに高まる可能性を指摘する声もある。　
(2020/4/15　時事通信)

中国共産党を擁護する事が最優先の売国時事通信としては
WHOに問題があってトランプ大統領が今回の動きに出た
という事実を誤魔化したいというのがはっきりしているのはわかるのですが、
トランプが武漢肺炎対応の不手際の責任転嫁でWHOたたきに出たというのは
いくらなんでもひどすぎますね。

それに米国で被害がやたら大きいカリフォルニアとかニューヨークで
民主党系知事がアホみたいにPCR検査ばっかやって
医療崩壊させてしまって取り返しが付かなくなってるのが大きいんだと思いますけどね。


お次はフォーブスジャパンの的外れな記事から

【コロナ対策に成功した国々、共通点は女性リーダーの存在】
アイスランド、台湾、ドイツ、ニュージーランド、フィンランド、デンマークではいずれも、女性が危機の中で真のリーダーシップを発揮し、世界に対して模範を示している。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）は、女性には混乱に対処する能力があることを浮き彫りにした。

～以下読む価値がないゴミ記事なので省略～
(2020/4/16 Forbes japan)


アイスランド、デンマーク、ニュージーランド、フィンランド。
人口少ない、人口密度低い、狭いから他からの流入をすぐに制限できた。
等々いろんな条件がありますのでそれを女性リーダーだから成功した
なんていうのはナンセンス極まりない話です。

ましてドイツなんて被害甚大であれが成功した国なら
日本なんて大成功どころの話じゃありません。

「ドイツだと補助金がガッツリ出てる、それに比べて日本は・・・」
なんて一部左巻きが宣伝してますが、
そんなことは全くありません。
ドイツじゃこんな事になってます。

【動物園の動物、殺処分して餌にする「最後の手段も」　ドイツ】
（ＣＮＮ） 新型コロナウイルス対策のため休園中の動物園が窮状に陥っている。ドイツ北部ノイミュンスターの動物園は「最後の手段」として、園内の動物の一部を殺処分して、別の動物の餌にすることを検討せざるを得なくなったと明らかにした。
ノイミュンスター動物園は１００種類以上の動物７００匹あまりを飼育している。園長がドイツ通信に語ったところによると、同動物園ではコスト削減のため、安楽死させる動物をリストアップして順序を付けた緊急対策の草案を作成した。
安楽死させる候補の筆頭にリストアップされた動物は不明だが、一番最後の候補としてホッキョクグマの「ビトゥス」が掲載されている。
～以下省略～
(2020/4/16 CNN)

まさか２０２０年に「かわいそうなぞう」が行われそうになるとは・・・。

台湾は成功していて日本にマスクを緊急支援くださいました。
改めて台湾に感謝いたします。

台湾が成功した理由はいくつかありますが、

・スマホから国民の移動等を監視できるシステムができている
・国民総背番号制が普及しているので補助等対策がとりやすい
・中国が蔡英文のもろもろの反中的発言が気に食わないからと
　台湾観光を規制して台湾イジメをしていたためいつでも中国からの入国を止められるコンセンサスができあがっていた
・WHOに加盟させてもらえないので加盟国と違ってWHOの意向を尊重せず無視して動けたから
・諜報に力を入れていて武漢肺炎について昨年末から掴んでいたとのこと

などなどの要素があります。

日本ではどれもできない話です。
日本なんてマイナンバー一つとっても
マスゴミと反日勢力のおかげできちんと普及させることができていませんし、
反日野党とマスゴミの妨害で緊急事態に備えた法律も作れませんし、
法律を作ろうにも元の憲法改正すらさせてもらえません。

このため個人情報保護などが優先され、
政府が武漢肺炎感染ルートを把握するには
感染者本人へのヒアリングを重視しなければならない状態です。

ま、いずれにせよフォーブスジャパンの記事は的外れとしか言えません。

そうそう、１０万円給付の件でミスリードとフェイクニュースが売りの
共同通信がこんな見出しの記事をツイートで流して
ミスリードしようとしていました。
しかも共同通信の記事の方でもこの状態です。

【10万円は要望する人に給付と麻生氏】
　麻生財務相は全国民に向けた一律10万円の給付について、一方的に支給するのではなく「要望される方、手を挙げる方に配る」と述べた。
(2020/4/17　共同通信)


役所側から居住実態等を調べて各個人に給付しようとしたら時間が大幅にかかります。
各個人から申請を出してもらう形をとれば
早く支給が行えるので申請を出してもらう方式にして配るよという話です。
２００９年の定額給付のときと同じ方法ということです。

ところが共同通信はめちゃくちゃぶつ切りな記事の書き方をすることによって
まだ政府がケチケチやっているように思わせて
政府への批判を高めたいという目的なのでしょう。

こんなのが全国の新聞の記事の元になる記事を配信しているんですよ。
各新聞社は共同の配信記事ということにしておけば
自分達がミスリードに加担している責任をごまかせますから本当に悪質です。

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